【中国漁船衝突余波】中国、強気の対日外交「揺さぶれば一層の譲歩」とつけ上がる

　弱みをみせた相手には、トコトン圧力をかけて獲れるものはなんでも分捕るとるという行為は、歴史的にみて戦争時の占領地から何でも略奪するという今でも世界のどこかで行われている普通の行為のようだ。おどろくことはない。
　ここは戦略を立て直し、中国リスク回避策を全産業界で考えるときだろう。製造コストが安い、巨大なマーケットだ、観光産業に打撃だ、というような目の前の利益にまどわされず、５年後、10年後を考えた、中国抜きの経済構造を真剣に考えるべきで、一国、一地域頼りは、３５年前の石油危機で痛い目にあったのだが、完全に忘れ去られたようだ。あの当時、石油の輸入の９０％以上を中東に頼っていたが、原油価格でもめて、中東の産油国は産出制限を始めた。たちまち価格は高騰して、全産業に深刻な影響・打撃を与えた。政府はこれを教訓に、輸入先を分散させるとともに、国内に備蓄基地を何カ所か設けて、突然の産出制限には対応できるようになった。
　今回のレアアースにしても、中国から輸入しなくても困らないようにすべきで、もっと極端にいえば、中国から資源を輸入しなくても、中国製品を輸入しなくても、中国へ製品を輸出しなくても、中国から観光客がひとりも来なくても、困らないようにすればいいのである。これが日本の安全を守る策であると思う。中国が何か仕掛けてきても日本が困らない経済・産業構造にしておくべきである。

　読売新聞の「中国、強気の対日外交「揺さぶれば一層の譲歩」の記事を全文掲載する。

　中国の胡錦濤政権は、中国人船長の釈放を決めた日本に対して「謝罪と賠償」を求め、日本の拒否回答には同じ要求を繰り返した。
　執拗(しつよう)なまでの外交圧力をかけてくる中国側には「菅政権にさらに揺さぶりをかければ、一層の譲歩を引き出せる」（外交筋）との読みがある。

　中国も、日本が「賠償と謝罪」に応じるとは見ていない。ただ、「領土問題は存在しない」としてきた日本が、「謝罪と賠償」を巡る協議に応じることがあれば、「領土問題」の存在を事実上認めさせることになり、それだけでも大きな外交得点となる。

　姜瑜(きょうゆ)・中国外務省副報道局長が２５日夜発表した談話では、前原外相が尖閣沖で同様の事案が再発した場合に毅然(きぜん)と対応すると発言したことに対し、「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土だ。中国政府は今までと同様、主権と領土を断固防衛する」と強調してもいる。再び中国漁船を拿捕(だほ)することは認めないとの警告だ。

　胡政権は、一連の報復措置に菅政権が屈したと自信を強め、「報復措置継続というオプションも残している」（中国筋）という。

　一方、中国のインターネット掲示板は２５日、船長の帰国を受けて、対日「勝利」をたたえ、一層の強硬な措置を求める声で沸騰した。政権を「反日世論」が後押ししている形だ。

　「船長は抗日英雄だ」などの声が相次ぎ、「謝罪と賠償」要求については、大多数が「全面的な支持」。「海軍を出動させよ」と求める者も少なくない。

　目立つのが「日本には経済制裁が一番有効」とする意見だ。日本製品の不買運動や訪日旅行の自粛などの呼びかけも続出し、「愛国行動として支持する」との声が広がる。今後、経済面での民衆レベルの反日行動が表面化する恐れがある。

（2010年9月25日23時58分 読売新聞）