米海軍伝統の「ファーストキス」、同性愛カップルが交わす 史上初 [海外]
米海軍の伝統も、同性愛のトレンドに抗しきれなくなったのか、プライベートの部分には関与しないという表れでもあるのだろう。進んでいるのか、後退しているのか、この分野はよくわからないが、「史上初」という用語が軽くなった印象である。
福島第１原発：福島のコメ農家が東電提訴へ 裁判所はまた東電の味方をするのか、注目！ [放射能汚染]
記事の要点は、
東京電力福島第１原発事故によって拡散した放射性物質で水田の土壌が汚染され、収穫したコメも売れなくなったとして、福島県大玉村の鈴木博之さん（６１）ら同県内のコメ農家数人が、東電に損害賠償を求める訴訟を起こす意向であることが２１日、分かった。
至極当たり前の対応なのだが一筋縄ではいかないことが予想される。争点は、放射物質は誰の所有物であり、原子力発電所から拡散した放射性物質はどう扱われるべきものか、という点である。
驚くべき判例がすでに出ているという記事を「サンデー毎日」の記事より転載する。
『被災者置き去り非常識「国・県・東電」頼りにならず』
放射能汚染によって休業に追い込まれた福島県二本松市のゴルフ運営会社「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」の山根勉代表（61）が東電の非常識発言に憤る。
「原発から飛んだ放射性物質は我々の所有物じゃないので、除染はそちらでやってください－－－そう東電に言われました。ふざけるな、の一言です」
ゴルフ場の汚染は、高い場所ではチェルノブイリ事故の強制避難区域のレベルを遥かに超える。プレー客の被曝を懸念して2011年７月に営業再開を断念、除染と約8700万円の賠償を東電に求めて東京地裁に仮処分を申し立てた。
東電は真っ向から反論した。ゴルフ場に降り注いだ放射性物質を、誰の所有にも属さない「無主物」と呼び、「既にゴルフ場の土地に附合【一体化）している」と主張。この論を前提に、ゴルフ場の土壌を入れ替える除染作業に触れ、「法的な権利関係に照らせば、除染を行うことができる立場にあるのはゴルフ場」と展開したのだった。
地裁は10月31日、ゴルフ場の汚染レベルでは営業に支障はなく、東電による除染は国の施策に抵触する恐れがあるとして、訴えを却下。東電の言い分を事実上〝追認〟した。山根代表は即時抗告に踏み切ったが、怒りは収まらない。
「誰が見てもおかしな理屈なのに、東電は裁判所の決定を〝お墨付き〟として他の賠償交渉にも使い始めている。従業員に泣く泣くやめてもらい、営業再開の見通しも立たないのにあまりにも無責任だ」（山根代表）
担当弁護士も「東電は放射性物質を、海を自由に泳ぎ回る魚のような物だと言っている。東電に大収益を上げさせた原発の燃料棒から出た根源的な物質なのに。加害者意識が完全に鈍麻している」と指弾する。
こうした〝常識はずれ〟は東電に限らない。
「また避難を考えている人が大勢いるのに、制度打ち切りなんてとんでもない」
市民団体「福島老朽原発を考える会（フクロウの会）」の阪上武代表の怒りの理由は、圏外への避難者の住宅費を補助する「民間賃貸住宅借り上げ制度」の新規受け付けを打ち切るよう福島県が他県に要請していたためだ。県民の猛反発を受け、要請は撤回される見通しになったが、同県では6万人超が県外に避難しており、自主避難者はその半分に達する勢いだ。打ち切り要請の背景には、費用負担を減らしたい国、人口減少を嫌う県双方の思惑が一致したとの見方が強い。
県の担当者に聞くと「厚労省に『そろそろ（受け付けを）終わりにしてもいいＮじゃないですか』と言われて他県に打診した」と釈明する。同省の担当者は「県には『応急的な制度なので、いつまでやっているのか』としか言っていない。県から『年内で切りたい』といってきた」と反論、責任のなすり合いの様相だ。
東電、国、県による被災者不在の非常識な感覚から身を守るには、声を上げ続けるしかない。
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以上転載終了。
原発から外の出た放射性物質は、「無主物」だそうだ。だから海へ流しても、どれだけ空気中に放出しても平気でいられる理屈がここにあったのだ。政府も県も法律、条例で、原発からの放出行為そのものについて罰則規定を定め、厳罰に処すべきである。でも、原子力マフィアの連中は絶対反対を唱えるだろう。
原子力発電所からの放射性物質、外への放出、幇かぶり。「無生物」に所有者なしだ。
