スマートフォン使用で体を痛める人が増加、使いすぎにご用心

長時間の無理な姿勢は体に悪影響を与えることは、何を使っても同じ。スマートフォンに限った話ではない。

英国の医療専門家は、小さな画面を長時間眺めたり、小さなキーを打ち続けることによって、体を痛めることもあると警告を発する。しかも、こういった症例は、ハイテク機器の人気が高まるにつれて増えている。

「人間の体は、小さすぎるキーのついた小さすぎる電話を使うために作られてはいない」がすべてを語っている。

仏原発にグリーンピース活動家ら侵入、原子炉のドームの1つに上り『安全な原発は存在しない』と書かれた横断幕を

フランスでも恐るべき安全性に対する脆弱性を世界に示した。テロ集団であたっらゾッとする事件である。同じ状況は日本も同じ。ピンポイントで原発が飛び道具で狙われたら、悲惨な状況が現出する。原発＝危険物＝破壊兵器になりうるということだろう。

オリンパス、巨額買収資金で損失隠し やっぱり裏事情があった！

企業買収に関わる仲介会社の手数料が異常である、ことが事の発端であったが、このような事態を迎えるとは思わなかった。取締役が最高の意思決定機関であることを定めた会社法も、有価証券報告書の虚偽記載を厳しく刑事犯罪として定めた金融商品取引法違反、内部統制についても虚偽記載であるから、監査法人の責任も問われる。

　大事件だ。バブル崩壊の穴埋めができず、損失計上の先送り、経営陣の責任回避、不作為の罪は重い。

九州電力玄海原発4号機が発電再開、佐賀

　原子力ムラの住人たちが、原発再稼働に向けていよいよ焦りだした証である。既成事実を積み重ねて問題ないということをアピールしたいらしいが、この拙速の動きは、後日、大変な災難をもたらすだろう。国民の安全、国土の保全よりも金の亡者どもが、日本を人が住めない亡国になることを顧みず、目の前の金に魂を売り渡した〝非国民〟どもが原発を動かそうとしている。あの重大事故が起きてもなんら反省の動きも見られない、この国の遂行者どもは、一体どこへこの国を導こうとしているのか。いや、おそらく何も考えていなくて、目の前の仕事をこなすことが、自分に地位を守り、組織を守り、それでいいではないか、というレベルなのだろう。
　この原発廃絶に日本全体が向かうためには、西日本でも福島以上の原発事故がおきないとダメのようだ。
そのとき、福島レベルでおさまればいいが、それ以上の事態となれば、誰も原発を制御できなくなり、その土地を見捨てる以外に方法がなくなるだろう。そして原子炉、燃料棒の冷却ができない事態となれば、最悪の事態を迎える。

年金70歳引き上げで45歳以下は払い損、高齢世代と公務員は“年金天国”

年金70歳引き上げで45歳以下は払い損、高齢世代は“年金天国”2011.10.24 07:00　NEWS ポストセブン

　今回の厚労省のアドバルーン記事は、様々な波紋を呼んでいる。役人たちの保身が第一であることを見抜かなければならない。理由は、引き上げ年齢まで、定年が延長され、60歳を過ぎても7割の給与保証がされるという話である。まさに、役人天国。年金も共済年金は、3階建てと聞く。〝職域加算〟というウルトラCの加算制度があり、民間よりも平均5万円／月、年間60万円も多いという。素晴らしい制度に呆れかえる。

　そしてもうひとつ、役人の年金も元をただせば税金であるから昨今の財政危機に年金制度があぶないと見ると、厚生年金への乗り入れを謀っているのである。減額されるのに厚生年金制度への移行は、この支給年齢引き上げとセットになっており、結局生涯受け取る給与・年金は減額とならないように制度改正を狙っているのである。

　断じて、年金制度の崩壊ではなく、公務員を優遇するための年金制度改革なのだ。

日本人の英語力は30国中27位で北朝鮮より低かった！「TOEFLスコア」で判明！

リンク: 「TOEFLスコア」で判明！　日本人の英語力は北朝鮮より低かった！ - 速報：@niftyニュース.

