【東日本大震災】津波１５メートル超で「炉心損傷」 経産省所管法人は「想定外」を想定

　原発の安全研究に取り組む独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」が平成１９年以降、津波被害を想定した研究報告をまとめていたにもかかわらず、所管する経済産業省や東京電力が具対策を講じていなかったことが３０日、分かった。東電福島第１原発の事故は、ほぼ研究報告通りの展開をたどっており、国や東電が「想定外」と主張する津波の波高についても想定。１５メートル超の津波を受けた場合の炉心損傷確率を「ほぼ１００％」としていた。

　「わが国の原発は、いずれも海岸線に設置されており、地震発生に伴い津波が到来した際には、原発に対して何らかの影響を及ぼし、炉心損傷が発生する可能性が考えられる」

　ＪＮＥＳが２０年８月にまとめた報告書には、津波被害の項目の冒頭にこう記され、福島第１原発で起きた津波被害を起因とする炉心損傷の可能性を明確に指摘していた。

　東電によると、福島第１原発は、津波の影響で、タービン建屋の地下にある非常用ディーゼル発電機が水没して故障。同発電機用の軽油タンクも流されるなどして冷却系の電源や機能がすべて失われた結果、炉心溶融や水素爆発が起き、放射能漏れにつながった。

　報告書では、これら実際に起きた具体的な被害をすべて想定しており、結論として「全電源が喪失し炉心損傷に至る可能性がある」と警鐘を鳴らしていた。

　２２年１２月の報告書では、３～２３メートルまでの津波の波高を想定した危険性を検討。海面から高さ１３メートルの防波堤がない場合は７メートル超、ある場合でも１５メートル超の津波が来た場合、炉心損傷に至る可能性は「ほぼ１００％」と分析していた。

　福島第１原発の津波対策での想定は波高５・７メートルで、実際の津波は約１５メートルだったため、国や東電は「想定外」と主張していた。

　ＪＮＥＳ広報室は、研究目的について「原発の設計基準を上回る地震対策について国を支援するため」と説明するが、報告書は経産省に直接提出することはなく、ホームページで一般に公表するだけ。研究のあり方も問われそうだ。

　日本システム安全研究所の吉岡律夫代表は「国と東電は想定外と主張しているが、報告書を見れば想定外とは言えない。報告に基づき十分な対策を講じていれば、今回の事故は防げた」と指摘している。

　原発の津波対策をめぐっては、国の原子力安全委員会が１８年、「耐震設計審査指針」を改定した際、津波についても「発生する可能性があると想定される」レベルに備えるよう要求。電力各社は安全性の再評価に着手していたが、耐震対策を優先させ、津波対策は後回しになっていたとされる。
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東電に不都合な記事は短期間で削除される傾向にあるので、全文掲載した。

　このようなレポートが作成されていても何らの強制力もなく、東電は当然無視したか、知らなかった、で通すだろう。生かされない報告書をただホームページに公表するだけの独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」とは、一体、何？。

放射能；セシウムの汚染が栃木、千葉にも広がる

栃木、千葉の牧草で基準値超え
2011年5月30日(月)21時1分配信　共同通信　

　栃木県と千葉県は３０日、両県の計３市町で採取した牧草から、農林水産省が定めた基準値を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。乳用牛が食べる牧草の基準値は１キログラム当たり３００ベクレル。栃木県によると、那須塩原市の２地点で３５００ベクレルと４２０ベクレル、那須町の２地点で６７０ベクレルと３８０ベクレルを検出した。放射性ヨウ素は不検出だった。大田原市や小山市、足利市など県南地域では、基準値を下回ったため給餌や放牧が可能になったとしている。千葉県によると、１９日に栄町の利根川河川敷で採取した牧草から４６０ベクレルを検出。ほかに調べた８市町村はいずれも基準値以下か不検出だった。
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尚、セシウムとは・・・・・・・・

　セシウム137はバリウム137mへとベータ崩壊するため、ガンマ線の強い発生源である。セシウム137はストロンチウム90と同様に主要な中寿命核分裂生成物となる。これらは使用済み核燃料の放射能の原因となり、使用後、数年から最高で数100年間の冷却を必要とする。例えば、セシウム137とストロンチウム90は現在、チェルノブイリ原子力発電所事故の周囲の地域で発生している放射能の発生源の大部分を占めている。

　これは何を意味しているのか。関東圏がチェルノブイリ周辺と同じような状況になりつつあるということなのだろうか。

　

