大型の小惑星が8日に最接近、待ち構える科学者たち 肉眼では観測不可 [宇宙]
月の軌道よりも近い地球から32万5000キロの地点を直径400メートルの小惑星が通過するという。残念ながら口径6インチ以上の望遠鏡がないと観測は無理とのこと。どこかの天文台が映像を撮るだろうから、それを見るしかない。
年金官僚は「どうせ国民は気づかない」と思っている（その３）：払いたくないから記録を廃棄 [年金]
◇ 年金官僚は「どうせ国民は気づかない」と思っている
◇ 年金官僚は「どうせ国民は気づかない」と思っている（その２）：消費税15%、年金75歳支給へのシナリオ
以下は、週間ポスト2011 NOV 11.4 『亡国の年金改悪「３０年計画」を暴く』よりの抜粋、転載である。
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払いたくないから記録を廃棄
もし、年金財政がそれほど逼迫しているというなら、厚労省には70歳支給の前にやるべきことがある。
未納保険料の徴収だ。
現在、国民年金の未納率は約41%に達し、全額免除者（約26%）を合わせると、対象者の3分の2は保険料を支払っていない。厚生年金にも、毎年10兆円もの徴収漏れがあるという。
元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授の指摘だ。
「国税庁に税務申告している法人数は全国276万社あるが、厚生年金の統計では事業者は173万社しかない。その差、100万社は厚生年金保険料を支払っていない。なかには社員の給料から保険料を天引き、国に納めない悪質なケースもある。その100万社から徴収すれば年間10兆円ほど保険料収入が増えると推計している。真っ先に取り組むべきです」
厚生年金の収入が年間10兆円増えれば、財政は大幅な黒字。支給アップや保険料値下げさえ可能になる。
しかし、年金官僚やねんきん機構（旧社保庁）職員は未納保険料の取り立てはアルバイトの非常勤にやらせ、本気で取り組もうとしていない。もともと自分のための制度だと思っているから、国民のために面倒なことはやりTAKUないのだ。
こう辿ってくると、厚労省で「消えた年金」問題が起きた本当の理由も見える。年金官僚は国民に年金を払わなくて済むように、わざと記録を廃棄したのだろう。事実、年金局長が保管していた年金記録の廃棄を指示する通達を出していたことも明らかになっている。
無年金者からも保険料を巻き上げている。
年金は25年以上保険料を支払わなければ受給できない。この支給条件を10年に引き下げることが与野党で何年も議論されているが、未だに実現していない。その理由は、「受給資格を得られなかった高齢の被保険者の記録はすでに処分されている。今さら10年で払うとなればまた大量の消えた年金問題になる」（元社保庁職員）という事情があるのだ。
何度でもいう。
野田政権の年金改悪は不可避なことではない。国民は堂々と拒否しなければならない。
◇ 年金官僚は「どうせ国民は気づかない」と思っている（その２）：消費税15%、年金75歳支給へのシナリオ
以下は、週間ポスト2011 NOV 11.4 『亡国の年金改悪「３０年計画」を暴く』よりの抜粋、転載である。
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払いたくないから記録を廃棄
もし、年金財政がそれほど逼迫しているというなら、厚労省には70歳支給の前にやるべきことがある。
未納保険料の徴収だ。
現在、国民年金の未納率は約41%に達し、全額免除者（約26%）を合わせると、対象者の3分の2は保険料を支払っていない。厚生年金にも、毎年10兆円もの徴収漏れがあるという。
元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授の指摘だ。
「国税庁に税務申告している法人数は全国276万社あるが、厚生年金の統計では事業者は173万社しかない。その差、100万社は厚生年金保険料を支払っていない。なかには社員の給料から保険料を天引き、国に納めない悪質なケースもある。その100万社から徴収すれば年間10兆円ほど保険料収入が増えると推計している。真っ先に取り組むべきです」