　　これが、文科省が推進していた素晴らしい〝ゆとり教育〟の成果なのか。中国、インドの後塵を拝するのも時間の問題となってきた。スマートフォンに浮かれている場合ではない。スマートフォンの表示をすべて英語版にするくらいの勇断が必要になってきた。

ジャンクフードは精子を損傷し、生殖能力を低下させる 米研究

ジャンクフード全盛時代の影響は、このようなところにも。少子化の一つの原因なのだろうか。具体的には、
〝クッキーやケーキ、チョコレート、ポテトチップ、フライ料理、それに加工食品を多く食べている男性は、健康な食生活の男性と比較して、精子の品質が低い〟とあり、精子にいい食品は、
〝タマゴやサケ、天然ヨーグルト、ナッツ、種子、ベリー、サツマイモ、ブロッコリー、アスパラガスなど〟があり、男性の生殖能力を高めるとある。
　意味深な記事である。

関西電力「大阪毎日放送圧力事件」の真相 グループ・Ｋ２１

〝真の文明は 山を荒らさず 川を荒らさず 村を破らず 人を殺さざるべし 〟　 by　田中正造

以下は、「別冊宝島　日本を破滅させる！　原発の深い闇２」からの記事の抜粋である。２つの闇を同時に浮き彫りにしている描写があるので掲載する。

　京都大学の〝異端〟の原子力学者を扱った番組に、関電がかけた〝圧力の中身

「ＣＭを引き上げるようなことはなかったが、関西電力社員による報道部中心の社内研修があり、福井県若狭湾の原発見学ツアーに参加したのは事実です」

　3年前の2008年10月19日深夜、大阪毎日放送が放映したドキュメンタリー『映像08 何故警告を続けるのか～京大原子炉実験所・〝異端〟の研究者たち～』をめぐって、「関西電力が激怒し、毎日放送から全CMを引き上げた」と、一部の週刊誌で報道された。インターネット上でも話題になったが、同局のベテラン記者が、同局のベテラン記者が、事の真相を語ってくれた。
　番組は、大阪府熊取町にある京都大学原子炉実験所で「原子力をやめるために役に立つような研究を続けている」「熊取六人衆」と呼ばれる〝異端〟の研究者たちの生き方を追ったものだ。
　過剰な演出を抑え、事実を淡々と積み重ねることで、かえって原発の理不尽さが伝わってくる秀作だ。この番組は優れた放送番組に与えられるギャラクシー賞（08年度）を受賞している。

　ベテラン記者が続ける。
「詳しい経緯はわかりませんが、番組が放映された後、関電側から毎日放送に『原発についてちゃんと理解を深めてほしい。勉強会と現地の見学会をやらせてほしい』と申し入れがあったようです。これまでも、関電の記者クラブで在阪マスコミに対する研修が行われてきたこともあり、社として受けたようです。
　それで約1時間半かけて、関電社員を講師として、社内で勉強会が開かれ、原発の基礎的な説明を受けました。報道部を中心に30人くらい出席したと聞いています。
　その後、関電の仕切りで、高浜原発（福井県）の見学バスツアーが2回にわけてあった。合計30人くらいが参加しました。現地では、防護服を着て稼働停止中の建屋に入り、関電の広報担当者から2時間ぐらい説明を受けました。お昼が終わって30分くらいの質疑応答がありました。
　行き帰りの社内では、ビデオが流れていたんですが、なぜか映像はNHKが制作した関電・黒部ダムのドキュメンタリー。『なんでこんなもん見なあかんのや』と、みんな笑ってましたよ。バス代の実費はちゃんと払った
と聞いています」

（中略）

　番組『なぜ警告を続けるのか』に対する関電の圧力については、こう解説する。
「関電としては、心中穏やかではなかったと思う。文句をつけたかったのは間違いない。しかし、事を荒立てたりはしたくなかった。。騒ぎが広がれば、かえって自分のところが不利になるからです。
　実際、スポンサーの意向を気にする営業部門が、報道部門に文句を言ってきたわけでもないし、関電が直接、報道にモノを言ってきたわけでもない。番組は関電を直接扱ったものでもないし、事実誤認があったわけでもない。だから、番組内容に直接、クレームをつけにくかったと思う。ただ、『あんたらは原発に対して者の見方が偏っている』と、暗にメッセージを送りたかったのでしょう」

