１１月の完全失業率 ５．１％で横ばいは景気後退のシグナル

　この数字をどう解釈するのか。景気は横ばいというより、政府の景気対策を行っても民間の雇用は減少しているということだ。官主体の雇用対策はあくまでカンフル剤であって、恒久的な景気上昇には結び付かない。逆に民間での雇用が減少しているとすると、景気は下降局面に入っているということだ。
　雇用を政策の最優先事項に据えた菅内閣の無策経済対策では、景気も雇用も浮上しないだろう。

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