厚生年金の収入が年間10兆円増えれば、財政は大幅な黒字。支給アップや保険料値下げさえ可能になる。
しかし、年金官僚やねんきん機構（旧社保庁）職員は未納保険料の取り立てはアルバイトの非常勤にやらせ、本気で取り組もうとしていない。もともと自分のための制度だと思っているから、国民のために面倒なことはやりTAKUないのだ。
こう辿ってくると、厚労省で「消えた年金」問題が起きた本当の理由も見える。年金官僚は国民に年金を払わなくて済むように、わざと記録を廃棄したのだろう。事実、年金局長が保管していた年金記録の廃棄を指示する通達を出していたことも明らかになっている。
無年金者からも保険料を巻き上げている。
年金は25年以上保険料を支払わなければ受給できない。この支給条件を10年に引き下げることが与野党で何年も議論されているが、未だに実現していない。その理由は、「受給資格を得られなかった高齢の被保険者の記録はすでに処分されている。今さら10年で払うとなればまた大量の消えた年金問題になる」（元社保庁職員）という事情があるのだ。
何度でもいう。
野田政権の年金改悪は不可避なことではない。国民は堂々と拒否しなければならない。
年金官僚は「どうせ国民は気づかない」と思っている（その２）：消費税15%、年金７5歳受給へのシナリオ [年金]
◇ 年金官僚は「どうせ国民は気づかない」と思っている
以下は、週間ポスト2011 NOV 11.4 『亡国の年金改悪「３０年計画」を暴く』よりの抜粋、転載である。
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年金官僚たちは、30年も前から、「支給開始年齢」をスライドさせることが自分たちが使えるカネを増やす錬金術だと知っていた。年金改悪の歴史を振り返れば、それがわかる。
社会保険労務士、北村庄吾氏が解説する。
「年金制度の改悪は、国民の負担を増やす保険料アップ、国民の年金を奪う給付額カット、給付開始年齢引き上げという３パターンに分類できます。年金制度のターニング・ポイントは厚生省が『急速な人口の高齢化』を理由に保険料を値上げした80年改正です。」
現役世代の保険料で高齢者の年金を支える賦課方式（世代間扶養）の日本の年金制度は、人口増加を前提に組み立てている。若い世代の人口が増えれば、支払う年金以上に保険料収入が増えるから役人が余った資金を流用しても年金財政がパンクすることはない。
逆に、若者人口が減って逆三角形の人口構造に変われば、途端に年金財政が行き詰まり、破綻に向かう。
80年代当時、女性の晩婚化が進み、出生率の低下が顕著になっていた。年金官僚もそのままでは制度が持たないことを十分にわかっていた。彼らが年金の将来を真剣に考えていたなら、当然、無駄遣いをやめ、賦課方式から少子化が進んでも年金財政が困らない「積み立て方式」への抜本改革に取り組むべきだった。
ところが、年金官僚は逆に、湯水のように年金流用を始めた。前出のグリーンピアの第一号が完成したのが80年であり、その後も、全国に年金施設を建設しまくった。ゴルフ練習場も海外旅行も、年金流用はここから本格化していく。
それが可能だったのは、錬金術を用意していたからだ。財政がどれほど悪化しても、支給開始年齢をどんどん引き上げれば、年金支給額を減らして辻褄を合せることができる。極論、支給開始を80代、90代にしてしまえば、支払う年金はゼロに近づく。保険料は全部、役人が使える。
まさに国民の老後の生活を奪い取る国家的犯罪行為だ。そして、厚労省は80年改正で、実際に政府の各審議会にそれまでの60歳支給を65歳に引き上げる案を諮問している。
無駄を省く努力は一切なく、最初から国民の老後を少しずつ食い物にして、私腹を肥やす道を選んだのだ。
大きな年金改革はほぼ5年ごとに行われる。基礎年金が導入された85年改正では、サラリーマンの給付額25%カットを実施。現役サラリーマンだけ将来の給付額が抑制され、世代間格差が大きく広がっていった。
