【浜岡原発停止】中部電 異例の要請に苦悩 危機管理態勢を敷くしかないだろう！

　決断の遅い日本式意思決定方法が世界的に注目集める中、中部電力も速やかに決められれない。完全に大企業病蔓延の症状だ。３．１１以後は、いつこのような事態を迎える日が来ることを予想していなかったようだ。東電の福島の事故は、対岸の火事だと思っていたのだろう。ところが、火の粉が舞い降りてきたら、この体たらくである。〝非常時〟のリーダーと平和な〝日常〟時のリーダーでは、求められる資質が違うのである。ただのお飾り取締役連中ならば、全員を罷免して、非常時対応の取締役を選任して事にあたらないと、大変なことになるだろう。手遅れの事態が発生したら、のんびりと議論している暇はなくなる。

　３０年以上も前から浜岡原発の危険性を指摘してきた石橋克彦・神戸大学名誉教授（地震学）の見解を掲載しておく。（毎日新聞2011年５月８日朝刊より）

　浜岡原発は東海地震の想定震源域の真上にあり、その危険性がたびたび指摘されてきた。東海地震の可能性を７０年代から警告し、「原発震災」という言葉も提唱した石橋克彦・神戸大学名誉教授（地震学）は今回の要請について「全面停止は当然だが、もっと早い時期に止めるべきだった。少なくとも福島第一原発事故が起きた直後に止めなくてはならなかった」と指摘する。
　石橋名誉教授は「１９７８年に（東海地震への対応を定めた）大規模地震対策特別措置法が制定され、公共施設や民間施設などが防災対策を講じたにもかかわらず、直ちに停止すべき原発は聖域とされ、運転し続けてきた。浜岡原発をもっと早く止めていれば、それを機に原発の安全性への見方が厳しくなり、日本の原発行政が変わって福島第一の惨事も防げたかもしれない」という。
　石橋名誉教授は、０５年の衆議院予算委員会公聴会でも浜岡原発への懸念を表明していた。
　石橋名誉教授は「アメリカでは地震は原子力発電所にとって一番恐ろしい外的要因と考えられている。地震の場合はいろんなところがやられるので、多重防護システムが働かなくなるなどで、最悪の場合、炉心溶融とかにつながりかねない」と指摘。浜岡原発については「東海地震の予想震源域の真上。中部電力は東海地震に耐えられるというが、地震学的に疑問がある。想定の地震がまだ不十分ではないか」と話していた。
　また、浜岡原発の地理的な特性として「御前崎は南西の風が吹くことが多い。その場合、静岡、三島を通って箱根の山を越えて、首都圏にも流れてくる」と懸念した。
　さらに、地震と原発事故が複合的に起こることで「放射能から避難しようと思っても、地震の災害で、津波や液状化で道路、橋はずたずた、建物は倒れ道路をふさいでいるということで、逃げようにも逃げ切れない。原発事故に対処しようと思っても対処できない。通常の震災では救出できる人が見殺しになる」と危惧を示していた。
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　上の記事を読んでも、被害規模が数字でしめされていないため、ピンとこないかもしれない。マスコミを想定被害のようすは報道しようとしない。ネットで調べるといくらでもでてくる。その内容が、大袈裟すぎるかそうでないかは、読んでみて判断するしかない。ただし、今が地震多発時代に突入しているという前提条件を加味して読むと背筋が寒くなってくるはずである。