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福島原発事故:「回避する機会逸した」…米誌電子版に論文

福島原発事故:「回避する機会逸した」…米誌電子版に論文
毎日新聞 2011年9月19日 1時09分

政府の地震調査研究推進本部などの地震予測施策が東海地震にのみ重点をおき、その他の地域の地震予測が疎かになっていたツケが、東日本大震災に何らの役割も果たさず、無策無能ぶりだけが露見した、との論文である。
 今後の参考にも注目すべき論文である。日本では身内に甘く、〝想定外〟の一言で責任逃れをする輩が山ほど輩出しているこの半年の責任ある方々の言動をみれば、頭が痛い論文だろう。

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「想定東海地震に重点を置き、他地域の地震を軽視した結果、福島原発事故を回避する機会を逸した」などとするロバート・ゲラー東京大教授(地震学)らの論文が19日、米原子力専門誌の電子版に掲載された。

 政府の地震調査研究推進本部などの地震予測手法を批判する内容だ。

 論文では福島原発の津波対策について、設計段階の60年代の科学的水準では「妥当」とした。一方、70年代以降に巨大地震の規模を正確に計算する手法が確立し、マグニチュード(M)9以上の地震の存在が海外で明らかになったほか、東北で東日本大震災と同規模の津波が過去にあったことを示す研究成果が90年代には出ていたと指摘。こうした知見が対策に結びつかなかった理由は、「特定の断層で起きる最大規模の地震はほぼ同規模、同間隔で発生する」という仮説に基づく同本部の地震予測手法に頼ったためとしている。

 スイスの原子力安全研究者、ロシアの津波研究者との共著。ゲラー教授は「推進本部の予測ではなく、世界で起きたM9級の地震を考慮しておけば福島原発事故は回避できたかもしれない。事故を『想定外』と認めるべきではない」と言う。【八田浩輔】


毎日新聞 2011年9月19日 1時09分(最終更新 9月19日 1時46分)
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以上転載終了。

都内で大規模な反原発集会、震災後最大級のデモ 盛り上がりは当然の帰結だ! [原発廃絶]



 原発廃絶は当然の帰結。原発維持を画策する〝原子力ムラ〟の陰謀を打ち砕かねばならない。電力不足説、電力料金値上げ、新エネルギーへの懐疑説などさまざまな手を使って、現状維持を図ろうとしている。
 原発放棄の路線を明確にすれば、なんら心配はない。現在の稼働原発は、54基のうち11基だけになった。これからは、冬が乗り切れないキャンペーンを流すはずであるが、惑わされてはいけない。原発なしで冬を乗り切れば、原発不要が証明できる。

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