ドイツ、2022年までに全原発停止を発表 核分裂は生活に不要との結論だ！

　福島第1原発の事故後、「脱原発」へとかじを切った主要先進国はドイツが初めて。現在、ドイツは電力供給量の22％を原発に頼っており、代替エネルギー源の確保が急務となる。

　「脱原発」宣言をしなければ新たな展望は開けない。賢い選択だ。

三次災害引き起こす「東電叩き」 (埼玉大学名誉教授・長谷川三千子)に反論する

　主旨は「東電叩き」は「第三次災害」を引き起こすという、東電擁護論の展開である。大事件があると、犯人探しはせず、その真相を隠そうとする、オブラートに包むような議論が出てくる。
　自然災害だから仕方がない、と言う理由を他人事のように述べる東電にヘキヘキしているのだ。確かに国の原発推進政策の尻馬にのり、札びら切って、〝安全〟といいつつ、多少の事故が起きようが、強引に押しすすめてきた最終結果がこの事態を招いたのではないのか。
　企業の存続にも関わる重大案件が原発推進であったならば、推進した経営陣がアホだった、ということだ。〝赤信号みんなで渡ればこわくない〟政策を推し進めてきたツケが一気にまわってきたのである。

　もうひとつ、東電という会社が事実上消滅して、今の電気事業、設備を引き継ぐ会社が現れれば、問題ないはず。新たな理念で電気事業を押進めればいい。東電が潰れて困るのは、電気需要者でなはく、株式、社債が紙くずになって困る人々である。困るお偉いさんのために、政府は東電が潰れないスキームを考え出したのだ。

　もう責任者をあいまいにするこれまでの歴史的な風潮はやめて、徹底的に何故この事態を招いたのかの検証、責任者追求は絶対に必要である。

　放射能まみれの国土にした大人は、何の責任もない子供たちにどのように説明してこの事態を治めるのか。こちらの方が心配だ。

◇　〝闇に葬られた〟原子炉の大事故を解析した秘密報告書　[原発事故]

政府は内部被ばくを隠している-矢ヶ崎琉球大名誉教授が御用学者の安全論に警鐘鳴らす

政府は内部被ばくを隠している-矢ヶ崎琉球大名誉教授が御用学者の安全論に警鐘鳴らす
朝日新聞　2011年05月23日

　放射能汚染の実態をマスコミは報道せず、金で魂を売った御用学者は、何が起きても〝安全〟、〝健康に影響ない〟という話に、矢ケ崎教授が痛烈な警鐘を鳴らした。

以下に記事の全文を引用しておく。
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　　「政府は内部被ばく隠している」

　　御用学者の安全論打ち消す

　　――矢ヶ崎琉球大名誉教授が郡山市で講演

　内部被ばくに詳しい矢ヶ崎克馬・琉球大名誉教授（物理学）が5月17日、福島県郡山市内で講演した。原発事故の放射能汚染について、政府は市民の不安を除こうと「御用学者」を通して安全を強調しているが、教授はこの動きに警鐘を強く鳴らした。

●晩発障害の危険

　内部被ばくとは、空気や土壌のほこり、食物、水から体内に入り込んだ放射性物質が、体内で放射線を出し続けて起きる健康被害。広島・長崎の原爆投下やチェルノブイリ原発事故では、数年後以降にがんなどの病気にかかる例が続出した。内部被ばくが原因の「晩発障害」であることは周知の事実だ。

　矢ヶ崎教授は、原爆被爆者が国を相手に起こした原爆症認定集団訴訟で内部被ばくを証言したことで知られる。原発事故の発生直後には県内入りし、空気中の放射線量や土壌汚染を調べた。講演は市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の招きで実現し、約300人が参加した。

　教授は、自らの調査や国の発表データをもとに「県内の広範囲で、チェルノブイリ原発事故の際に日本へやって来た量をはるかに上回る放射性物質が降り注いでいる」と説明。「県民の健康を守るために、国や県は被ばくの軽減対策を早く取るべき」と述べた。

　政府は汚染を「直ちに健康影響はない」として、県内の児童生徒の被ばく許容量を事故前に定めていた一般人レベルから20倍の年間20ミリシーベルト（msv）に引き上げ。福島県は、放射線専門家の長崎大教授をアドバイザーにして「年間100msvまでは安全」と呼びかけている。

