福島第１原発：東電賠償額４．５兆円以上…調査委が報告書

福島第１原発：東電賠償額４．５兆円以上…調査委が報告書
毎日新聞　2011年10月3日　21時23分

　東電の賠償額はこの数字に収まらないだろう。今回の報告書は、東電はもうこれ以上出せないというアリバイづくりのためのものだ。また、料金値上げにつなげるための言いわけづくりでもある。料金は値上げせず、債務超過にして、国有化、解体しか、今回のけじめをつける道はない。原発部門だけを切り離し、賠償、除染、廃炉の業務だけを遂行する。それ以外の部門は、競売にかけ、高く売ればいい。
　原発のコストがも最も低いという幻想は、完全に崩壊した。今回の放射能汚染の〝おとしまえ〟は一体いくらかかるのだろう。

　放射能をまき散らしても、これを取り締まる法律のない現在、このくらいの社会的、道義的責任をとらせてもおかしくないだろう。

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東京電力福島第１原発事故の賠償財源確保に向け、東電の資産査定を行う政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）は３日、野田佳彦首相に報告書を提出した。東電が支払う損害賠償額は１３年３月末までで４．５兆円に上ると試算。支払いの原資を確保するため、１０年間で２兆５４５５億円のコストを削減し、３年以内に７０７４億円の資産売却が必要と結論付けた。東電の電気料金を決める原価計算で、過去１０年間で５９２６億円のコストを過大に見積もっていたとして、料金制度の見直しにも言及した。

　報告書を受け、東電は今月下旬をめどに追加リストラ策などを盛り込んだ「特別事業計画」を策定し、原子力損害賠償支援機構に支援を要請する。下河辺委員長は「リストラや資産売却が実現すれば、資金支援に道筋がつく」と述べた。

　賠償額について報告書は、農林漁業や観光業などへの風評被害など一過性の損害を２兆６１８４億円、避難や営業損害など事故収束までかかる損害額を初年度１兆２４６億円、２年度目８９７２億円と推計した。これだけで４．５兆円に上るが、営業損害などが長期化したり、除染などの費用負担が上乗せされれば、さらに増える。また、１～４号機の廃炉費用を約１兆１５００億円と見積もった。

　コスト削減では、東電単体で全社員の約９％に当たる約３６００人（グループでは同１４％の７４００人）を削減し、一般職の給与を１０年間にわたり２割削減、企業年金の運用利回りを現行の２．０％から１．５％に引き下げるなどし、人件費を１兆４５４億円削減するなどとした。

　資産売却は、東電の当初計画６０００億円に対し、▽不動産２４７２億円▽有価証券３３０１億円▽子会社・関連会社１３０１億円－－の売却収入で７０７４億円を捻出する。

　それでも原発が再稼働しないと、火力発電に切り替える燃料費などがかさむ。機構からの資金支援がなく、値上げもしない東電にとって最も厳しいケースでは、１２年度に２９３１億円の債務超過に転落、現預金残高が大幅に不足し、２０年度は８兆６４２７億円の資金不足に陥る。報告書は「再稼働がなければ、著しい料金値上げをしない限り、事業計画の策定は極めて困難」と指摘、再稼働や値上げの必要性をにじませた。一方、１１年３月末時点では、廃炉費用の上積みなどを考慮に入れても１兆２９２２億円の資産超過となるため、金融機関への債権放棄要請は「困難」とした。【和田憲二】


毎日新聞　2011年10月3日　21時23分（最終更新　10月4日　1時34分）
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以上転載終了。