【中国漁船衝突】中国、閣僚級の交流停止を尖閣の衝突船船長の拘置延長で発表！

【9月20日 AFP】東シナ海（East China Sea）の尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）付近で起きた中国のトロール漁船と日本の海上保安庁巡視船との衝突事件で、日本の裁判所は19日、公務執行妨害容疑で逮捕・送検された漁船船長の拘置期限の10日間延長を認めた。これをうけ、中国外務省は同日、閣僚級以上の交流の停止などの対抗措置を発表した。

　中国外務省の馬朝旭（Ma Zhaoxu）報道局長は同日の記者会見で、拘置されている中国人船長の即時釈放を求め、認められなければ「強い対抗措置をとる」と警告した。（以上　AFP)

　中国は尖閣諸島は中国の領土であるという前提で、対抗措置を重ねている。今回の一連の行動は何を目指しているのか。あたかも東シナ海の権益はすべて中国のものであるという思想が表にでてきたのだろう。そして日本との同盟国を謳った安保条約の実効性を試しているとの論評もある。米軍の出方を試してるように写る。中国はひたすら米国が黙認することを願っているはずで、弱腰の日本外交を相手に既成事実を積み上げ、日本のギブアップを狙っている。
　言葉だけの外交ではとても鎮静化しない。ここは米軍の〝抑止力〟を使う絶好のタイミングであり、毎年、米軍への思いやり予算という〝保険料〟を支払っている日本政府は、有言実行すべきだろう。どこかで歯止めをかけないと、沖縄も中国領土であると云いかねない。菅内閣の正念場となってきた。