そして厚労省は89年改正でいよいよ年金65歳支給の法案を国会に提出した。ただし、この年4月から「将来予想される少子化高齢化に伴い社会保障支出が高まる」と消費税が導入され、財務省が先に国民負担を大幅に増やしたことから、年金の大改悪は後回しにされた。年金65歳支給が決定したのは00年の改正だ。
この時、〝社会保障目的〟の消費税の税収は社会保障には使われなかった。
現在、増税官僚が「社会保障の充実」を口実に消費税引き上げ工作を進め、年金官僚が支給開始年齢引き上げに動いてダブルの収奪を図ろうとしているのはこの時の手順をそっくりなぞっているのである。
こんな見え透いた負担増を国民が唯々諾々と受け入れれば、数年後、今度は増税官僚が消費税を15%に上げると言い出し、年金官僚は75歳受給を掲げるだろう。
以下は次に続く。
◇ 年金官僚は「どうせ国民は気づかない」と思っている（その３）：払いたくないから記録を廃棄
以下は、週間ポスト2011 NOV 11.4 『亡国の年金改悪「３０年計画」を暴く』よりの抜粋、転載である。
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年金官僚たちは、30年も前から、「支給開始年齢」をスライドさせることが自分たちが使えるカネを増やす錬金術だと知っていた。年金改悪の歴史を振り返れば、それがわかる。
社会保険労務士、北村庄吾氏が解説する。
「年金制度の改悪は、国民の負担を増やす保険料アップ、国民の年金を奪う給付額カット、給付開始年齢引き上げという３パターンに分類できます。年金制度のターニング・ポイントは厚生省が『急速な人口の高齢化』を理由に保険料を値上げした80年改正です。」
現役世代の保険料で高齢者の年金を支える賦課方式（世代間扶養）の日本の年金制度は、人口増加を前提に組み立てている。若い世代の人口が増えれば、支払う年金以上に保険料収入が増えるから役人が余った資金を流用しても年金財政がパンクすることはない。
逆に、若者人口が減って逆三角形の人口構造に変われば、途端に年金財政が行き詰まり、破綻に向かう。
80年代当時、女性の晩婚化が進み、出生率の低下が顕著になっていた。年金官僚もそのままでは制度が持たないことを十分にわかっていた。彼らが年金の将来を真剣に考えていたなら、当然、無駄遣いをやめ、賦課方式から少子化が進んでも年金財政が困らない「積み立て方式」への抜本改革に取り組むべきだった。
ところが、年金官僚は逆に、湯水のように年金流用を始めた。前出のグリーンピアの第一号が完成したのが80年であり、その後も、全国に年金施設を建設しまくった。ゴルフ練習場も海外旅行も、年金流用はここから本格化していく。
それが可能だったのは、錬金術を用意していたからだ。財政がどれほど悪化しても、支給開始年齢をどんどん引き上げれば、年金支給額を減らして辻褄を合せることができる。極論、支給開始を80代、90代にしてしまえば、支払う年金はゼロに近づく。保険料は全部、役人が使える。
まさに国民の老後の生活を奪い取る国家的犯罪行為だ。そして、厚労省は80年改正で、実際に政府の各審議会にそれまでの60歳支給を65歳に引き上げる案を諮問している。
無駄を省く努力は一切なく、最初から国民の老後を少しずつ食い物にして、私腹を肥やす道を選んだのだ。
大きな年金改革はほぼ5年ごとに行われる。基礎年金が導入された85年改正では、サラリーマンの給付額25%カットを実施。現役サラリーマンだけ将来の給付額が抑制され、世代間格差が大きく広がっていった。
そして厚労省は89年改正でいよいよ年金65歳支給の法案を国会に提出した。ただし、この年4月から「将来予想される少子化高齢化に伴い社会保障支出が高まる」と消費税が導入され、財務省が先に国民負担を大幅に増やしたことから、年金の大改悪は後回しにされた。年金65歳支給が決定したのは00年の改正だ。
この時、〝社会保障目的〟の消費税の税収は社会保障には使われなかった。
