資源エネルギー庁：平成２３年度原子力安全情報広聴・広報事業（不正確情報対応）の入札仕様書 全文だ

　　　　　　　　　　　　　　　　仕様書

１．件名
　　平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）

２．事業目的
　　ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する。

３．事業内容
　①　ツイッター、ブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を常時モニタリングし、
風評被害を招くおそれのある正確でない情報又は不適切な情報を調査・分析すること。モニタリングの対象とする情報媒体及びモニタリングの方法については、具体的な提案をすること。

　②　上記①のモニタリングの結果、風評被害を招く恐れのある正確でない情報又は不適切な情報及び当庁から指示する情報に対して、速やかに正確な情報を伝えるためＱ＆Ａ集を作成し、資源エネルギー庁ホームページやツイッター等に掲載し、当庁に報告する。

　③　Ｑ＆Ａ集の作成に際して、必要に応じて、原子力関係の専門家や技術者等の専門的知見を有する者（有識者）からアドバイス等を受けること。また、原子力関係の専門家や有識者からアドバイス等を受ける場合には、それらの者について具体的な提案をすること。
　
　④　事業開始から１ヶ月程度で３０問以上、事業終了時までには１００問以上のＱ＆Ａ集を作成すること。

【提案事項】
　①　モニタリングの対象とする情報媒体（ツイッターは必須）
　②　モニタリングの具体的な方法と体制
　③　Ｑ＆Ａ集を作成後、速やかに周知するための具体的な方法
　④　想定される専門家や有識者
　⑤　これらを活用した新規提案

【留意事項】
　・受託者は、不正確な情報又は不適切と思われる情報媒体や抽出するキーワードについては、資源エネルギー庁担当者と十分に調整すること。
　・Ｑ＆Ａの作成にあたっては、十分な調査・分析を行い、その結果を反映すること。また、Ｑ＆Ａ集の最終的な問数については、実態に合わせて資源エネルギー庁担当官と調整すること。
　・原則として、正確な情報提供は即座に行うとともに、その結果については、よく営業日以内に資源エネルギー庁担当者に報告すること。
　・常時モニタリングするために十分な人員を確保すること。

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　世の中の空気が読めない資源エネルギー庁が、言いたい方だのツイッターなどのインターネット媒体に対して、反撃を加えたいとしてその一段としてまずは、誰が〝風評被害情報〟を流しているかの把握とその内容に対して〝Ｑ＆Ａ集〟をつくりたい、というのが２番円の理由。いかにも受験優等生が考えだしそうな発想である。全く大局観がない、税金の無駄遣いプロジェクトである。

　やっぱりシゲンエネルギー庁は〝無用な役所〟らしい。

◇　資源エネルギー庁、ネットのモニタリングは監視目的との見方を否定するならば、即刻そのような事業中止すべし！　[原発廃絶]

◇　エネルギー庁：原発のメディア情報監視事業　ＡＤＫ落札　[言論統制]

資源エネルギー庁、ネットのモニタリングは監視目的との見方を否定するならば、即刻そのような事業中止すべし！

　言いわけをし始めた。中途半端は目的で実行する必要はない。即刻中止して、その金を震災復興にまわせばいい。納税者としての意見だ。監視目的などしている暇も、金もないだろう。無駄金使う暇があるということ、このような仕事しか見い出せない組織は、仕分け上必要ないのではないのか。

　この組織を潰しても、国民生活はなんら影響をうけないはずで、資源エネルギー庁の廃絶を推進しよう。

　もうひとつ、ついでにこの国の国会議員の定数は、このままでいいのか。あの歳震災が教えてくれたことは、議員さんは数が多くても、なにもしない、できない態勢にあるのだ。だったら、国税のムダであるから、いまの３分の一に削減してもなにも変わらないと考える。

　現在の地位にしがみつくＫ首相。選挙区が被災地であるのに、具体的なアクションを越せないＯ氏。期待だけ持たせ党首選挙に出たりしたが、緊急事態に何もしないということは、所詮その程度の政治家であった、という証明がなされた。
　官僚が、現行の法律通りやるのは、当たり前で、緊急事態にその法律の弾力的な運用を考え、臨時法を施行して、実行させるのが政治家の仕事だろう。このような動きをもせず、政局を演出して、揺さぶりをかけるだけの野党も野党。この国の政治家は一体だれのための祀ごとをしているのだろう。それぞれの利権団体代表の議員さんには引退してもらわないと、この国の次の設計図は描けないのではないのか。

