年金官僚は「どうせ国民は気づかない」と思っている（その２）：消費税15%、年金７5歳受給へのシナリオ

◇　年金官僚は「どうせ国民は気づかない」と思っている

以下は、週間ポスト2011 NOV 11.4　『亡国の年金改悪「３０年計画」を暴く』よりの抜粋、転載である。
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　年金官僚たちは、30年も前から、「支給開始年齢」をスライドさせることが自分たちが使えるカネを増やす錬金術だと知っていた。年金改悪の歴史を振り返れば、それがわかる。
　社会保険労務士、北村庄吾氏が解説する。
「年金制度の改悪は、国民の負担を増やす保険料アップ、国民の年金を奪う給付額カット、給付開始年齢引き上げという３パターンに分類できます。年金制度のターニング・ポイントは厚生省が『急速な人口の高齢化』を理由に保険料を値上げした80年改正です。」
　現役世代の保険料で高齢者の年金を支える賦課方式（世代間扶養）の日本の年金制度は、人口増加を前提に組み立てている。若い世代の人口が増えれば、支払う年金以上に保険料収入が増えるから役人が余った資金を流用しても年金財政がパンクすることはない。
　逆に、若者人口が減って逆三角形の人口構造に変われば、途端に年金財政が行き詰まり、破綻に向かう。
　80年代当時、女性の晩婚化が進み、出生率の低下が顕著になっていた。年金官僚もそのままでは制度が持たないことを十分にわかっていた。彼らが年金の将来を真剣に考えていたなら、当然、無駄遣いをやめ、賦課方式から少子化が進んでも年金財政が困らない「積み立て方式」への抜本改革に取り組むべきだった。
　ところが、年金官僚は逆に、湯水のように年金流用を始めた。前出のグリーンピアの第一号が完成したのが80年であり、その後も、全国に年金施設を建設しまくった。ゴルフ練習場も海外旅行も、年金流用はここから本格化していく。
　それが可能だったのは、錬金術を用意していたからだ。財政がどれほど悪化しても、支給開始年齢をどんどん引き上げれば、年金支給額を減らして辻褄を合せることができる。極論、支給開始を80代、90代にしてしまえば、支払う年金はゼロに近づく。保険料は全部、役人が使える。
　まさに国民の老後の生活を奪い取る国家的犯罪行為だ。そして、厚労省は80年改正で、実際に政府の各審議会にそれまでの60歳支給を65歳に引き上げる案を諮問している。
　無駄を省く努力は一切なく、最初から国民の老後を少しずつ食い物にして、私腹を肥やす道を選んだのだ。
　
　大きな年金改革はほぼ5年ごとに行われる。基礎年金が導入された85年改正では、サラリーマンの給付額25%カットを実施。現役サラリーマンだけ将来の給付額が抑制され、世代間格差が大きく広がっていった。
　そして厚労省は89年改正でいよいよ年金65歳支給の法案を国会に提出した。ただし、この年4月から「将来予想される少子化高齢化に伴い社会保障支出が高まる」と消費税が導入され、財務省が先に国民負担を大幅に増やしたことから、年金の大改悪は後回しにされた。年金65歳支給が決定したのは00年の改正だ。
　この時、〝社会保障目的〟の消費税の税収は社会保障には使われなかった。
　現在、増税官僚が「社会保障の充実」を口実に消費税引き上げ工作を進め、年金官僚が支給開始年齢引き上げに動いてダブルの収奪を図ろうとしているのはこの時の手順をそっくりなぞっているのである。
　こんな見え透いた負担増を国民が唯々諾々と受け入れれば、数年後、今度は増税官僚が消費税を15%に上げると言い出し、年金官僚は75歳受給を掲げるだろう。

以下は次に続く。
◇　年金官僚は「どうせ国民は気づかない」と思っている（その３）：払いたくないから記録を廃棄