厚生年金：支給開始６８～７０歳検討…厚労省案

厚生年金：支給開始６８～７０歳検討…厚労省案
毎日新聞　2011年10月11日　20時59分

　年金制度崩壊が目の前に近づいている。世代間の助け合い制度は、時代の趨勢に合わないのである。これを推し進めても、国民年金への保険料不払いはさらに増えるとともに、民間の中小企業においても厚生年金へは後ろ向きな対応をとるだろう。支給開始が遅れるということは、加入年齢の引き上げも行われなければならない。そして長期間、保険料を払い続けても、さほど支給年金は増えないという構造にしようとしている。
　加入者に選択肢をもたせ、自己責任型の確定拠出型年金の制度拡充しかない。

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厚生労働省は１１日、６０歳から６５歳へと段階的に引き上げている厚生年金の支給開始年齢について、２０３０年度を想定している引き上げ完了時期を９年繰り上げて２１年度とする案を社会保障審議会年金部会に示した。また、支給開始年齢そのものを６８～７０歳へと遅らせる案も提示し、６８歳とした場合の引き上げスケジュールを公表した。ただ、定年延長などの法整備は進んでおらず、早期実現は困難なのが現状だ。

　６０歳以上で働いている人の厚生年金をカットする「在職老齢年金制度」に関し、６０～６４歳の減額基準を緩める案も示した。賃金と年金の合計額が月２８万円を超えると年金を減らしているが、この基準を６５歳以上と同じ「４６万円超」へと緩和する案と、６０～６４歳の平均所得に合わせた「３３万円超」とする２案で、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

　厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢は男性が１３年度から、女性は１８年度から３年に１歳ずつ引き上げられ、男性は２５年度、女性は３０年度以降６５歳となることが決まっている。しかし年金財政の悪化を踏まえ、厚労省は女性も男性同様１３年度から引き上げを始め、ペースも「２年に１歳」へと速めることで、男女とも２１年度から６５歳支給に完全移行する案を説明した。

　さらに男女とも１３年度からの引き上げとしたうえで（１）「３年に１歳」の引き上げペースは維持しつつ、支給開始を６８歳に遅らせる（２）ペースを「２年に１歳」に速め、支給開始も６８歳とする－－計画表も示した。男女とも完全に６８歳支給となるのは、（１）で３４年度、（２）は２７年度となる。６５歳支給の基礎年金も併せて６８歳からの支給となり、１歳の引き上げで基礎年金給付費は年に約１兆円縮小する。

　在職老齢年金制度の見直しは、「働くと年金が減るのでは高齢者の就労意欲をなくす」との批判に応えた。６０～６４歳の人は月額換算賃金と年金の合計が月２８万円を超すと、超過額の半分が毎月の年金から差し引かれる。年金と賃金が１５万円ずつの人は月収３０万円で基準を２万円超すため、超過額の半分、１万円がカットされ、年金は月１４万円となる。減額基準を「４６万円超」に緩和した場合、給付総額は５０００億円程度膨らむという。【鈴木直】


毎日新聞　2011年10月11日　20時59分（最終更新　10月12日　1時22分）
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以上転載終了。

日本8発 タジキスタンに大勝、W杯アジア予選

　失礼ながら、シュート練習をみているような試合だった。ボールを自由に動かせる環境では、強豪チームにあるボールへの圧力がなく自由に動き回り、フリーとなった選手が次々とゴールを重ねた。本田のポジションに入った中村（憲）の動きがよかった。