首相が安保会議で「見直し了承」 武器輸出三原則

　これは軍需産業の育成もさることながら、自衛隊が武器をもって海外派兵ができるようにする布石であろう。武器だけが独り歩きするはずがない。朝鮮紛争の後に控える動きは、北朝鮮の政治変動が必ずある。その時、日本政府がやることは、拉致被害者、特定失踪者の救出だろう。これは、外国をあてにしても誰もやってくれない。何度も書いているが、米軍は基本的に米国人・米国の資産に危害が及ばない限り出動しない。安保条約での軍の出動要件は議会承認であるから、大統領の一声で出動できないのである。自国民の救出は、自国民が行うことは当たり前、政府の責務である。しかし、丸腰で北朝鮮に乗り込むには危険が多すぎる。ゆえに武装した自衛隊が捜索して救出にあたるという構図である。
　この動きをしなかったら日本は世界中の笑い物になる。いよいよ東アジア争乱時代に入る。