「アジアを騒がす中国」は米国にとって絶好のチャンスか 米国の影響力低下か

【9月26日 AFP】このところ自国の主張を強く打ち出すようになった中国を、米国の政策立案者たちはアジアにおける米国の影響力縮小につながるのではないかとの懸念を持って不安げに見守ってきた。

　しかし、尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）沖で海上保安庁の巡視船と中国のトロール漁船が衝突し、日本側が拘束した中国人船長の釈放を中国が求めるという外交騒動を経て、中国の強硬姿勢は米国に絶好の好機をもたらしている。

　中国との問題を抱えるアジア諸国が増える中、米国は今回の問題を機に、敏速にそうした国々の側に立つ姿勢を示した。
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　最近の米国は、明らかに中国に遠慮しての発言の方が目立つ。今回の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件においても、クリントン国務長官の〝リップサービス〟である、「尖閣諸島は日本の施政下にあり、同諸島が攻撃された場合には日米安保条約に基づき米軍は防衛義務を負う」という見解をマスコミを通じて、内外に報道したが、事件に何の影響も与えなかった。
　中国は、米国の国力そのものの衰退＝西太平洋における軍事的影響力の低下を見越しているのである。最近の中国の横暴さに対抗するために米国に頼ろうとするが、昔の米国ではない。口先介入だけで、基本的には当事者間の交渉にまかせるだけで、具体的な影響力は、米中関係を重視して、行使しない。
　日本も米国の〝日米安保＝日米同盟〟の幻想に早く気づくべきで、もっと現実的な外交政策・防衛政策を模索すべきである。