「世界は通貨戦争のただ中にある」、ブラジル財務相－日本政府は意識してるか

【9月28日 AFP】英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）は28日、ブラジルのギド・マンテガ（Guido Mantega）財務相が27日にサンパウロ（Sao Paulo）で、多くの国が国内の経済問題を輸出によって解決しようとしているため、世界は各国が自国通貨安に誘導し合う「通貨戦争」の様相を呈していると語ったと報じた。

「現在我々は国際的な通貨戦争のただ中にいる。自国通貨を安くしようという戦いだ。これはわが国の輸出競争力を弱め、わが国にとって脅威になっている」（マンテガ財務相）
（以上　ＡＦＰ抜粋）

　資本主義経済の不偏の法則は、『８０：２０』である。富の８０％は、２０％の人間が握る。逆に言えば、２０％の富を８０％の人間で分かち合うという法則である。これを世界経済レベルにあてはめると、世界中の富の８０％は、２０％の国・国民が握り、残り２０％の富を８０％の国・国民が分け合うという構図である。１国内でみれば、貧富の差が露骨に表れるので、８０％の層の国民は政府に対して、富の再配分を求める。また２０％層の国・国民もこれまでの８０％の富を握ることができなくなってくると、ルール変更を求めて来る。一番効果が期待できる変更が、為替相場の変動によるもの。輸出による富の収奪構造が元の『８０：２０』となるように通貨価値の変動を行おうとするのである。この動きに鈍感な中国の「元」であり、あからさまに米国は、切り上げ＝元高を画策している。もうひとつ、中国が８０％層から２０％層へ移ろうとしているが、これはバランスを崩す。このまま元安を容認することは、欧米諸国が、８０％層へ移ってしまうという危機感が、通貨戦争を引き起こしている。
　中国国内を見ても、２０％の国民が８０％の富を握り、８０％の国民が２０％の富を分け合っている構図に気づいたら、暴動が起きることは必定である。その兆候は、労働者の賃上や地方での農民の暴動などで表面化し始めているのである。上海万博後がひとつのターニングポイントであり、注意深く見守る必要がある。