【日韓首脳会談】破綻した融和路線 強硬姿勢に「配慮」通じず

外交関係は難しい。外交でポイントを上げたかった野田政権の足元をすくわれた。国同士の条約では決着がついているというスタンスを今回も持ち出したが、あっさりと却下され、難題を抱え込むことになった。

民間レベルの交流が活発になり、新世代には忘れ去られようとする戦後処理の案件の一つだ。韓国が主張したいのは、国同士はいいとして、民間レベルでの救済を少しは考慮してくれるように野田に政治決断をもとめたが、あっさり拒否された。これは今後の日韓関係によい影響はないだろう。決着済みだけの原則論では納得しない問題だろう。

シベリア抑留 「歴史的事実消えない」全抑協

　戦後６６年経過しても、「シベリヤ抑留」という事件についての真相は明らかになっていない。国交がない時期は、一方的に当時のソ連が、受諾したポツダム宣言での終戦後の兵士の即時帰還という主旨を無視して、捕虜としてシベリヤをはじめとしてソ連各地に連行し、重労働に従事させたことになっている。
　そして、現在もその実数も６０万人とも７０万人ともいわれ、抑留中に亡くなった方の実数も６万名以上ともいわれているが、名前、埋葬地などの全貌がまだ不明である、という。戦後はまだ終わっていないのである。

　もうひとつ、何故ソ連が「抑留」という措置を行った原因が、日本側にもあるのでは、という疑惑がくすぶり続けているのである。決定的な証拠がソ連側の秘密文書から出てきたという話もあるが、要は、日本側が兵士の帰還に伴う交渉のテーブルの席で、多少の色気を出して、直ちに日本に帰還しても仕事がないから、満州、満州近郊での復興の仕事に従事させてもいいような文書が存在すというのである。
　そして、この真実を握っていたのが、山崎豊子の「不毛地帯」のモデル登場人物である、瀬島龍三である。しかし、生前瀬島は、このシベリア抑留への経緯については、明確な証言を一切していない。自分に不都合なことは、一切しゃべらないという評のある方であるから、当然で、抑留の真実は墓場にもっていってしまった。

　シベリヤ抑留者での生存者は、１０％程になってしまった今、早急にあの事件の総括を行わなければならない。


◇　シベリア抑留解明　時間との闘い　　ロシア資料で２０９７人判明　２万人なお不明

【太平洋戦争】歴史教科書に出てこない「義勇兵役法」秘話 毎日新聞「火論」より(2010.07.06付)

　今年は、太平洋戦争で無条件降伏してから、はや６５年。ちまたでは、普天間問題にかこつけて、日米の軍事同盟化の動きが止みそうにない。あれだけの煮え湯を飲まされても、のど元過ぎれば熱さを忘れるのか。権力側は、またいつか辿った道を歩もうとしている。今回の参議院選挙においても、自衛隊の問題がどの政党も話題にしない。この金食い組織をなぜ仕分けの対象にしないのか。普天間の問題＝日米の在り方をなぜ議論しないのだろう。いつまで、沖縄を植民地と同じような状況におくのか。
　そんな中で今日の毎日新聞のコラム「火論」の内容が、政治の真の姿を表していて、６５年前も今も変っていないことを再認識させてくれた。

　以下、毎日新聞朝刊2010.7.6付「火論」より

　戦争末期の1945年６月、本土決戦を想定した義勇兵役法が成立した。１５歳から６０歳の男、１７歳から４０歳の女を根こそぎ動員するというのである。それがいったい何を招来するのか。沖縄ではそれは現実になっていた。
　４月に退陣した前内閣が閣議決定していたものだったが、後継首相・鈴木貫太郎は内心乗り気ではなかったらしい。鈴木は表の勇ましい発言とは裏腹に、ひそかに戦争終結の機をうかがっていた。
　鈴木は、どんあ武器を使うのか見せてほしいと陸軍に言った。陸軍が武器を首相官邸に持ってきて陳列した。
　重臣の１人だった岡田啓介元首相が戦後、毎日新聞紙上でこう明かしている。

