非正規社員、被災地で雇用短縮＝6カ月から2カ月に―日本郵政

　日本郵政グループが、東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方の郵便局などの一部で、非正規社員の雇用期間を短縮することが30日、明らかになった。4月の契約更新で、雇用期間を本来の6カ月間から2カ月間にする。被災地での事業の先行きが不透明なため、余剰人員を抱えるリスクを減らすのが狙いだ。
　被災地では、工場が稼働できない製造業などで、非正規社員の雇い止めや自宅待機の動きが広がっている。今回の日本郵政グループの措置に対しても、被災地の雇用を不安定化させる懸念があるとして、労働組合から反発の声が出ている。
　雇用期間短縮の対象は、全壊するなどして復旧の見通しが立っていない事業所の非正規社員。代替施設で働いている場合は対象外となる。期間が終わる6月以降の対応は、事業所の復旧の見通しを踏まえて決める。

（以上　　時事通信 3月31日(木)3時0分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00000011-jij-bus_all

　非常事態発生時には、まず非正規雇用者がきられる。被災地ほど雇用問題が深刻であるのに、この仕打ちはないだろう。雇用創出が復興再生の大きなキーなのだが、民営化とは目の前の損得だけで判断する経営形態らしい。大きな組織ほど見える形での支援の手を差し伸べるべきでないのか。