　この放射能まみれの結末を招いた関係議員にも即刻、責任を取ってもらい引退していただく。次の日本をどのようにしたいかを描ける政治家がこの国の中枢をになっていかないと、この国は放射能まみれのまま、沈没するだけである。子供たちに放射能まみれの国土を残すことは、犯罪である。

孤高の豪腕…伊良部氏自殺の真相 燃え尽き症候群の一人だったのか

孤高の豪腕…伊良部氏自殺の真相
2011.07.29 zakzak

　昨日から伊良部氏の記事があふれている。あまりにも衝撃的な結末に関係者の感慨が深いが、組織的には、日本球界においては活躍の場もなく、不本意な米国生活、〝野球選手〟後の生活に転換できなかったのか、その名声に群がり、富を絞りつくす輩に騙されてしまったのだろうか。

　次の記事も考えさせられる話であり、現在の日本の事情に通じている。組織を敵に回すと、二度とその組織は受け入れようとしない。能力以前の問題、組織に反旗を翻した人物は二度と受け入れられない。厳然たる事実だろう。


◆　ふるさとに戻れなかった伊良部　引退後に不安持つ現役選手にも衝撃

◆　　松井秀、思い出いっぱい「ショックです」

放射性物質：栃木産腐葉土７製品自主回収 セシウム検出で

放射性物質：栃木産腐葉土７製品自主回収　セシウム検出で
毎日新聞　2011年7月29日　21時09分

　ホームセンター「コメリ」（本社・新潟市）が秋田県内で販売した栃木県産腐葉土から放射性セシウムが検出された問題で、製造元の加藤産業（栃木県鹿沼市）は２９日、ホームページなどを通じて製品の回収を始めた。

　対象は、栃木県北部で集めた落ち葉を６月１日以降に原料と混ぜた腐葉土７製品。取引した札幌市や静岡市、高松市など７道県の小売店やコメリから回収するとともに、消費者からも送料着払いで返品を受け付ける。

　加藤産業によると、５月末までは輸入した落ち葉を原料にしているが、毎年６月ごろから栃木県の落ち葉を使うという。同社は「消費者を不安にさせ申し訳ない。対象品を買った場合は購入店舗に問い合わせてほしい」としている。

　同社のホームページのアドレスはhttp://www.katosangyo-planted.com/


◆　謝罪と「被害者」の思い交錯　鹿沼の腐葉土業者

◆　汚染疑いの腐葉土を販売　京都、大気中の６～７倍

◆　腐葉土　放射能

エネルギー庁：原発のメディア情報監視事業 ＡＤＫ落札

エネルギー庁：原発のメディア情報監視事業　ＡＤＫ落札
毎日新聞　2011年7月28日　20時35分

　よくぞこんな事業に応札してでも仕事が欲しい、金の為ならなんでもやる、といことか。

恥を知れ、と言いたい！

　どのような意図で、何を狙っているかには目をつぶり、きれいごとを並べて、目の前の金、仕事に飛びつくとは、なんとも情けないものだ。
　
　この事業は、〝反原発〟を意図するブログ、Twitterなどを探索、その記事内容に対抗する、原発推進広報の手助けにするためのもの。言論統制と言われてもしかたがない事業の片棒を担ぐとは、なんともなさけない。
　尚、言論の自由を封じる手段を講じることは、憲法違反であり、国の在り方、国民の生活保障を規定し、公務員、政治家は憲法順守が義務のはずである。

　原発そのもが憲法違反なのだ。国民の安全を完全に脅かしているではないか。

　国の情報監視事業、大いに結構、このブログはあくまで、これまで通り〝反原発〟の立場で記事を掲載する。
　普通に考えれば、この立場になるだろう。これによって個人の生活に不利益が及ぶようであれば、断固その手先を糾弾するだけである。


　

【世界水泳】北島と入江が銀メダルを獲得、来年のロンドン五輪では何色のメダルを獲得するのか

　北島は最後に失速したが、十分に実力を発揮した。ロンドンでの金も夢ではないだろう。但し、１００メートルは難しいか。

　入江は、背泳だけならば世界一だが、潜水泳法（バサロ）で負けた。この対策を考えてゆかないと金は遠い。

　２人とも銀で、ロンドン五輪での雪辱を期待したい。

ロシア中部でも熱波、40度超える 日本は猛暑より豪雨が心配 太平洋高気圧が異常に弱いから

　異常気象というより気まぐれ天気・気象なのだろう。昨年はインドからのヒマラヤ越えの熱風が偏西風に乗って日本を猛暑に導いていたが、今年は太平洋高気圧を含めて、熱風を運ぶ動きが弱いので、もう猛暑はこないだろう。
　さて、ロシアが熱波とのことだが、一体どこからの熱風を受けているのだろうか。中東の砂漠で熱せられた空気の通り道になってしまったのだろう。

