福島第一１号機、建屋内で過去最大の線量計測 [放射能汚染]
重大な汚染現状の読売新聞記事を全文掲載する。
2012年6月27日(水)23時3分配信 読売新聞
東京電力は２７日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋地下で、建屋内では過去最大の放射線量となる毎時１万３００ミリ・シーベルトを計測したと発表した。
作業員の年間被曝(ひばく)限度である５０ミリ・シーベルトにわずか約２０秒で達し、約６分で嘔吐(おうと)などの急性症状が出る。廃炉に向け、建屋地下では汚染水の漏えい場所の特定や修復が必要だが、東電は「作業員が入れるレベルではなく、ロボットを使った難しい作業になる」と話す。
計測は、配管が通る１階の貫通口から内視鏡と線量計を入れて実施。地下階には、格納容器下部の「圧力抑制室」があるが、カメラでは損傷は確認できなかった。汚染水の深さは約５メートルで、線量は地下階に入った段階で約３０倍の毎時６２５ミリ・シーベルトにはね上がり、汚染水の水面近くで最高を記録した。２、３号機の建屋地下階の１０倍以上の線量になる。東電は「１号機は炉心損傷が最も深刻で、放射性物質が地下に多く流れ込んだ」と分析する。
冷温停止状態の現実は予断を許さない！
幼少時のCTスキャンで発がんリスク上昇、英国で18万人を追跡調査 [放射能汚染]
この記事の結論は、
〝CTスキャンを多数回にわたって受けた子どもは、後に血液がん、脳腫瘍、骨髄がんを発症するリスクが最大3倍になる可能性がある〟
安全な放射線基準などないのである。浴びればリスクは高まる。確かに誰かが言っていた、〝直ちに体には影響がでない〟のである。
放射能―日本に巣食う目に見えない「敵」（上） [放射能汚染]
除染がさかんに言われいるが、放射性物質を別に場所に移すだけのこと。消滅するわけではない。原発再稼働が既定路線のような報道がなされているが、稼働させれば使用済み燃料の処理が問題となる。行き場の使用済み燃料は原発そばのプールに水を入れただけで保管されている。最終処分も核燃料サイクルも結論がでていないなかただただ使用済みの燃料がたまるだけ。トイレのないマンションとはうまくいったものだ。トイレがなければ、マンションは汚物であふれる。原発も使用済燃料であふれることになる。水がなくなればたちまち放射性物質を生成して、大気中に放出される。この危険性が福島第一原発ではもっとも懸念されている。地震でプール建屋がこわれないことを祈るだけだ。
都内で流通の熊肉にセシウム [放射能汚染]
共同通信からの記事より
2012年5月14日(月)18時58分配信 共同通信
新潟県は１４日、同県魚沼市で捕獲されたツキノワグマ１頭の肉から、食品の新基準値（一般食品で１キログラム当たり１００ベクレル）を超える同１３４ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。都内の焼き肉店に流通したが、消費されたかどうかや量は不明。県によると、肉は出荷した分とは別に、検体として１０日に提供を受けた。県は同市で捕獲されたツキノワグマを食用にしないよう呼び掛けた。
食物連鎖の結果である。確実に生き物に放射性物質が蓄積されている。何人も免れることはできない。真実を知らされぬまま放射性物質含有食品が流通し食しているのだ。少し前までは、一般食品で１キログラム当たり５００ベクレルだった。つまり４９９ベクレル以下の食品は普通に出回っていたことになる。
放射線の生態系への影響、福島第1原発周囲で調査 環境省 [放射能汚染]
東電がばらまいた、東電の所有物を環境省が税金を使って調査するという。原発の外にでたものは、自然物の放射性物質と同じ扱いらしく、東電は観て見ぬふりをしてじっと時間が過ぎるのを待つ戦略らしい。
小悪はこまごまとした法律を整備して刑事罰が待っているが、大悪、大悪党を処罰すら法律すらこの国にはないらしい。なにかが絶対おかしい。
二本松市の新築マンションから高放射線量、政府が調査 原因はマンションのコンクリートに使われていた砕石 [放射能汚染]
マンションのコンクリートに使われていた砕石は、このマンションだけにつかわれたわけではない。可能性のある場所を早急に調査する必要がある。
これは、これまで干し草で牛、落ち葉で腐葉土の汚染が検出されたパターンと同じ。どの地域に放射性物質がどれだけフル注いだかはＳＰＥＥＤＩの観測結果でわかっていながら、後追い対応しかできない無策ぶりは、今にはじまったことではないが、まだまだ隠された被曝事象があるのだろう。放射能は目に見えない悪魔。この悪魔を吐き出し続けている東電は、会社存続の御旗のもと、料金値上げの大合唱とは、間違いなくこの会社は狂っている。
食品の放射性物質、セシウム以外も精密測定へ [放射能汚染]
食品の放射性物質、セシウム以外も精密測定へ
