「税と社会保障を一体改革」 第２次菅改造内閣が発足

　最大のサプライズは与謝野馨の入閣。それも経済財政・社会保障と税の担当大臣である。ついに民主党は、先の総選挙で有権者に約束したマニフェストの内容の大幅な変更を謀る腹をきめたのだろう。特に消費税と年金の税金負担の見直しである。与謝野は民主党員でもない。党の看板を投げ捨て、自民党時代の経済、社会保障の運営に戻ろうと言うペテン政策のための人事である。
　なにか、やっていることが可笑しい。閣僚の記者会見は深夜の１時過ぎから始まった。ただ単にやりましたという実績をつくっただけで、内容も官邸記者クラブ記者のつまらない質問で時間を費やしていた。あんな深夜の時間帯にやることではないだろうに、昼間堂々とやればいいものを、出だしから不純なにおいがプンプンするのは、すこし気を回し過ぎか。

　すこし、方向性を分析してみる。与謝野の起用は、消費税率アップと社会保障費の税負担の低減＝利用者負担の増大を、財政運営の健全化という錦のもとに進めるはずである。外交は、前原が続投であるが、記者会見を聞いていて驚いた。日米同盟と言う言葉が、重点項目の中に２回もでてきた。〝同盟〟という意味を分かっているのだろうか。米国が意図しているのは、米日軍事同盟で、互いの国に有事が発生した場合には、血を流してでも国を守るということである。極端のことを言えば、米国が敵を相手に戦う場合には、日本も一緒に血をながしてでも戦闘地域に赴き、米軍の敵と戦うということを意味する。憲法９条など、障害にならない。同盟が優先すると米軍は主張するだろう。そうなった場合の覚悟が、管にも前原にもあるのか。また、対中国、ロシアについての具体的な方針は何ら発表されなかった。米国一辺倒で、この国はほんとうにいいのか。それとも、それほど米国の機嫌を恐れているのか。なんとなく無気味な米国一辺倒の発言に唖然とした。

　冷静に考えて米国との同盟なんてありえない。同盟国なら日本が要求している米国の最新鋭の戦闘機の導入を機密の漏えいという理由で拒否して、一世代前の機種の在庫一掃セールをはかろうとしているのである。ここに米軍と米国軍需産業の意図が見え隠れするのである。東アジアを軍事的不安定なままに置いた場合、誰が儲かるのか、利するのか、軍需製品を作っている産業に間違いない。朝鮮紛争、中国の南シナ海、東シナ海での軍事行動も、裏で糸を引いているのは、米国なんてはなしは、ないだろうな。これが真実であるとすると最近起きたすべての事象が説明できるのだが。