　さて日本は、太平洋高気圧が弱いということは、台風が例年以上に日本に接近することを意味している。警戒が必要だ。

保安院：中部電に「やらせ質問」要請 プルサーマルシンポ 保安院もグルだった「やらせ」

保安院：中部電に「やらせ質問」要請　プルサーマルシンポ
毎日新聞　2011年7月29日 11時57分　更新：7月29日 13時31分

　原発推進態勢派のデタラメかげんさと態勢内部のほころびが徐々に出始めた事象となっている。隠したい情報が、漏れ出した、ということは、推進派も一枚岩ではなくなってきた、ということ。これからの暴露合戦が面白くなってきた。

　以下の記事の全文を掲載する。この手の記事は、掲載後すぐに削除されるため。
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　中部電力は２９日、０７年８月に静岡県御前崎市で開かれた浜岡原発のプルサーマル計画をめぐる国主催シンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院から同社に対し、シンポジウム参加者を集めたうえで、参加者がプルサーマル反対派だけにならないよう質問を作成し、地元参加者に質問してもらうよう口頭依頼があったと発表した。中部電は社員らに出席要請はしたが、「やらせ質問」は拒否した。九州電力の「やらせメール」問題を受けた調査で判明した。電力会社側だけでなく、保安院も「意見操作」に加担していたことが明らかになった。

　同社によると、保安院からの依頼を受け、中部電本店原子力部グループ長が、地元参加者の質問想定文を作成した。しかし、同社の関係部署で検討した結果、「特定意見を表明するよう依頼することはコンプライアンス（法令順守）上問題がある」として、保安院の依頼には応じられないと決定した。

　やらせ質問の想定文は保存され、自然エネルギーとプルサーマルのコストを聞いたり、化石燃料があと何年もつのかという内容だった。文案が使用されなかったことは確認したという。

　一方、中部電側はシンポジウム参加者を集めるようにとの保安院からの依頼や、会場に空席が目立つのは適切ではないという判断から、社員や関連会社などに参加を呼び掛けた。参加の強制はしていないとしている。

　中部電は「直ちにコンプライアンスに反しないが、議論を誘導する意思があったとの誤解があったことを深く反省している」としている。

　シンポジウムには５２４人が出席し、周辺住民ら１２人が質問したが、計画推進や耐震性を懸念する内容が中心だった。中部電は、同社の要請による出席者数は不明としたうえで「発言者に関係者はいなかったことを確認した」としている。

　参加者アンケートには３５７人が回答し、うち、プルサーマルの必要性を「理解できた」「だいたい理解できた」との回答は５９％に達した。中部電は「アンケートをよく見せる意図はなかったが誤解を招いた」と述べた。【丸山進】

　◇保安院自身の総点検を

　経済産業省が主催したプルサーマルについてのシンポジウムで、原子力安全・保安院が質問が反対派に偏らないよう中部電力に「やらせ質問」の作成を依頼していたことが事実とすれば、原発の安全性を規制するはずの官庁が、推進に「加担」していたと言われても仕方ない極めて深刻な事態だ。規制官庁としては自殺行為に等しく、早急に事実関係を明らかにし、責任を明確化することが求められる。

　推進側の資源エネルギー庁と規制側の保安院が経産省内に同居していることについては以前から批判が出ていた。中部電のシンポジウムでは０７年の中越沖地震を受け、プルサーマルの安全性や耐震性について懸念する質問が上がっていたという。住民の安全性の懸念にきちんと答えるための説明会になっていたのか改めて詳細な調査が必要だ。

　東日本大震災後、保安院内部からも「原発の稼働率を上げるための安全規制になっていたのではないか」と反省する声が出ている。九電の「やらせメール事件」で、同省は電力会社の体質の見直しを指示した。細野豪志原発事故担当相は保安院の分離独立など組織再編の試案を８月上旬にも示すことにしているが、その前に保安院自身の総点検が求められる。【足立旬子】
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