（以下略）
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以上で転載終了だが、番組で原発推進に竿をさすものには、広告の大スポンサーの立場を利用して、平気で物申して、関係者の〝洗脳化〟を謀るのである。ゆえに、いまもって福島第一を題材にしたドラマ番組は皆無であり、ＴＢＳが作成したドキュメンタリー番組に対しても公然と東京電力は反論していた。中身は被害者の立場から論じた原発事故を扱ったものだが、特に目くじらをたてるような話題はなかったが、東電が不利となる放映はタブーのようだ。真実であってもタブーなのである。これが、原子力マフィアの掟なのだろう。

　さて、話を元に戻してこの番組の素材となった『何故警告を続けるのか～京大原子炉研究所・〝異端〟の研究者たち～』とは、何なのか。番組はみていないので、憶測で調べてみると、学者間にも、原発推進を擁護する〝御用学者〟と原発の危険性を警告し続けた〝反原発〟推進の地位を冷遇された学者が存在したのである。その代表が京大原子炉実験所の研究者であり、ここ半年で多くの著作物を出し、マスコミへの露出も多くなった〝小出裕章〟助教もそのひとりである。〝助教〟という呼称は昔の〝助手〟の地位である。おそらく、原発推進に関する論文を書き、原子力マフィアの学者グループに認められなければ、出世はないのである。原子力マフィアの学者グループがここでも〝原子力ムラの掟〟を厳格にチェックしているのである。

　そして、この〝原子力マフィアの掟〟の中に事故発生後の対応方法について全く考えていなかったのであるから、事故の収束の見通しが立たないのである。政府が発表している工程表など、何の解決にも役立っていない。次は、地震が配管をはじめとするプラントそのものが壊れるはずである。もう40年以上も使用しているのだから、勤続疲労（＝金属疲労）が相当にきていることは、素人にも理解できるからである。

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原発の深い闇 (別冊宝島) (別冊宝島 1796 ノンフィクション)

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独の衛星落下：大気圏突入２３日午前３時から午後９時予測 日本上空通過は４回

独の衛星落下：大気圏突入２３日午前３時から午後９時予測
毎日新聞　2011年10月22日　10時26分

　また宇宙ゴミの襲来だ。日本上空には、上記時間帯に４回通過するらしい。この記事をみても直前にならないとどこに落下するか不明とあるので、対策の立てようがないが、情報だけは押さえておくことしかない。

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地球に落下するエックス線観測衛星ＲＯＳＡＴの想像図＝ドイツ航空宇宙センター提供（共同）

　地球に落下しつつあるドイツのエックス線観測衛星「ＲＯＳＡＴ」について、ドイツ航空宇宙センターは２２日、大気圏突入は日本時間２３日午前３時から同午後９時の間とみられるとする予測を発表した。文部科学省によると、この間の日本上空通過は４回とみられる。

　ルートは（１）２３日午前９時半ごろ約２分間かけて、沖縄から九州、四国の南部を通過し、近畿から東北を縦断（２）午後３時４０分ごろ、北
　
地球に落下しつつあるドイツのエックス線観測衛星「ＲＯＳＡＴ」について、ドイツ航空宇宙センターは２２日、大気圏突入は日本時間２３日午前３時から同午後９時の間とみられるとする予測を発表した。文部科学省によると、この間の日本上空通過は４回とみられる。

　ルートは（１）２３日午前９時半ごろ約２分間かけて、沖縄から九州、四国の南部を通過し、近畿から東北を縦断（２）午後３時４０分ごろ、北海道北部から東部を通過（３）午後５時１０分ごろ、山陰から近畿を通過（４）午後６時５０分ごろ、沖縄・八重山諸島付近を通過－－の四つ。

