福島原発事故での「非常用復水器」の地震の「揺れ」による損傷を改めて否定 [原発事故]
2013年2月16日付けの毎日新聞より引用する。（インターネットサイトでの掲載記事ではすぐに記事そのもが削除されるため、全文引用します。）
原題：福島原発 非常用復水器 新映像
東電公開「揺れ損傷」再び否定
東京電力は15日、福島第１原発１号機原子炉建屋４階での新たな映像を公開した。撮影日は昨年11月30日。４階には東日本大震災の揺れで損傷したかどうかが問題となった、原子炉を冷却する「非常用復水器（ＩＣ）」がある。東電は映像をもとに地震による損傷説を改めて否定した。
１号機では、国会の事故調査委員会の調査に、震災直後の現場にいた作業者が「水が噴出しているのを見た」と証言。ＩＣの地震損傷説が指摘された。
公開映像は約28分。防護服を着た社員４人が４階へ上がり、水が噴出されたとされる天井付近などを見て回っている。東電は「４階天井部の配管をふさぐ金属板が内側から外れていた」とし、噴出原因を「排気管に流れ込んだ使用済み核燃料プールの水が漏れたとみられる」と説明した。この問題では、昨年２月に現地調査を申し入れた同事故調に、東電側が「建屋内は真っ暗」と虚偽の説明をして拒否。事故調の調査断念に至った。
元事故調委員らの指摘を受け、この映像が見つかったという。尾野昌之原子力・原子力立地本部長代理は「撮影部署は公開済みと考えていた」と釈明した。
映像は東電サイト(http://www.tepco.co.jp）の写真・映像ライブラリーで公開している。
コメント；事故直後の状況と昨年１１月撮影の映像による釈明に、どのような説得力があるのだろう。１号機は、地震のゆれで停止、電源喪失、非常用復水器稼働？、メルトダウン、水素爆発となっていたと思うのだが、どこまで映像で確認ができるのか、疑問。また、第３者を入れないでの撮影にどのような意味があるのだろう。逆に、地震によるプラントへの損傷はないとする一貫しての東電の主張の方が、全く信憑性が薄いと思うのだが。裏の意図があるのだろうか。
個人のウソは泥棒のはじまり、といわれるが、組織ぐるみの「ウソ」は「組織崩壊・滅亡」の始まりだ！
福島原発1号機地下で毎時1万300ミリシーベルト [原発事故]
人が近づけない場所の除染作業はどのようにするのだろう。近未来の事故への壮大な実験場となりつつある福島第一原発。
原発事故知らず避難８割 国会事故調アンケート [原発事故]
原発事故知らず避難８割 国会事故調アンケート
河北新報 6月10日(日)6時10分配信
あまりのいい加減さに言葉がでない。事故がおきても〝安全、体に影響ない〟などの虚言を弄して情報統制をおこなっていた政府、東電、経産省、保安院の〝大アホ〟ども。
記事全文を掲載する。
福島第１原発事故で避難区域が設定された福島県双葉郡など１２市町村の住民のうち、政府が昨年３月１２日朝に１０キロ圏の避難を指示する前、原発事故発生を知っていた住民は２０％に満たないことが、国会事故調査委員会（黒川清委員長）のアンケートで９日分かった。
多くの住民が地震と津波しか知らないまま突然避難指示を知り、浪江町などでは避難する前よりも放射線量の高い地域へ住民が避難してしまったことが裏付けられた。
委員会は取りまとめ中の報告書で「東京電力が原発の冷却機能喪失を伝えてきた時点で、政府は事態の急速な悪化を想定した情報提供を行うべきで、危機管理の見直しが必要」との提言を行う。
集計結果によると、３キロ圏の避難指示が出た１１日午後９時２３分時点で、第１原発がある大熊、双葉町で事故発生を知っていたのは住民の１４％。２０キロ圏の外にある川俣町や飯舘村では２～３％と低かった。範囲が１０キロ圏に拡大した１２日午前５時４４分時点でも、認知度が比較的高かった大熊町民で２１％、双葉町民の２０％が知ったにすぎない。
１２日は夕方にかけて認知度が高まったが、２０キロ圏に指示が出た１２日午後６時２５分時点でも、飯舘村は３６％、川俣町は４７％で、他地域の８８～５８％に比べ低かった。
アンケートは、ことし３～４月に避難者２万１０００世帯を無作為抽出して郵送で行い、１万６３３世帯の回答を得た。
菅前首相、福島原発事故「最大の責任は国にある」 国会・事故調 [原発事故]
なるほど道理で東京電力は一面では、被害者面して責任感を感じていないから、事故直後に全員撤退であるとか、電力不足だから計画停電だとか、金がなく債務超過になりそうで倒産しそうだから国に金のねだりをするとか、少しでも利益の分け前を分配したいために、電気料金の値上げをするとか、やりたい放題の〝国策民営会社〟東京電力だ。菅もいまさら何の言いわけをいっているのか、理解に苦しむ。
福島第1原発、東電が報道陣に公開 露天下にある4号機燃料棒保管プール [原発事故]