現在、増税官僚が「社会保障の充実」を口実に消費税引き上げ工作を進め、年金官僚が支給開始年齢引き上げに動いてダブルの収奪を図ろうとしているのはこの時の手順をそっくりなぞっているのである。
こんな見え透いた負担増を国民が唯々諾々と受け入れれば、数年後、今度は増税官僚が消費税を15%に上げると言い出し、年金官僚は75歳受給を掲げるだろう。
以下は次に続く。
◇ 年金官僚は「どうせ国民は気づかない」と思っている（その３）：払いたくないから記録を廃棄
年金官僚は「どうせ国民は気づかない」と思っている [年金]
最近の年金問題の厚労省の様々な試案を発表し、世論の反応とやむえないという空気の醸成を謀っているのである。この試案が発表されるや否や、マスコミからの総攻撃に堪えたのか、来年度の国会上程は断念した、との記事を見た。しかし、今後何度も繰り返し、世論の反応をみるため試案の発表がなされるはずである。そんなものに惑わされてはいけない。その前にケリをつける必要がある課題がある。
年金記録問題だ。この作業は民主党が政権を奪取する際のマニフェストの大きな柱の一つであった。それに伴い、2010年秋から、全国29拠点、約18，000名の作業員に約750億円/年の国費をかけて進行中である。しかし、まだ緒についたばかりであるのに、年金官僚はこの作業を民主党の政権維持力を見ながら、サポタージュ行為をあからさまにはじめ、消えた年金問題に蓋をしようとしているのである。昨今の支給開始年齢引き上げや保険料支払対象者の拡大、夫婦折半支給、第3号被保険者問題とさまざまな変化球を発表して、消えた年金記録問題から国民の関心を薄めようとしているのである。そして本音では、この年金記録問題の幕引きのタイミングを狙っているのである。コスト云々の話は、タテマエで、本当は、これまでのデタラメ行政が白日の元にさらされることを恐れているのである。
年金制度をどうこうする前に、消えた年金記録問題をすべてクリアーにすることが、最重要課題、喫緊の課題である。金がないなら、公務員の共済年支給原資から充当すればいい。今行われていることは、過去の公務員の不作為作業をやっているに過ぎないはずである。それでもできなければ、定年退職した年金関係者をボランティアで集合させ作業を進めるべきである。それぐらいの償いをさせても誰も異論を挟まないだろう。
以下は、週間ポスト2011 NOV 11.4 『亡国の年金改悪「３０年計画」を暴く』よりの抜粋、転載である。
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国民背信の30年－それが年金改悪の歴史だ。
人口増加に急ブレーキがかかった80年頃、年金官僚には世代間で支えあう日本の年金制度の破綻がはっきりと見えていた。しかし、彼らは年金カットと保険料値上げを重ね、平然と年金無駄遣いを続けた。
「支給開始年齢を平均寿命に近づければ、いずれ年金を国民に払わなくてよくなる」と、最初から年金資産を使い切って踏み倒す計画を立てていたのである。
＊
国民はこれまで何度裏切られただろうか。
「外国には日本ほど高齢化していなくても68歳まで引き上げている国がある」
小宮山洋子・厚労省は年金支給開始年齢の引き上げ理由に「高齢化」をあげた。
そういえば国民は「寿命は延びているし、他の国もやっているなら仕方がない」と黙って従うと思ったのか。バカにするにも程がある。
「100年安心」を掲げて小泉内閣が年金制度を改悪したのが04年。たった7年でまた改悪である。ましてや、前項で指摘したように今回は40代以下の夫婦で2000万円近くも減らされるぼったくりだ。
遡ると、厚労省は12年前（99年）の年金改正論議でも「持続可能な負担と確実な給付を約束する」と説明したが、ウソだった。
＜わがためと 皆のためにと 加入せし 新年金に 心やすらぐ＞
26年前の厚生白書（85年）の扉にはそんな〝狂歌〟まで載せた。しかし、それ以来、国民が年金制度に心やすらいだことは一度もない。
厚労省によれば、08年度の厚生年金の保険料収入は約22兆7000億円。これに加えて国庫負担が5兆4000億円だ。
一方、年金給付のための支出は約36兆円。実に8兆円が不足している。