＜まず鉄砲、それが先込めのやつなんだ。鉄砲の筒の先から小さい袋に包んだ火薬を入れる。次に鉛か鉄の丸い棒を飴みたいにぶつ切りにした一片を詰める。それをドンとやるという仕掛けだ。それから竹槍、サスマタ、弓・・・・＞
　サスマタとは捕物に出てくる犯人取り押さえ道具。棒の先端に金具が付いている。弓には「射程距離約３０メートルで的中率は中等射手で６割程度」と説明が付いていたそうだ。
　この陳列会は戦意高揚どころか、大変な逆効果を生んだと岡田は言う。

＜閣僚一同はこの品々を見て、ただただ唖然となった。こりゃいかん。もう戦争は絶対にやめなければならん、という気持ちが非常にはっきりしたらしい＞
　しかし「いかん」と思い知っても、彼らが表立った行動をすぐに起こしたわけではない。中立なはずのソ連の仲介をたのむ夢想的な和平工作も試みられたが、参戦決意をしていたソ連にはぐらかされ、ずるずると時間と国民の命をする減らした。

　小柄な私の亡母は竹槍訓練に出され、落下傘で降下してくる敵兵を突くのだと教えられたそうだが、この無意味を説く者はいなかった。竹槍で近代戦を戦えないことは、わずかにも軍事知識や戦地体験がある者には明白だったはずだが、公然と口にはしなかった。新聞の責任は重い。
　
　そして、中央の政治指導層の多くが武器の実態もろくに知ろうともせず、問題の先送りを続けていた（その間沖縄は時間稼ぎの捨て石とされた）ことは、陸軍が怖かったというだけでは説明できない、根深い組織病理を思わせる。


　わかっているけれども、遠まわしにぼかし、あるいは棚上げにし、責任の所在が判然とせず、強い外からの圧力を局面打開の勢いとする－－。
　６５年前の夏の話ではない。それ以後も、今もその実例を散見する。

　今回の消費税論争はどこの組織防衛論争か。財務省に決まっている。増税の前に公務員人件費の圧縮（５０％カット）と国有財産の民間への売却がまず先だ。そして、国を危うい方向に導きだそうとする、軍事マフィアのタイコ持ち政治家、政党へは投票しないようにする。増税を掲げる財務省のタイコもち政治家、政党にも投票しない。どの政党が残るか、さだかではないが、筋は通す。

【パプアニューギニア】で第2次世界大戦時の戦地跡、旧日本兵の遺骨を発見

　日本の敗戦後、今年で６５年を迎えるが、未だ日本に帰還できない遺骨があるのである。日本政府独自の遺骨収集はもうやっていないのかどうか知らないが、地道に続けることが政府の責任であると思う。誰が戦地に行かせたのか、政府の政策責任が果たされていないと思う。
　１０数年前に沖縄に行き、ひめゆり平和祈念資料館を訪れる道すがらに、ガイドさんの説明で記憶にのこっていることがある。ひとつは、まだ米軍の侵攻で激戦地となった地域が公園となっているが、その地中にはまだ掘りだされていない無数の遺骨が眠っているということ。そして道の両脇に何軒か目にした廃屋のようになった家が、戦闘で一家、その親戚も命を失い、誰も処分できないまま残されているものだと、説明していた。
　戦争の爪痕はここまで深く、消えないことに、戦争に突入した為政者どもバカさかげん、戦争遂行責任者を問おうとしない解体されなかった内務官僚どもに怒りを覚えるのである。
　普天間問題を日米合意などという安易な解決策で片付けてはいけない。
　沖縄の部軍基地は全部、米国の領土であるグアムに移転させるべきである。移転させても現在のパワーバランスは崩れない。困るのは基地建設ゼネコンと米国のタイコ持ちをしている官僚、政治屋だけである。