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【バングラデシュ】性器にれんがでさらし者に、村落裁判を警察が捜査 [海外]



 地域の掟がその地域の出来事に対する最終判断を決するならわしは、世界共通らしい。「晒し(さらし)」は、中世から近代にかけてヨーロッパでも行われていたが、江戸時代の日本にもあった。

 晒し(さらし) は江戸時代の刑罰の1種である。当時の姦通の男女や情死未遂者、女犯僧などは日本橋の袂に裸にされて3日間晒し者とされた。その場所は、日本橋の南詰、つまり通り町寄りの西側の御高札場があったが、この御高札場の正面、即ち橋の南詰め東側の空地が晒し場だった。情死未遂で、もし男が生き残って女が死ぬと、男は死罪となり、その反対に女が生き残った場合には小屋者に手渡されて非人にされた。この頃の〝晒し〟とはまことに非常なもので、男も女も共に一糸まとわず素っ裸にされて晒された、という。

 ほんとうにそうであったかどうかは、今となっては確かめようがない。

 バグラデシュの事情とのちがいは、江戸時代の日本の刑罰は、地域の掟ではなく、お上が定めた公法であった、ということ。時代が変わっても人間がやらかすことに、変化はないということだろうか。

原発事故は人災~佐藤前福島県知事インタビュー [警鐘]

原発事故は人災~佐藤前福島県知事インタビュー
時事ドットコム

 福島原発推進の当事者の一人としての佐藤前福島県知事の略歴はこちら。

◆ 佐藤栄佐久前福島県知事(Wikipedia)

保安院の分離はごまかし

インタビューに応える佐藤栄佐久前福島県知事

 国の原子力政策に疑問を投げ掛け、在職中には東京電力に対して厳しい姿勢で臨んでいた佐藤栄佐久・前福島県知事。福島第1原発事故を受け、時事通信のインタビューに応じた。国の原発政策について「安全よりも(原発の)運転継続を優先」と指摘。

 政府が経済産業省原子力安全・保安院の分離を検討していることには「福島第1原発事故が起こっている時に保安院の分離で終わる話ではない。国は分離で自らの責任をごまかそうとしている」と痛烈に批判した。

(取材=福島支局記者・島矢貴典)

 主なやりとりは以下の通り。

 ―原発事故をどうとらえるか。

 今回の原発事故は決して天災ではない。これは国による人災だ。そこを決して間違えてはいけない。国は原発は安全だと言い続け、国民もそれを信じてきた。

 それなのに津波で原発が水浸しになったら外部電源がなくなり、原子炉が冷やせなくなった。信じられないことが起きている。悪夢を見ているようだ。

 ―なぜ国による人災だと。

 原発は安全だと国は言い続けてきた。今回の事故で安全だと言ってきた原子力安全委員会も原子力委員会も事故後、直接国民に説明していない。国民から逃げている。無責任だ。一番責任を負わなければいけない保安院が分離していれば、わたしは保安院の責任を追及すればいい。しかし、経産省の中の一組織のままだ。それならば経産省が責任を負わなければいけない。経産省の幹部が説明しようとしない。保安院の役人が説明するだけで、経産省は国民への説明から逃げている

国と東電は県を裏切った

 ―政府は原子力安全・保安院の分離を検討しているが。

 分離は知事時代から求めてきた。しかし、それは福島第1原発事故が起こる前の状況のことだ。いま分離をしてしまえば、国は保安院に全ての責任をなすりつけてしまう。保安院を分離すれば経産省は大丈夫だ、ということにしてはいけない。保安院は今頃分離しても意味がない。分離しても事故が吹っ飛ぶわけではない。

 ―なぜ国の原子力などのエネルギー政策に疑問を投げかけるのか。

 そもそも反原発ではない。日本で最初に使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物燃料(MOX燃料)によるプルサーマル発電の導入を認めた知事は私だ。しかし、国の原子力政策の進め方がおかしいと思うようになった。1994年に福島第1原発の敷地内に使用済みの燃料を保管する共用プールの設置了解が福島県にあった。当初は燃料を持ち出す時期の約束として県は、東電だけでなく当時の通産省課長との間で「2010年から撤去する」という約束を結んだ。しかし、半年後にその約束は「2010年から移送先を検討」になった。結局、約束は反故(ほご)にされた。国と東電は県を裏切った