現実に日本は少子高齢化が進み、景気低迷が続き、財政赤字は増える一方だが、それが年金をこんなに赤字にしたわけではない。
あの小泉政権時代の年金国会（03年）の怒りを読者は忘れていまい。
厚労省の役人や天下りＯＢたちは、「年金財源は自分のカネ」とばかりに、好き勝手に流用した。その総額は約6兆8000億円にのぼる。
全国に大規模リゾートや多目的ホールを建設し、豪華官舎や専用のゴルフ練習場をつくり、公用車やマッサージ器まで年金財源で買いまくった。社会保険庁長官の接待費などコンパニオンをあげた飲み食いはもちろん、観光目的の海外旅行にも職員を派遣した。
その象徴が年金受給者の福祉還元として全国に建設された年金リゾート「グリーンピア」事業だ。年金保険料1953億円をかけて建設された13か所のホテルは最終的に48億円で売却された。国民のカネをドブに捨てたのである。
そうした年金官僚の年金食いを批判して政権を取った民主党の大臣に、いまさら、「少子化」や「高齢化」を理由に年金カットや支給開始年齢引き上げを言われることすら怒髪天を衝く。
（略）
以下次に続く。
◇ 年金官僚は「どうせ国民は気づかない」と思っている（その２）：消費税15%、年金75歳受給へのシナリオ
◇ 年金官僚は「どうせ国民は気づかない」と思っている（その３）：払いたくないから記録を廃棄
年金記録問題だ。この作業は民主党が政権を奪取する際のマニフェストの大きな柱の一つであった。それに伴い、2010年秋から、全国29拠点、約18，000名の作業員に約750億円/年の国費をかけて進行中である。しかし、まだ緒についたばかりであるのに、年金官僚はこの作業を民主党の政権維持力を見ながら、サポタージュ行為をあからさまにはじめ、消えた年金問題に蓋をしようとしているのである。昨今の支給開始年齢引き上げや保険料支払対象者の拡大、夫婦折半支給、第3号被保険者問題とさまざまな変化球を発表して、消えた年金記録問題から国民の関心を薄めようとしているのである。そして本音では、この年金記録問題の幕引きのタイミングを狙っているのである。コスト云々の話は、タテマエで、本当は、これまでのデタラメ行政が白日の元にさらされることを恐れているのである。
年金制度をどうこうする前に、消えた年金記録問題をすべてクリアーにすることが、最重要課題、喫緊の課題である。金がないなら、公務員の共済年支給原資から充当すればいい。今行われていることは、過去の公務員の不作為作業をやっているに過ぎないはずである。それでもできなければ、定年退職した年金関係者をボランティアで集合させ作業を進めるべきである。それぐらいの償いをさせても誰も異論を挟まないだろう。
以下は、週間ポスト2011 NOV 11.4 『亡国の年金改悪「３０年計画」を暴く』よりの抜粋、転載である。
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国民背信の30年－それが年金改悪の歴史だ。
人口増加に急ブレーキがかかった80年頃、年金官僚には世代間で支えあう日本の年金制度の破綻がはっきりと見えていた。しかし、彼らは年金カットと保険料値上げを重ね、平然と年金無駄遣いを続けた。
「支給開始年齢を平均寿命に近づければ、いずれ年金を国民に払わなくてよくなる」と、最初から年金資産を使い切って踏み倒す計画を立てていたのである。
＊
国民はこれまで何度裏切られただろうか。
「外国には日本ほど高齢化していなくても68歳まで引き上げている国がある」
小宮山洋子・厚労省は年金支給開始年齢の引き上げ理由に「高齢化」をあげた。
そういえば国民は「寿命は延びているし、他の国もやっているなら仕方がない」と黙って従うと思ったのか。バカにするにも程がある。
「100年安心」を掲げて小泉内閣が年金制度を改悪したのが04年。たった7年でまた改悪である。ましてや、前項で指摘したように今回は40代以下の夫婦で2000万円近くも減らされるぼったくりだ。
遡ると、厚労省は12年前（99年）の年金改正論議でも「持続可能な負担と確実な給付を約束する」と説明したが、ウソだった。
