新華社、米国債格下げで厳しく米を批判 日本は批判なし どちらが正しい反応か

　中国は第一の債権国であるから、当然の反応、批判である。中国が、米国債の売りの動きを示すだけで米国債は間違いなく暴落する。中国ならやりかねないし、格下げが続けば、徐々に保有比率を下げるだろう。中国は、日本と違って、米国と心中する気はない。
　米国の第５１番目の州である日本は、おとなしく、状況を黙って受け入れるのみで、米国債が紙くずになっても何も言わないのだろう。いい国である。

寝ぼけた主張 〝エネルギー政策 世界一安全な原発めざせ 今のままでは最貧国に転落だ〟 にモノ申す！

　もうすぐ、原発がなくても電力ピーク時を乗り切れることが証明される。そして、結論を先に言えば、日本の地形的状況により「安全な原子力発電所」など夢物語である。恐れいったのは、原発が世界のすう勢だ、とは、ウソ八百だと言いたい。ドイツ、イタリア、スイス、オーストリアと続々と反原発を目指したエネルギー政策に転換している。米国も西海岸の地域では、絶対反対の世論であるし、現に今存在する原発も地震の心配アが少ない東部に建設されている。

　地震天国の日本に原発は、安全神話などなく、狂気の沙汰であることがすでに十分に証明されたにも関わらず、最貧国になるから、原発推進などと書くこと自体が、産経新聞の頭は狂っているとしか言いようがない。

　もうすぐ終戦の日（＝敗戦受け入れ日＝日帝崩壊の日）を迎えるが、この戦争責任の片棒に大マスコミが担っていたことは、歴史的な事実であり、また、世論を間違った方向に導こうとする態度は絶対に許せない。

　我々の使命は、最貧国になろうが、放射能まみれの日本を後世に残すのでなく、放射能汚染レベルに怯えない日本を残すことではないのか。原発の電力が欲しい企業は、どんどん原発を推進している国へ行けばいい。誰が出てゆこうが、日本国は困らない。

　最貧国に居るのがいやなら、産経新聞はとっとと日本から出てゆけ！