●米国に由来する隠ぺい

　「原発や核実験許容するため内部被ばくを基準から外している」

　「1945年～89年の放射線障害の推定死者数6,500万人以上」

　矢ヶ崎氏はこの点を「外部被ばくのみをとらえており、科学的根拠に欠ける。政府は責任軽減を狙っている」と強く批判。公表される放射線観測データがガンマ線に偏り、被ばく量をレントゲンのＸ線検査と比べている点も危惧した。

　「特に内部被ばくを起こすのはアルファ線やベータ線で、体内細胞のＤＮＡを切断して遺伝子を壊す。ガンマ線やＸ線は飛ぶ距離が長く、体を貫くので主に外部被ばくをもたらす。その違いを比べずに危険性を伝えないのは不遜だ」

　さらに政府や御用学者の内部被ばく隠しは「米国の日本占領下で原爆被害を過小評価したことから始まっている」とも語った。

　1945年から89年までの放射線障害の死者数について、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準では117万人となる一方で、欧州の科学者グループ「ヨーロッパ放射線リスク委員会」は6,500万人以上と推定していると紹介。「ＩＣＲＰは米国が主導した組織であり、原発や核実験を許容するために内部被ばくを基準から外している。日本政府が参考にしていることも隠ぺいの実態を示す」と指摘した。

●県民に「決起」促す

　そのうえで矢ヶ崎氏は、県民自ら可能な限り被ばくから身を守るとともに、国や県、事故を起こした東京電力に対して、放射線軽減の徹底を求めて健康被害の補償制度をつくらせる運動を始めるよう説いた。

　「原爆被爆者は声を上げ続けて政府を動かしてきた。内部被ばくを強要させられて死者が出てからでは遅すぎる。県民が団結して声を上げて要求していかなければならない。運動を支える国民が全国にいることも知ってほしい」

◆市民から被ばくの質問相次ぐ／矢ヶ崎氏講演

　17日に郡山市で開かれた内部被ばくの講演会では、市民から不安や質問が相次いだ。主な内容と講演した矢ヶ崎克馬・琉球大名誉教授の答えは以下の通り。

　Ｑ　市民が取れる放射線防護は？

　Ａ　マスクはすべきだが、放射性物質のほこりはスギ花粉の10分の１以下の大きさしかない。野菜は根から放射性物質が吸い上げられてない限り、流水やため水でよく洗い、ゆでると効果的。ただ、こうした対策は完全ではなく「まし」と考えて。

　Ｑ　晩発障害は必ず起こる？

　Ａ　起こる。特に放射線の感受性が高い子どもや妊婦、若者、感染症患者が心配だ。環境が整っているのであれば避難を勧めたい。一方で、子孫のために土地に残って頑張ろうとしている人も多い。外に出る人を許して、残る人は防護を尽くすことが大切だ。

　Ｑ　どこまで避難すれば安全？

　Ａ　できるだけ離れた方がベターだが、計算では放射性物質は原発の上空100メートルから毎秒４メートルの風で1,500キロ以上も飛ぶ。日本中が汚染されたとみた方がいい。

　Ｑ　ガイガーカウンター（放射線測定器）で内部被ばく計れる？

　Ａ　不可能だ。「ホールボディカウンター」で計るが、それでもガンマ線に限られ、実際の10分の１程度しか分からない。

　Ｑ　原発50キロ離れた田んぼからプルトニウムが検出されたという民間の調査結果が出たが？

　Ａ　３号機の核燃料に含まれており、十分あり得る。恐ろしいことだが、チェルノブイリのように急激な核分裂が起きたとは思えない。量は少ないのでは。

　Ｑ　放射性ヨウ素は半減期が８日なのに、なぜ内部被ばくを起こす？

　Ａ　毎日体内に入り続けてしまうことが危険。「８日だから安全」とか「ホウレン草を１年分食べても大丈夫」という話は野蛮だ。

　Ｑ　学校や保育園の活動の危険性を自治体に訴えても「国が安全と言っている」と聞いてくれない

　Ａ　役人は決められた通りにしか動けない。決めているところにみんなで声を上げていくことが一番だ。

　Ｑ　市民の手で汚染土壌の除去作業をしている。子どもをつくる人は参加させない方が良いか？

　Ａ　原爆症認定訴訟のように裁判になることも予想される。責任問題になるので、本来その仕事をすべき国、自治体、東京電力に除去させるよう徹底的に求めていくべきだ。

（５月22日更新）
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　矢ケ崎名誉教授はすでに、福島第一原発事故で放出された放射能汚染ははすでに、チェルノブイリ原発事故と同等または、それ以上であると現地での調査で推測している。楽観論が漂っているが、事態はより深刻な局面に突入しているとの認識を示している。政府は、被害状況を小さく見せるため、外部被曝に関する情報のみを流布して、内部被曝につては全く報じようとしない、いや報じてのパニックを恐れているのだろうか。

