原発事故知らず避難８割 国会事故調アンケート

原発事故知らず避難８割　国会事故調アンケート

河北新報 6月10日(日)6時10分配信

　あまりのいい加減さに言葉がでない。事故がおきても〝安全、体に影響ない〟などの虚言を弄して情報統制をおこなっていた政府、東電、経産省、保安院の〝大アホ〟ども。

　記事全文を掲載する。

福島第１原発事故で避難区域が設定された福島県双葉郡など１２市町村の住民のうち、政府が昨年３月１２日朝に１０キロ圏の避難を指示する前、原発事故発生を知っていた住民は２０％に満たないことが、国会事故調査委員会（黒川清委員長）のアンケートで９日分かった。

　多くの住民が地震と津波しか知らないまま突然避難指示を知り、浪江町などでは避難する前よりも放射線量の高い地域へ住民が避難してしまったことが裏付けられた。
　委員会は取りまとめ中の報告書で「東京電力が原発の冷却機能喪失を伝えてきた時点で、政府は事態の急速な悪化を想定した情報提供を行うべきで、危機管理の見直しが必要」との提言を行う。
　集計結果によると、３キロ圏の避難指示が出た１１日午後９時２３分時点で、第１原発がある大熊、双葉町で事故発生を知っていたのは住民の１４％。２０キロ圏の外にある川俣町や飯舘村では２～３％と低かった。範囲が１０キロ圏に拡大した１２日午前５時４４分時点でも、認知度が比較的高かった大熊町民で２１％、双葉町民の２０％が知ったにすぎない。
　１２日は夕方にかけて認知度が高まったが、２０キロ圏に指示が出た１２日午後６時２５分時点でも、飯舘村は３６％、川俣町は４７％で、他地域の８８～５８％に比べ低かった。
　アンケートは、ことし３～４月に避難者２万１０００世帯を無作為抽出して郵送で行い、１万６３３世帯の回答を得た。