道州制は「とんでもない話」

 01年に中部電力の浜岡原発で配管の事故があった。02年に保安院から各電力会社に点検の指示があった。それは「運転計画を勘案して点検計画を作れ」というものだった。浜岡原発で事故があったのだから、まずチェックしろというべきではないか。安全よりも原発を推進している資源エネルギー庁のような指示だ。

 ―原発事故で原発から半径20キロ圏内は避難指示が出ている。

 知事在任中に「うつくしま ふくしま」というスローガンを掲げ、県作りに全力を尽くしてきた。あのうつくしい福島はどこにいってしまったのか。住み慣れた故郷から避難させられている人のことを考えると、かける言葉もない。「故郷の町に帰りましょう。再びいいまちづくりしましょう」、としか言えない。それが精一杯。

 ―「東北州」という道州制を導入し、東日本大震災からの復興を目指す動きがあるが。

 とんでもない話だ。いま我々が考えなければいけないのは、原発事故のため住んでいた故郷から避難をさせられ、いまだに帰ることができない大熊町などの住民のこれからをどうするかということだ。故郷に帰りたいという思いを抱く人のことを考えれば、道州制の話が出てくること自体があり得ない話だ
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国民の洗脳化に貢献した「ただちに」、「事象」用語で原発事故の真実を隠し通すため政府・TVが開発した便利な言葉 [警鐘]

「ただちに」「事象」原発事故で政府・TVが便利な言葉開発
2011.07.21 07:00 SAPIO 2011年8月3日号

 テレビを通してさんざん聞かされた「ただちに」健康に影響ない、原発事故の新たな発生場面では「事象」ということばに置き換え、放射能汚染被害を「風評被害」に置き換えた。さらに、「人災事故」を「想定外」の事象が原因とすべて、津波にかぶせようとした。きめては、後日地震の震度も、M9.0に言いかえられた。どうしても事故原因を〝想定外〟の津波にしたい意図がミエミエの一連の発表であった。

 そして3.11から、原発事故に起因する放射能汚染被害を過小評価したい、東電、政府、マスコミが強固な連携をして、国民を洗脳するために「たたちに」「風評被害」「想定外」「事象」など、責任回避するための用語を連発して、放射能汚染被害の深刻化に伴う、損害補償を最小化しようと動いているのである。住民の健康被害など、眼中にない。
 国民を愚弄する用語を駆使したマスコミ報道批判の記事がこれだ。

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 新聞・テレビは、私たち国民が知りたいことをわかりやすく報じているのだろうか。3月11日に起きた東日本大震災、そして福島第一原発事故後、メディアから流れてくるのは、「ただちに健康に影響はありません」「確認中です」等々、国民を不安がらせる官僚用語の垂れ流し。新聞は事故の責任より政局のお家事情と、原発事故のわけのわからない用語とデータで読者を翻弄しているのではないか――エッセイストの神足裕司(こうたり・ゆうじ)氏が解説する。

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 私が一番ビビった瞬間は、3月12日。大地震翌日の午後4時過ぎ頃。NHKのスタジオで2人の男が「ありえませんねぇ」とのんきに(そう見えた)言い合った時だ。

 映し出された写真で、福島第一原発1号機の建屋が鳥かごのように骨組みだけになっていた。チャンネルを替えると、裏で日テレが爆発シーンを何度も流していた。現場にいた東京電力社員でなくともこの世が終わったと感じた。

「爆発だ」「チェルノブイリだ」「それ逃げろ」「いや、今は外に出るな」と関東圏の住人が恐怖のどん底に陥った一番大事な時にメディアは「ありえませんねぇ」かよ。これでは何も言わないに等しい。

『福島第一原発事故と放射線』(NHK出版新書)に、あの時スタジオにいた水野倫之解説委員が心境を書いている。

この時の放送を見ていた国の関係者に言われました。『踏み込んだ発言だったね』と。彼が言いたかったのは、少しでも状況が違えば、私の口走ったことは後々に『パニックを助長しかねなかった』などと言われ、問題にならないか心配したのです

「踏み込んだ発言」とは、屋外にいる人に屋内退避を、原発10km圏より外にいる人に原発から離れろと呼びかけたことだそうだ。
 チェルノブイリ原発事故では事態収拾に当たった作業員5万5000人が亡くなった。ウクライナの市民団体は死者150万人と推定する。

 それだけの危険にさらされた「視聴者のみなさま」を前に、「踏み込んだ」とか「後々問題に」と、自分らの対面ばかりを彼らは気にする。

 水野解説委員に恨みがあるわけじゃないし、解説は他のメディアに比べてもわかりやすかった。けれど、その報道スタンスはやはり長年の大マスコミ病が染みついていたのではないだろうか。

