資源エネルギー庁:平成23年度原子力安全情報広聴・広報事業(不正確情報対応)の入札仕様書 全文だ [警鐘]
仕様書
1.件名
平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)
2.事業目的
ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する。
3.事業内容
① ツイッター、ブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を常時モニタリングし、
風評被害を招くおそれのある正確でない情報又は不適切な情報を調査・分析すること。モニタリングの対象とする情報媒体及びモニタリングの方法については、具体的な提案をすること。
② 上記①のモニタリングの結果、風評被害を招く恐れのある正確でない情報又は不適切な情報及び当庁から指示する情報に対して、速やかに正確な情報を伝えるためQ&A集を作成し、資源エネルギー庁ホームページやツイッター等に掲載し、当庁に報告する。
③ Q&A集の作成に際して、必要に応じて、原子力関係の専門家や技術者等の専門的知見を有する者(有識者)からアドバイス等を受けること。また、原子力関係の専門家や有識者からアドバイス等を受ける場合には、それらの者について具体的な提案をすること。
④ 事業開始から1ヶ月程度で30問以上、事業終了時までには100問以上のQ&A集を作成すること。
【提案事項】
① モニタリングの対象とする情報媒体(ツイッターは必須)
② モニタリングの具体的な方法と体制
③ Q&A集を作成後、速やかに周知するための具体的な方法
④ 想定される専門家や有識者
⑤ これらを活用した新規提案
【留意事項】
・受託者は、不正確な情報又は不適切と思われる情報媒体や抽出するキーワードについては、資源エネルギー庁担当者と十分に調整すること。
・Q&Aの作成にあたっては、十分な調査・分析を行い、その結果を反映すること。また、Q&A集の最終的な問数については、実態に合わせて資源エネルギー庁担当官と調整すること。
・原則として、正確な情報提供は即座に行うとともに、その結果については、よく営業日以内に資源エネルギー庁担当者に報告すること。
・常時モニタリングするために十分な人員を確保すること。
*******************************************************************************************************************
世の中の空気が読めない資源エネルギー庁が、言いたい方だのツイッターなどのインターネット媒体に対して、反撃を加えたいとしてその一段としてまずは、誰が〝風評被害情報〟を流しているかの把握とその内容に対して〝Q&A集〟をつくりたい、というのが2番円の理由。いかにも受験優等生が考えだしそうな発想である。全く大局観がない、税金の無駄遣いプロジェクトである。
やっぱりシゲンエネルギー庁は〝無用な役所〟らしい。
◇ 資源エネルギー庁、ネットのモニタリングは監視目的との見方を否定するならば、即刻そのような事業中止すべし! [原発廃絶]
◇ エネルギー庁:原発のメディア情報監視事業 ADK落札 [言論統制]
1.件名
平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)
2.事業目的
ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する。
3.事業内容
① ツイッター、ブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を常時モニタリングし、
風評被害を招くおそれのある正確でない情報又は不適切な情報を調査・分析すること。モニタリングの対象とする情報媒体及びモニタリングの方法については、具体的な提案をすること。
② 上記①のモニタリングの結果、風評被害を招く恐れのある正確でない情報又は不適切な情報及び当庁から指示する情報に対して、速やかに正確な情報を伝えるためQ&A集を作成し、資源エネルギー庁ホームページやツイッター等に掲載し、当庁に報告する。
③ Q&A集の作成に際して、必要に応じて、原子力関係の専門家や技術者等の専門的知見を有する者(有識者)からアドバイス等を受けること。また、原子力関係の専門家や有識者からアドバイス等を受ける場合には、それらの者について具体的な提案をすること。
④ 事業開始から1ヶ月程度で30問以上、事業終了時までには100問以上のQ&A集を作成すること。
【提案事項】
① モニタリングの対象とする情報媒体(ツイッターは必須)
② モニタリングの具体的な方法と体制
③ Q&A集を作成後、速やかに周知するための具体的な方法
④ 想定される専門家や有識者
⑤ これらを活用した新規提案
【留意事項】
・受託者は、不正確な情報又は不適切と思われる情報媒体や抽出するキーワードについては、資源エネルギー庁担当者と十分に調整すること。
・Q&Aの作成にあたっては、十分な調査・分析を行い、その結果を反映すること。また、Q&A集の最終的な問数については、実態に合わせて資源エネルギー庁担当官と調整すること。
・原則として、正確な情報提供は即座に行うとともに、その結果については、よく営業日以内に資源エネルギー庁担当者に報告すること。
・常時モニタリングするために十分な人員を確保すること。
*******************************************************************************************************************
世の中の空気が読めない資源エネルギー庁が、言いたい方だのツイッターなどのインターネット媒体に対して、反撃を加えたいとしてその一段としてまずは、誰が〝風評被害情報〟を流しているかの把握とその内容に対して〝Q&A集〟をつくりたい、というのが2番円の理由。いかにも受験優等生が考えだしそうな発想である。全く大局観がない、税金の無駄遣いプロジェクトである。
やっぱりシゲンエネルギー庁は〝無用な役所〟らしい。
◇ 資源エネルギー庁、ネットのモニタリングは監視目的との見方を否定するならば、即刻そのような事業中止すべし! [原発廃絶]
◇ エネルギー庁:原発のメディア情報監視事業 ADK落札 [言論統制]
2011-07-30 17:56
nice!(0)
コメント(0)
トラックバック(0)
コメント 0