　詳しい落下場所は直前まで不明だが、最大で約３０個（重さ計約１．７トン）の部品が燃え尽きずに地上に落ちてくる可能性がある。最も大きいものは耐熱性の高い望遠鏡の鏡部品とみられる。同センターは落下物が人に当たる確率は２０００分の１としている。

　宇宙航空研究開発機構は「人に当たる確率は低く、心配はいらないと考えているが、推移を見守る必要がある」と話している。（共同）

毎日新聞　2011年10月22日　10時26分（最終更新　10月22日　15時31分）
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以上転載終了


　

無実主張のまま･･･死刑反対運動の象徴デービス死刑囚、刑執行 米国

　「疑わしきは罰せず」ではなかったのか。米国が見せる「たてまえ」と「本音」の狭間の犠牲者である。米国の歴史は開国以来、「侵略」を「正義」のたてまえで原住民を迫害、排斥してきた。テロ戦争でも、「正義」のたてまで、イラクに「侵略」した。立派な犯罪なのだが、米国を取り締まる組織は存在しないため、世界中でやりたい放題、したい放題のオンパレード。すべては、自由資本主義経済体制の綻びに対する〝あせり〟があらゆる分野に出てきている。イスラエルを保護するために、パレスナチの立国、国連加盟は拒否権を発動して阻止行動を「正義」としている。アフガニスタンからの撤退も、大義が見えず、黙殺の中で実施されようとしている。そして新たな敵を作っているのである。

　米国の最大のアキレス腱は、ドル安の行方にある。米国の威信、国力が超越してるいるのであれば、輪転機で、ドルと米国債を刷ればいいのであるが、刷り過ぎて、ただの紙くずとなる局面が出現したら、どうなるのか。現在は、キャスティングボードは中国が、世界一の債権国として、握っている。日本の円高、ユーロ安など一時的な現象だ。実体経済力を反映していない。若者の就職口が狭まり、徐々に正社員から非正規の派遣社員での採用にシフトしている。目の前の人件費の削減のためにこの方法を獲っているのである。断言する、このまま低賃金労働者のみを増加させてゆくと、社会保険、特に年金制度は必然的に崩壊する。年金制度は、世代間の助け合いのはずが、助けられなくなるからである。低賃金ということは、年金保険料も低額になるということである。そして労働人口の減少化、それに引き換え年金受給側は増える一方であり、現役時代の高給取りが続々と受給者になる。ヘンな話、年間の年金受給額のほうが、非正規労働者の賃金よりも多いという社会が続くだろうか。また、国民年金より生活保護の支給額が多いという制度が、いつまで続くだろうか。

　資本主義はすべて２・８の法則で動いている。会社でいえば、２割の社員が利益の8割を稼ぎ出している。世界に目を向ければ、少し前まで、2割の国々（人口比）が世界の8割の富、エネルギーを支配していた。世界秩序でいえば、このバランスがここ10年以上前から崩れてきたのである。そして何が起こったか。この２・８の法則が国内に持ち込まれたのである。一億総中流であったものが、あっというまに2極化、富裕層と貧困層である。そしてこれは、２・８の法則通り、2割の階層が8割の富を所有する。残り2割の富を8割の人々が共有することになるから、必然的にデフレになる。当たり前の成り行きである。会社組織においては、普通に賃金がもらえる正社員2割、非正規社員８割という構成になってゆくはずである。いや、もうすでに達成している会社もあるはずである。最後は、経営陣以外はすべて非正規社員となる会社もあらわれるだろう。

　さて、あなたがいまどの階層にいようと、その流れは変わらない。もし変わるとすれば、世界的な政変がおきた場合である。それは、戦争以外にない。一種のカンフル剤的効果があるのである。一時的なモノの需要が増えるため好景気が演出できるのである。この効果を一番わかっている国が、米国で、話が元にもどり、次にいつまた、「侵略」を「正義」の建前理論を構築して、戦争を仕掛けるはずである。オバマ政権でも例外ではない。軍需産業からの圧力には逆らえない構造が、米国にはある。