やっとセシウム以外の放射性物質にも目が向けられはじめたことはいいことだが、いままでが何だったのだろうか。そしてあの暫定規制値のいい加減さで被曝被害を受けた方々には、誰が責任を持つのだろう。
福島第１原発：福島のコメ農家が東電提訴へ 裁判所はまた東電の味方をするのか、注目！ [放射能汚染]
記事の要点は、
東京電力福島第１原発事故によって拡散した放射性物質で水田の土壌が汚染され、収穫したコメも売れなくなったとして、福島県大玉村の鈴木博之さん（６１）ら同県内のコメ農家数人が、東電に損害賠償を求める訴訟を起こす意向であることが２１日、分かった。
至極当たり前の対応なのだが一筋縄ではいかないことが予想される。争点は、放射物質は誰の所有物であり、原子力発電所から拡散した放射性物質はどう扱われるべきものか、という点である。
驚くべき判例がすでに出ているという記事を「サンデー毎日」の記事より転載する。
『被災者置き去り非常識「国・県・東電」頼りにならず』
放射能汚染によって休業に追い込まれた福島県二本松市のゴルフ運営会社「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」の山根勉代表（61）が東電の非常識発言に憤る。
「原発から飛んだ放射性物質は我々の所有物じゃないので、除染はそちらでやってください－－－そう東電に言われました。ふざけるな、の一言です」
ゴルフ場の汚染は、高い場所ではチェルノブイリ事故の強制避難区域のレベルを遥かに超える。プレー客の被曝を懸念して2011年７月に営業再開を断念、除染と約8700万円の賠償を東電に求めて東京地裁に仮処分を申し立てた。
東電は真っ向から反論した。ゴルフ場に降り注いだ放射性物質を、誰の所有にも属さない「無主物」と呼び、「既にゴルフ場の土地に附合【一体化）している」と主張。この論を前提に、ゴルフ場の土壌を入れ替える除染作業に触れ、「法的な権利関係に照らせば、除染を行うことができる立場にあるのはゴルフ場」と展開したのだった。
地裁は10月31日、ゴルフ場の汚染レベルでは営業に支障はなく、東電による除染は国の施策に抵触する恐れがあるとして、訴えを却下。東電の言い分を事実上〝追認〟した。山根代表は即時抗告に踏み切ったが、怒りは収まらない。
「誰が見てもおかしな理屈なのに、東電は裁判所の決定を〝お墨付き〟として他の賠償交渉にも使い始めている。従業員に泣く泣くやめてもらい、営業再開の見通しも立たないのにあまりにも無責任だ」（山根代表）
担当弁護士も「東電は放射性物質を、海を自由に泳ぎ回る魚のような物だと言っている。東電に大収益を上げさせた原発の燃料棒から出た根源的な物質なのに。加害者意識が完全に鈍麻している」と指弾する。
こうした〝常識はずれ〟は東電に限らない。
「また避難を考えている人が大勢いるのに、制度打ち切りなんてとんでもない」
市民団体「福島老朽原発を考える会（フクロウの会）」の阪上武代表の怒りの理由は、圏外への避難者の住宅費を補助する「民間賃貸住宅借り上げ制度」の新規受け付けを打ち切るよう福島県が他県に要請していたためだ。県民の猛反発を受け、要請は撤回される見通しになったが、同県では6万人超が県外に避難しており、自主避難者はその半分に達する勢いだ。打ち切り要請の背景には、費用負担を減らしたい国、人口減少を嫌う県双方の思惑が一致したとの見方が強い。
県の担当者に聞くと「厚労省に『そろそろ（受け付けを）終わりにしてもいいＮじゃないですか』と言われて他県に打診した」と釈明する。同省の担当者は「県には『応急的な制度なので、いつまでやっているのか』としか言っていない。県から『年内で切りたい』といってきた」と反論、責任のなすり合いの様相だ。
東電、国、県による被災者不在の非常識な感覚から身を守るには、声を上げ続けるしかない。
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以上転載終了。
原発から外の出た放射性物質は、「無主物」だそうだ。だから海へ流しても、どれだけ空気中に放出しても平気でいられる理屈がここにあったのだ。政府も県も法律、条例で、原発からの放出行為そのものについて罰則規定を定め、厳罰に処すべきである。でも、原子力マフィアの連中は絶対反対を唱えるだろう。
原子力発電所からの放射性物質、外への放出、幇かぶり。「無生物」に所有者なしだ。
東京電力、汚染水の海洋放出を計画 貯蔵タンクが限界に [放射能汚染]
もう一民間会社としての対応は無理だ。一刻も早く国有化、解体して、原発部門を国の機関とし、他の部門を競争入札して払い下げればいい。外資の入札は遠慮していただく。
このまま行けば債務超過となり、いずれ決断の時がくる。
明治の粉ミルクからセシウム、希望者に無償交換 [放射能汚染]
国の基準を下回っていることなど何のいいわけにもならない。赤ちゃんが食するものに放射性物質は絶対に含まれてはいけない。これなかなり衝撃的な事件である。セシウム汚染が加工食品まで広まっている現実を東電はどう考えているのだろう。無償交換で済む問題ではない。