隠された被曝

• 作者: 矢ヶ崎 克馬
• 出版社/メーカー: 新日本出版社
• 発売日: 2010/07
• メディア: 単行本

【ラトビア】不況にあえぐ社会を明るくするため元気を出して行こう！金髪女性がパレード

　パレードの目的は、不況にあえぐ社会を明るくしようと2009年に始まった、とある。さてその効果も公表してほしい。何故、皆さんは金髪なのだろう。日本はお祭りは男が中心であるけど、女性を中心にしたパレード、お祭りもいいな。

〝闇に葬られた〟原子炉の大事故を解析した秘密報告書

　情報の出典は、広瀬隆箸　ダイヤモンド社発行の
大地震におびえる日本列島
原子炉爆弾
2010年8月26日　第１刷発行

よりの抜粋です。

　この報告書を読むと、現在の政府、東電の対応のチグハグさや損害賠償金の負担スキームの取り決め、被害地域の絶望的な予測が書かれているのである。あまりにも衝撃的な内容の為、存在そのものを〝闇に葬った〟のである。ここには事故発生後にどのような動きをするのかが読み取れるのである。

　以下は「原子炉爆弾」よりの引用です。
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　闇に葬られた秘密報告書
　日本が商業用の原子力発電を始めることを決定した翌年、1960年4月に科学技術庁の委託を受けて、日本原子力産業会議が科学技術庁原子力局に提出した極秘文書があった。
報告書の標題には「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害に関する試算」とある。この当時、わが国最初の商業用原子炉として計画が進められていた茨城県の東海発電所で最悪の大事故が起こった場合に、どれほどの被害が発生し、日本政府がその被害を補償できるか、保険会社がそれを引き受けられるかどうかを、真剣に検討したものである。

　秘密報告書であるから、沖縄返還における外務省の「核密約」文書と同じように、私たち国民はまったくその内容を知らされずに今日まできたが、私の知る限り一度、この秘密報告書の存在を毎日新聞が報道した。この1974年の報道では、これを書いた日本原子力産業会議にその存在を確認しても、外務省と同じように「報告書はない」とシラを切ったという。
　
　しかし、後日、私はこの分厚い実物コピーを入手したので、読んでみると、彼らの考え方がわかった。日本政府は、大量の死者が出るという、あまりにもおそろしい被害が予測されたため、国家ぐるみで、その報告書を闇に葬ったのである。こうして戦時中に大日本帝国の軍部が国民に「勝利！　勝利！」と連呼して悲惨な特攻作戦に導いたと同じように、国が国民をあざむく作業が、戦後の原子力作業でスタートした。

筆者注．現在のキャッチコピーは、福島第一原発で何が起ころうが、土壌が、野菜が、水が、海産物が放射能にどれだけ汚染されようが、政府はひたすら
　「心配ない、当面健康に影響ない」と言い続けてきている。

（中略）
　その報告書に掲載された被害予測図には、地図の下に、「物的被害は、（気象条件によって）最高では農業制限地域が長さ１０００ｋｍ以上に及び、損害額は１兆円以上に達しうる。」と小さく書かれており、東海村から半径が同心円で示されていた。つまり図にやや濃く描いた矢印範囲は、農業できない地域になる。日本全土で農業できないのだから、日本人が日本列島に住めないと考えてよいだろう。全員が被害者になるのだから、この問題で論争したり、推進派と反対者を色分けしたり、自分がどこの都道府県に住んでいるかによって安全か危険かを判断する人間は、よほど知恵が足りないということになる。

　この事故の条件は、出力１６．６万キロワットの東海発電所で大事故が発生し、わずか２％の放射能が放出された場合を想定して、日本全土が壊滅する、という結論であった。実際の原発事故では、わずか２％の放射能抄出は、小さすぎて考えられない数値である。

筆者注．福島第一原発の１号機は46万kW、２号機は78.4万kW、3号機は78.4万kW、4号機は78.4万kWの出力で、合計計281.2万kWの出力の原発事故。

　報告書を詳しく読むと、放射能被曝の知識から見て、間違いなく起こる白血病や骨肉腫、白内障のような重要な疾患を除外したり、被災者に対する補償は死亡者85万円、立ち退き農家に35万円と、ゴミのような金額を列挙して、国民が見れば誰でも怒り心頭に発するような内容だが、それでも大量の死者を予想し、半世紀前の金額で、損害額が1兆円を超えると見積もっていた。