１５３５本の使用済み燃料棒などが保管されている4号機の燃料プール。この燃料棒は水だけ遮蔽されている。水がなくなれば臨界がおき、放射性物質がまき散らされる。また、場所は建屋の４階という階上にある。震度６までは耐えられるという説明だそうだが、これ以上の地震に見舞われ、水漏れが発生して、燃料棒を水で覆えなくなったら、原発から１７０キロ以上離れた地域でも避難が必要になるという。現在の最大のリスクは、この４号機燃料プールだ。
津波で４原発が深刻被害 原子力安全・保安院が２００６年、東京電力などに指摘していた [原発事故]
記事を全文引用する。
津波で４原発が深刻被害
2012年5月16日(水)22時15分配信 共同通信
経済産業省原子力安全・保安院が２００６年、東京電力を含む電力５社との勉強会で、北海道電力泊や中部電力浜岡など５社の原発で、敷地より１メートル高い津波を受けると全電源喪失などの深刻な被害が出ると指摘していたことが１６日、当時の文書で分かった。泊、東北電力女川、福島第１、浜岡、関西電力大飯の各原発のうち、原子炉建屋の敷地より１メートル高い津波が来た場合、大飯以外の４原発では全電源を喪失する。
事故直後の「想定外の津波」という談話は、大ウソだったことが、証明された。経営上層部が知らなかった、というシラをきるなら、東京電力という組織は腐り切っているという証拠である。
ブラジル、原発増設建設計画見送り 福島原発事故を受け [原発事故]
すくなくとも向こう10年は必要ないという。それに引き換え日本では、大原原発が稼働しないと深刻な電力不足になると主張しだした。稼働すれば電力不足は起きないとの試算も発表された。さまざまな脅し策を手を変え品を変えて、何が何でも再稼働させたい腹づもりらしい。原発稼働ゼロでも、何事もなく日常が過ぎていることを、原発マフィアたちは恐れているのだ。それよりも電力会社、電気消費量の減少が損益悪化を招くため、経営上の理由で、原発を再開させ、一定以上の電気消費量（＝売上）を確保したいだけの主張にしか聞こえないのは、何故だろう。
「原発事故避難で自殺」遺族が東京電力提訴へ [原発事故]
以下、産経新聞記事よりの転載。
産経新聞 5月9日(水)17時57分配信
東京電力福島第１原発事故による避難生活のストレスで自殺したとして、亡くなった福島県川俣町山木屋の渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の遺族が東電に約７千万円の損害賠償を求めて福島地裁に提訴することが９日、分かった。原告側が明らかにした。
原告側を担当する福島原発被害弁護団によると、渡辺さんは原発事故で自宅が計画的避難区域に指定され、福島市などに避難。川俣町の自宅に一時帰宅した翌日の昨年７月１日、ガソリンをかぶって火を付けて焼身自殺した。遺書はなかった。
原告側は、渡辺さんが原発事故で家族と離れての避難生活を強いられ、ストレスがたまって慢性的睡眠不足に陥り、うつ病になって自殺したと主張している。
弁護団は「原発事故被害のなかで、自殺は極めて過酷。悲劇を二度と起こしてはならないという遺族の思いから東電の法的、社会的責任を問う」としている。
東電は「当社事故で皆様に大変なご迷惑をおかけして改めておわび申し上げたい。訴訟については承知しておらずコメントは差し控えたい」としている。
これは重い提訴である。まだ多くの避難者がいるにもかかわず原発再稼働を画策する原子力マフィア（＝原子力利権亡者）たち。原発再稼働を主張する人々こそ原発の周辺（＝東京電力福島第一原発）に住居を移して生活すればいい。安全なところにいながら再稼働を主張する理由がわからない。
子会社に「高額」天下り、随意契約も横行 東電の「超甘お役所体質」あぶりだされる [原発事故]
子会社に「高額」天下り、随意契約も横行 東電の「超甘お役所体質」あぶりだされる
甘い汁を吸い続けたいがための民営化主張なのか。国に３分の２の議決権を握られたら、こんなおいしい構造は間違いなく潰される。腐った組織は、設立当初の高邁な理想は忘れ、目の前の組織からいかに私腹を肥やすことができるかに関心が移ってゆく。典型的な腐敗構造組織のなれの果てが、あの原発事故だ。一刻も早く、東電の解体作業に着手しなければならない。
原子力災害対策本部の議事録を全く残さず、原子力安全・保安院 [原発事故]
確信犯的な不作為行為だ。後々のことを考え、証拠をあらかじめ残さないようにする官僚思考の最たる対応手段だ。このような会議メンバーは全員を罷免すればいい。議事録を残せないメンバーでは会議をおこなう資格すらないのだから。現在の録音機を使えば、いくらでも残せる。悪質な議事隠しの意図がミエミエの動き、子供だまし、としか言いようがない。