 まず、最悪の事態を想定し、間違っていたら詫びる姿勢が正しいのに、体面をつくろって危機報道を小出しにする。このことは、緊急避難地域を5km、10km、20kmと小出しに拡大して国民の不信感を増幅した政権と何の違いもない。

 しかもその夜、現われた枝野官房長官は「(建屋は)ないよりあるにこしたことはない、程度のもの」と応えた。私の恐怖は宙ぶらりんになった。宙ぶらりんのまま現在に至っている。

「ただちに重大な健康被害はありません」という、誰も責任をとらずに済む便利な言い回しも発明された。誰が見ても完全な事故が、どういうわけか「事象」という言葉に置き換えられた。こんな政府の文言をメディアは鸚鵡(おうむ)返しに伝えた。

 あれから4か月を振り返って、してやられたの思いがある。今でも福島原発事故は、放射能は怖いのか、怖くないのか、わからない。政治と大メディアが鉄壁の連携プレーで真実を隠し通したからだ

※SAPIO 2011年8月3日号
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総務省発表の地デジ普及率 低所得層の未対応者カウントせず [トレンド]

総務省発表の地デジ普及率 低所得層の未対応者カウントせず
2011年7月23日(土)7時0分配信 NEWSポストセブン

 役人どもの数字操作を行った意図的な地デジ化狂想の仇花、満開の記事だ。経済弱者切り捨ての地デジ化推進政策の欺瞞性がここにも出てきた。
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総務省は、6月末の時点で地デジ普及率が99.5%に達しているという数字を発表した。しかし、総務省の最大のごまかしは、低所得層の地デジ未対応数を無視している点だ。

 政府はNHK受信料免除世帯と市町村民税非課税世帯に対して、チューナーの無料配布やアンテナ設置工事の支援を行なっている。想定される対象世帯数は、それぞれ280万世帯と155万世帯で計435万世帯(両者はほとんど重複しない)。

 6月末時点で、NHK受信料免除世帯における工事完了数は111万件、市町村民税非課税世帯は7.2万件に止まる。つまり約300万世帯に支援の手が届かず、未対応であると考えられるのだ

 総務省地上放送課に問うと、「対象世帯の半数(約200万世帯)は支援を受けずに自力で地デジに対応済みと考えています」というが、NHK受信料を「払えない」世帯が、どうやって地デジ対応テレビやチューナーを手に入れたというのだろうか。仮にその甘い見通しを信じたとしても、これだけで100万世帯が未対応ということになるではないか。

 地震や原発事故が収束しない中、テレビからの情報が遮断されれば、避難行動の遅れなど人命に直結する事態を懸念する自治体関係者は多い。大災害でなくとも、日常生活に危険が発生する不安も指摘されている。

「節電意識の強い高齢者は、エアコン温度設定をテレビの気象情報や『でんき予報』をもとにこまめに変えている。情報が入ってこないと、就寝時などにエアコンを切ってしまい、脱水症状や熱中症を誘発しないかと心配です」(関西の民生委員)

※週刊ポスト2011年8月5日号

◆ 60代生活保護受給者「7月末からTV見られないと諦めてます」

 

【プロ野球】WBC不参加も 選手会が決議 条件改善を要求へ [野球]



 選手会がWBCの主催者に求めるのは、日本代表のスポンサー権やグッズの権利。8月に交渉を行う。選手会によると、前回09年大会では、日本のスポンサーから約9億円の収入があった。選手会は、スポンサー収入に占める日本代表関連の割合は半分以上はあるとみており、放送権料や入場料収入を含めた日本代表の貢献度は大きいと指摘。「(WBCを主催する)大リーグ側の利益独占はおかしい」と主張している。

 さらに驚くべき配分率は、

 09年大会の収益は約1800万ドル(金額の確定した昨秋のレートで約15億円)。NPBへの分配は13%(2億円弱)で、大リーグ機構と大リーグ選手会は66%(約10億円)だった。

 要は世界大会に名を借りた、米国大リーグ機構の搾取構造に異議を申し立てたものだ。当然の権利主張だろう。過去2大会の優勝国日本が参加しないとなると、大会が成り立たない構造となる。さてどうなるか。成り行きが注目される。

◆ 大リーグ「驚いている」 日本選手会のWBC方針に

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