九電やらせメール：玄海、川内原発トップ黙認 事前に把握

九電やらせメール：玄海、川内原発トップ黙認　事前に把握
毎日新聞　2011年7月10日　0時45分

　いままで全国の原発関係の世論誘導のためにどの会社もやっていることが、たまたま露見してしまったケースである。だから、後ろめたさはこれっぽっちも感じていないはずである。原子力ムラでは常識の範囲内の思考、行動であるからだ。
　今後は、九州電力バッシングの記事が山のようにでてくるはずであるが、騙されはいけない。やっていることはどこの会社も同じあるということと、東電福島第一の記事が減少することを懸念する。〝やらせメール〟にひそむ原子力ムラの掟を破壊してゆかなければならない。

以下に全文を掲載。
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九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、同原発と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）のそれぞれのトップが、メールの内容を事前に把握していながら黙認していたことが９日、九電関係者の話で分かった。九電では従来、住民説明会で社員を動員するなど「やらせ」的な手法が常態化しており、原子力部門の閉鎖性もあってチェックが利きにくくなっていた。九電はこうした社内体質がメール問題の背景にあることを認め、週明けにも経済産業省に伝える報告書に盛り込むことにしている。

　関係者によると、６月２６日の県民向け説明番組の前に、当時の原子力担当副社長ら役員２人が原子力発電本部の部長（執行役員）に説明会への対応を指示。これを受けて、部長の部下の課長級社員が、原子力本部出身で子会社４社の幹部に対し、原発再稼働に賛成する投稿を呼びかけるメールを送信。課長級社員は同様の趣旨のメールを玄海原発と川内原子力総合事務所の社員にも送った。両所長も内容を把握していたが、止めなかったという。

　一方、複数の九電関係者によると、国内で初めて０９年１１月に玄海３号機で始まったプルサーマル発電や、川内原発３号機増設計画などに向けた地元説明会には、同社や関連会社の社員の出席を呼びかけることが常態化していた。呼びかけにはメールを利用するのが一般的だったという。

　今回のやらせメールを含め、世論を誘導する一連の手法は九電内でも原子力部門だけで完結。今月６日の国会でこの問題が取り上げられる前にインターネットなどで疑惑が指摘されていたため、社内の広報部門が原子力発電本部に問い合わせたが、同本部は否定していた。ある幹部が「特殊な集団」と呼ぶ閉鎖性を指摘する声は社内にもある。

　九電は背景も含めたメール問題を調査中で、週明けに眞部利應（まなべとしお）社長が上京して経産省に報告、公表する予定。報告書で会社としてのチェック態勢の不備を認め、再発防止策を盛り込むことにしている。


毎日新聞　2011年7月10日　0時45分
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◇　ネットにダダ漏れ！九電原発やらせメールのお粗末な“仕掛け”
　　　2011年7月7日(木)17時0分配信　夕刊フジ