（中略）

　大事故があれば発電所内の電源系統が断絶され、同じ敷地内に林立する原子炉が連鎖的に事故に巻き込まれると予測されるので、現在の原発大事故では、秘密報告書とは桁違いに大量の放射能が日本全土を覆って、どのように控えめに評価しても、被害額では楽に数100倍の数百兆を超える。気象条件によって被害範囲がどこまで広がるかは誰にも予測できないが、広大な地方が消えることだけが間違いない。その時、おそらく日本という狭い国家は「放射能汚染地帯」の烙印を押されて世界貿易から取り残され、経済的にも激甚損害を受けて廃墟になると考えるが、最も妥当な推測だろう。したがって、被害額は誰にも計算できない天文学的な数字になる。

　このような原子力災害の賠償責任は、当然のことながら、原子炉を運転する電力会社にある。しかし先の秘密報告書は、原子力災害に対して保険会社がその被害額を払えるかどうかを検討することが目的で書かれ、結局、それを支払えないことが明白となった。そのために電力会社は、日本国内の損害保険会社などがつくった「日本原子力保険プール」に加盟して、原発一基あたり1200億円までしか保険で賠償金をまかなう義務がないということになっている。つまり賠償責任には上限があって、この保険を越せる損害に対しては、政府が国民の税金で補償することになっている。

　国民の被害を国民が補償する？　おかしな制度である。被害は楽に１００兆円を超えると予想されるのに、そのうち1200億円しか、電力会社は責任を持たないでよい、１０００分の９９９は被害者の国民が自分で勝手に払えと定めているのが、日本の法体系である。誰も支払えない巨額だがら、ごく自然な、道理にかなった取り決めである。ただ、責任者である電力会社が、その被害補償もしないでよいという条件で原子炉を運転していることを、国民が全く誰も知らない今、事実を知った読者が「電力会社は、無責任のまま運転してもよい」と納得するかどうかは別問題である。ご自分の胸に、尋ねられたい。
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筆者注．5月13日に損害賠償のスキームを閣議決定したが、さすがにこの場では、一見国民への負担はまずいとみて、これを隠し、全国の電力会社からの供出金と国債による資金により「損害賠償機構（仮称）」が損害賠償の全面に立つようにして、東電はその支出された賠償金を長期にわたって補填してゆく、とした。
しかし、賠償額がどこまで膨らむかは全く予測ができないため、その支払いのために国民負担を求めるのは時間の問題と思われる。

◇　東日本大震災：東電賠償、枠組み決定１日延期　首相、民主内異論に配慮
　　毎日新聞　2011年5月13日　東京朝刊
　
　ここで問題は、損害賠償もさることながら、放射能汚染の問題地域を1000km以下の地域を農業不適としている根拠は、放射能汚染による食物被害は甚大であること示しているが、具体的な記述を削除しているので不明な点にある。少なくとも、日本列島全体が、政府・保安院が言う、〝安全・健康に影響ない〟という状況ではないということである。今後、異常な放射能汚染地帯に住み、水を飲み、そこで収穫された野菜、獲れた魚を食べざるを得ないのである。そしてその影響は、各年代ともガン・白血病などの疾患確率が大幅に上がることになる。１０年、１５年後にまだ日本が存在する場合には、病院は３０代、40代以下の患者であふれ、今のように後期高齢者が病院を占拠している状況ではなくなる可能性が大である。医療困窮難民が発生する予感がする。

　上記したことが大袈裟でないことは、「原子炉爆弾」を一読していただければ納得するはずである。そしていま、この本にも書かれていない状況が進みつつあるのである。事故を収束できず、いまだ放射能を放出しつづけていて、時間経過とともに累積の放射線量は確実に全国どこでも増えている。文科省が日々の放射線量を公表しているが、これも真実を伝えていないことが判明しつつあり、個々の数値を鵜のみにできないのである。
　しかし、マスコミはもう収束してしまったかのような記事で、放射能まみれの記事が少なくってきたことは憂うべきことである。放射能汚染は心配して心配すぎることはないのである。理由は、放射能、特に自然界に存在しない放射能に対する安全数値など存在しない、ということが現時点の定説であるからである。
　

原子炉時限爆弾

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• 発売日: 2010/08/27
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FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)