＜わがためと 皆のためにと 加入せし 新年金に 心やすらぐ＞
26年前の厚生白書（85年）の扉にはそんな〝狂歌〟まで載せた。しかし、それ以来、国民が年金制度に心やすらいだことは一度もない。
厚労省によれば、08年度の厚生年金の保険料収入は約22兆7000億円。これに加えて国庫負担が5兆4000億円だ。
一方、年金給付のための支出は約36兆円。実に8兆円が不足している。
現実に日本は少子高齢化が進み、景気低迷が続き、財政赤字は増える一方だが、それが年金をこんなに赤字にしたわけではない。
あの小泉政権時代の年金国会（03年）の怒りを読者は忘れていまい。
厚労省の役人や天下りＯＢたちは、「年金財源は自分のカネ」とばかりに、好き勝手に流用した。その総額は約6兆8000億円にのぼる。
全国に大規模リゾートや多目的ホールを建設し、豪華官舎や専用のゴルフ練習場をつくり、公用車やマッサージ器まで年金財源で買いまくった。社会保険庁長官の接待費などコンパニオンをあげた飲み食いはもちろん、観光目的の海外旅行にも職員を派遣した。
その象徴が年金受給者の福祉還元として全国に建設された年金リゾート「グリーンピア」事業だ。年金保険料1953億円をかけて建設された13か所のホテルは最終的に48億円で売却された。国民のカネをドブに捨てたのである。
そうした年金官僚の年金食いを批判して政権を取った民主党の大臣に、いまさら、「少子化」や「高齢化」を理由に年金カットや支給開始年齢引き上げを言われることすら怒髪天を衝く。
（略）
以下次に続く。
◇ 年金官僚は「どうせ国民は気づかない」と思っている（その２）：消費税15%、年金75歳受給へのシナリオ
◇ 年金官僚は「どうせ国民は気づかない」と思っている（その３）：払いたくないから記録を廃棄
３０億ピンハネ疑惑で真っ向対立 みの＆喜美ＶＳ．原子力村 [原発事故]
リンク: どっちが正しいかは一目瞭然 みの＆喜美ＶＳ．原子力村の大ゲンカ - 速報：@niftyニュース.
原子力ムラ組織のカネに執着する、原子力利権に群がる嗅覚はすばらしい。ハイエナ、コバンザメなど足元にも及ばない、究極の集金システムを内包しているらしい。見方を変えると、ヤクザの世界と同じ構造だ。大仕事の窓口だけをして、実際の仕事は下部組織に下ろす。ピンハネ分は、手数料という名目で何もしないで懐に入れる。あまたある原子力ムラの外郭団体、機構ソシキは、すべてが原子力利権にひも付いたピンハネソシキなのである。除染事業を例にとれば、現在、4兆数千億から４０兆円超の事業になると言われている。どんだけの税金をピンハネするつもりで、原子力ムラ組織の温存を謀るつもりなのだろうか。
ここは一番、原発事故のみそぎ行為として、すべての原子力ムラソシキを〝ガラガラポン〟とすべて解散させるしかない。
原子力ムラ組織のカネに執着する、原子力利権に群がる嗅覚はすばらしい。ハイエナ、コバンザメなど足元にも及ばない、究極の集金システムを内包しているらしい。見方を変えると、ヤクザの世界と同じ構造だ。大仕事の窓口だけをして、実際の仕事は下部組織に下ろす。ピンハネ分は、手数料という名目で何もしないで懐に入れる。あまたある原子力ムラの外郭団体、機構ソシキは、すべてが原子力利権にひも付いたピンハネソシキなのである。除染事業を例にとれば、現在、4兆数千億から４０兆円超の事業になると言われている。どんだけの税金をピンハネするつもりで、原子力ムラ組織の温存を謀るつもりなのだろうか。
ここは一番、原発事故のみそぎ行為として、すべての原子力ムラソシキを〝ガラガラポン〟とすべて解散させるしかない。
【ベルリン】海草ドレスにサーモンのトップス、美と食のコラボ写真展 日本の〝女体盛り〟の展示なし [海外]
写真は生ダコのチュニックに海草のミニスカートを身に付けたモデルさん。肌に直接身につけているのだろうか、途中で落ちてしまっては困るだろう。
似たような風俗として日本には〝女体盛り〟がある。現在は海外で有名だそうだ。
ドイツのこの写真展と〝女体盛り〟のどちらも、ちょっぴりエロチックなところが興味をそそるのだろうか。
