小沢批判を18年続ける日本メディアをオランダの大学教授批判

小沢批判を18年続ける日本メディアをオランダの大学教授批判
2011年8月21日(日)7時0分配信　NEWSポストセブン

　外国人からも全勢力を挙げての〝小沢糾弾キャンペーン〟は異常と写る、との指摘の中でも、特に、マスコミの対応が全く公平な報道姿勢になっていない、一方的な価値感に基づく記事が異常であることの認識がないことに、この国の民主主義の危うさを危惧している記事内容である。
　まるでいい大人の権力を使った集団いじめそのもので、こんなことをやっている限り子供のいじめもなくならない。
　そして、現在の客観的な情勢は、検察の自爆行為で、一連の事件はすべて無罪判決が予想されているが、非常識な判決を下すのがこの国の司法判断。いわゆる、〝みせしめ判決〟である。堀江貴文、鈴木宗男の起訴内容と判決を比べたら、有罪でも執行猶予がつく内容である。実刑にしたのは、検察と司法は正しい、という世論向けのアピールにすぎない。

　司法といえば、原発推進にも片棒を担いできた。建設反対の訴えを、原子力ムラの御用学者の意見を判決理由にして、建設反対派の訴えを退けてきた。そしてかれらは、建設推進の片棒を担いだ意識はなく、事故が起きても何らの責任も問われない。日本の司法は、米国の会社の格付け会社の位置づけと同じようだ。言いたいことをさも正当性があるかのように表明するが、そのご起こる事象には責任を負わない。いい役所だ。

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　民主党代表選が本格化する中で、またぞろ政・官・報から「反小沢」の大合唱が巻き起こっている。この“恒例行事”を、「日本の歪んだ民主主義政治の象徴である」と喝破するのは、長年にわたって日本政治を研究し続けてきたカレル・ヴァン・ウォルフレン氏（アムステルダム大学教授）だ。

＊　＊　＊
私は30年以上にわたって日本政治、そして日本と国際社会との関係を取材・研究してきた。その立場から自信を持っていえることは、現在の日本は、民主主義国家としての命運を左右する重要な転換期を迎えているということである。

その最大のキーマンが小沢一郎氏だ。私は現在の日本政治において、本当の意味での改革を成し遂げられるのは彼以外にないと考えている。

しかし、民主党の代表選がいよいよ始まろうとする中で、小沢氏に対して再び官僚や新聞・テレビメディアによる攻撃が強まっている。私は『誰が小沢一郎を殺すのか？』（角川書店刊）の中で、繰り返される「反小沢キャンペーン」が、いかにアンフェアで悪意に満ちた「人物破壊」を目的としたものであるかを論じた。

もちろん他の国でも、政敵に対するネガティブキャンペーンはある。だが、小沢氏に対する攻撃は、1993年の自民党離党・新政党結成以来18年の長きにわたって続いてきた。これほど長期にわたって個人を標的にした「人物破壊」は世界に類を見ない。

日本では少しでも小沢氏を擁護する発言をすると、大メディアから「小沢の犬」という評価を受ける。それ故に日本では、「小沢支持」を堂々といえる知識人が現われない。

断わっておくが、私は1994年以降、小沢氏とはほとんど会っていない。むしろ、会った回数でいえば菅首相や鳩山由紀夫・前首相の方がはるかに多く、何度も議論を交わしており、政治的にも私は“小沢サイド”に立つ人間ではない。私が訴えたいのは、検察と大メディアによる小沢氏への「人物破壊」は、一政治家のスキャンダル報道にとどまらず、日本の民主主義を後退させるものであるということだ。

私が昨年12月に日本に滞在した時、小沢氏を支援する一般市民が検察への抗議デモを広範囲に行なっていた。だが、新聞、テレビはそれを決して取り上げなかった。

また、去る7月28日に行なわれ、約10万人がインターネットで視聴した小沢氏と私の対談も、大メディアは完全に無視した。その場で小沢氏は「官僚主導の政治から、政治家主導、国民主導の政治に変えなくてはならない」「その代わり、国民の代表である政治家は自分自身の責任で政策を決定、実行しなくてはならない」と語った。しかし、そうした重要な発言も、メディアが報道しなければ国民の政治的現実とはならない。

逆に、些細な政治上の出来事が過大に誇張されて報道された場合、それは重要な政治的現実として国民の脳裏に焼きついていく。一昨年以来続けられてきた「小沢資金疑惑」の報道ぶりは、小沢氏が国家への反逆行為を起こしたとか、あるいは凶悪なレイプ犯罪をしたかのような暴力的な書き方だった。

しかし、読者は新聞記者が書いた意見を、自分たちも持つべきだと思い込むようになる。強大なメディアはこうして情報を独占し、“政治的現実”を作り出して、国民世論に重大な影響力を与えてきた。

※週刊ポスト2011年9月2日号
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以上、転載終了。