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これだけある巨大地震の前兆

これだけある巨大地震の前兆2011年5月28日(土)10時0分配信　日刊ゲンダイ　

　確かに余震は続いている。これは、三陸沖大地震の収束なのか、またまた更なる巨大地震の前兆なのだろうか。素人には、余震だろうが、本震だろうが、用心して安全な行動をとる以外にない。懸念は、余震の震源地が、福島第一原発付近であること。先の地震で被害を受け、40年以上経過したプラント施設が巨大地震に耐えられかが、心配である。壊滅的な被害を受け、汚染水のダダ漏れが続くようでは、収拾がつかなくなるだろう。
　さらに、専門家は不気味な観測結果を公表しているのである。

記事の中で次のように述べている。
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　京都大学防災研究所・地震予知研究センターの遠田晋次准教授はこう言う。

「３月１１日の大震災の場合、本震の約３０分後に茨城県沖で起きたＭ７．７（気象庁）が、最大余震といわれています。地震学の統計的経験則からみると余震は本震よりＭ１小さいものが起きるとされています。今回はＭ９．０の余震ですから、Ｍ８程度の大きさは考えられ、茨城より大きい地震が起こる可能性はある。時間が経つにつれ確率は小さくなるとはいえ、起きた場合の規模は変わりません」

　巨大地震によりプレートがずれ、ゆっくり滑る“余効滑り”によって起こる地震が懸念されている。

「地震による余効滑りは、最大のところでこの２カ月で１メートル動いています。プレートがくっついていた地震前の状態には戻っていないどころか、まだ、本震のときと同じ方向に滑り続けています。３月１１日の地震では南北に断層ができた。その延長線上、すなわち青森東側や千葉にひずみが伝播（でんぱ）している可能性があり、数カ月後に地震が起きるかも知れません」（遠田晋次氏）

　国土地理院の「地震後の地殻変動と滑り量のまとめ」によれば、地震後約２カ月経った５月１２日現在で、銚子沖の推定滑り量は約７７センチだ。ゆっくり滑っているが、滑り量をマグニチュードに直せば８．４２のエネルギーになる。
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この〝余効滑り〟の推移には要注意である。

◇　米研究グループ「大地震の恐れ」　茨城沖、ひずみ蓄積か　[警鐘]

「ビール純粋令」を無形文化遺産に、独で運動 500年前の規制を守り続ける頑固さに脱帽だ

　ドイツのビールのうまさはここにありのようだ。どこかに国のように純粋な米からのアルコールに得体のしれない醸造用アルコールという添加物を加えて、増量して売っていては、酒文化は滅びるばかりだ。日本には日本酒純粋令のような決まりも無く、唯、売れればいい、とまずい酒を市場に送り出してきた歴史がある。これでは、無形文化遺産にはならない。日本酒は純米酒以上が本来の日本酒である。これは、３５年以上飲み続けてきた結論である。
　さて、ドイツのビールは現地で買うと、日本のような酒税はないから、付加価値税だけだから、安い。ミネラルウオーターとほとんど変わらない。感覚的には、日本のほぼ半額で飲める。そして市場を独占しているような醸造メーカーはないから、地域、地域でユニークなおいしいビールに巡り合える。個人的には、黒ビールの味が非常によかった。日本の黒ビールのようにたくさん飲んでもくどくないのである。
　しかし、500年以上もビールの原料を規定し、そして、税金をかけてはならない、という規制も同じように昔からの伝統であるから、ビールに税金をかけようとする政党は、政権をとれない。すごいこだわりだ。
　もうひとつ、日本にない行動として、瓶ビールのリサイクル活動がある。酒を売るお店には、瓶を回収する回収機が店内においてあり、そこに瓶を入れると、クーポン券が発行され、それをもって再度ビールを購入すると、クーポン券の分だけ割引されるのである。お金のない人は、街のさまざまな場所から空き瓶を集め、ビールに変えている人がいることも発見。目に見える環境活動のようだ。

ＮＨＫ有働アナに脇汗苦情ＦＡＸ、放送中自ら読み上げる 自然現象は致し方ないのでは

ＮＨＫ有働アナに脇汗苦情ＦＡＸ、放送中自ら読み上げる
サーチナ　 2011/05/27(金) 10:34

　有働アナの〝脇汗〟が地上デジでは、鮮明にわかるらしい。いい時代になったのか、出演者にとっては、厳しい時代になったのかはわからないが、これをネタにして、反響を読み上げる有働アナはすごい。自然現象はしかたがないだろう。

　来週からどのような対策を立てるのか。〝脇汗〟ファンは楽しみかもしれない。