年金官僚は「どうせ国民は気づかない」と思っている（その３）：払いたくないから記録を廃棄

◇　年金官僚は「どうせ国民は気づかない」と思っている

◇　年金官僚は「どうせ国民は気づかない」と思っている（その２）：消費税15%、年金75歳支給へのシナリオ

以下は、週間ポスト2011 NOV 11.4　『亡国の年金改悪「３０年計画」を暴く』よりの抜粋、転載である。

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払いたくないから記録を廃棄

　もし、年金財政がそれほど逼迫しているというなら、厚労省には70歳支給の前にやるべきことがある。
　
　未納保険料の徴収だ。
　現在、国民年金の未納率は約41%に達し、全額免除者（約26%）を合わせると、対象者の3分の2は保険料を支払っていない。厚生年金にも、毎年10兆円もの徴収漏れがあるという。
　元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授の指摘だ。
「国税庁に税務申告している法人数は全国276万社あるが、厚生年金の統計では事業者は173万社しかない。その差、100万社は厚生年金保険料を支払っていない。なかには社員の給料から保険料を天引き、国に納めない悪質なケースもある。その100万社から徴収すれば年間10兆円ほど保険料収入が増えると推計している。真っ先に取り組むべきです」
　厚生年金の収入が年間10兆円増えれば、財政は大幅な黒字。支給アップや保険料値下げさえ可能になる。
　しかし、年金官僚やねんきん機構（旧社保庁）職員は未納保険料の取り立てはアルバイトの非常勤にやらせ、本気で取り組もうとしていない。もともと自分のための制度だと思っているから、国民のために面倒なことはやりTAKUないのだ。
　こう辿ってくると、厚労省で「消えた年金」問題が起きた本当の理由も見える。年金官僚は国民に年金を払わなくて済むように、わざと記録を廃棄したのだろう。事実、年金局長が保管していた年金記録の廃棄を指示する通達を出していたことも明らかになっている。
　無年金者からも保険料を巻き上げている。
　年金は25年以上保険料を支払わなければ受給できない。この支給条件を10年に引き下げることが与野党で何年も議論されているが、未だに実現していない。その理由は、「受給資格を得られなかった高齢の被保険者の記録はすでに処分されている。今さら10年で払うとなればまた大量の消えた年金問題になる」（元社保庁職員）という事情があるのだ。
　何度でもいう。
野田政権の年金改悪は不可避なことではない。国民は堂々と拒否しなければならない。