東日本大震災：福島第１原発事故 福島市大波米、出荷停止 セシウム検出で政府初指示

東日本大震災：福島第１原発事故　福島市大波米、出荷停止　セシウム検出で政府初指示

 　推測であるが、この「大波地区」だけの特殊事情ではないだろう。単に、検査が甘いか、検査機器が正常に機能しているのか、という問題に突き当たる。もうひとつ、検査する側が、できるだけ汚染米を検出しないようにする姿勢なのか、何としても汚染米を探し出そうとするのか、同様に検出された数字を小さく見せようとするのか、客観的に生の数字を公表しようとしているのか、検査する側の姿勢も政治的な判断で左右される。

　今回の問題は、米だけの問題ではないだろう。

放射性セシウム：福島市のコメから規制値超６３０ベクレル

放射性セシウム：福島市のコメから規制値超６３０ベクレル

　この結果はサンプル検査で発見されたものでなく、農家が自分で消費するために備蓄してあった玄米から検出されたことに注目する必要がある。これまで基準値以下と報道された数値はほんとうにその場所で採れた玄米であったのか、という点と何%の割合を調査したのだろうか。うわさでは、０．００１％、１トンの米で１０グラムの検査であると聞く。この程度の抜き取り検査でいいのかよくわからない。検査をすり抜けた新米が出回っている可能性が大である。

全国のセシウム土壌汚染状況を推定、〝世界初〟とは恐れ入る

空中の線量測定結果は毎日、新聞誌上にも掲載されているが、土壌汚染については、これまで断片的に公表されていたが、今回まとまったものが、やっと発表された。それも米国の研究者であったというところが、なんともいえない感慨がある。国内では、おおよそ想定はされていても厳密に調査しようとしない雰囲気がこの一連の原発事故騒動にはある。できるだけ過小評価におさめたい〝原子力マフィア〟の意向をくんでの雰囲気づくりだけをしている。もっと細分化した地域での調査数字が必要だし、その数字を冷静に判断し、行動しなければならない。

放射性セシウム：汚染マップ新たに６県分公表 文科省

放射性セシウム：汚染マップ新たに６県分公表　文科省

  毎日新聞（2011年11月11日 13時8分）からの記事。８か月たってやっと、ひっそり公表している。これはどういう意味なのか。

　文科省の掲載URLは下記の通り。

http://radioactivity.mext.go.jp/ja/

　

東電「臨界ではなかった」キセノン原因は自発核分裂

　再臨界の話を懸命に否定した結果、「自発核分裂」という現象に収束させた。当初から、大規模臨界はないと煙幕をはっていたから、いつもの大本営発表通り、たしたことはないという事象の〝過小評価〟原因説に落ち着かせた。残念ながらこの一連の話を信用する人は少ないだろう。

　野田首相がG20にこれから参加する段階で、〝臨界が起きた〟とは、絶対に口が裂けても言えない事情にあるのである。〝自発核分裂〟説への布石は、昨夜の細野の談話にある。東電に、政権維持のために、野田首相のメンツをつぶさないために〝自発核分裂〟説を促したと勘ぐることもできる。

　誰も近づけない2号機原子炉の状況を、正常に動いているのかわからない計器類から推測して堂々と発表できる厚顔に、疑いを持たざるを得ないのである。人が近づけない原子炉が〝冷温停止〟していると言っている状況を信用できますか。1号機は近づけるようだが、2号機、3号機は、高線量の放射性物質がどこにあるかもつかめない状況下で、何がほんとうに起きているのか誰にもわからないのである。


◇　東電「臨界ではなかった」キセノン原因は自発核分裂

◇　福島第１原発：２号機でキセノン検出確認

◇　東日本大震災：福島２号機、キセノン検出　原子炉内、なお不安定　「冷温停止」黄信号

福島原発から海に流出したセシウム、2.71京ベクレル 仏調査

　2.71京ベクレルという数字は、ピンとこないが、東電の発表の20倍の数字らしい。海外からこのような数字が公表されるとは、事故直後からの姿勢が何らかわっていない東電の姿勢でもある。

　ちなみにこの数字は、1回の事故による海の核汚染としては過去最悪だという。太平洋沿岸産の海産物は要注意である。食物循環の法則によれば、小型魚から大型魚へ放射性物質が蓄積される。回遊魚といえども安心できない。


◇　セシウム海洋流出、東電公表の２０倍…仏研究所

福島第1原発の放射性物質、1か月で半減 「冷温停止」年内に 東電

　残念ながらこの記事は、東電側の発表を鵜呑みにして、示しているに過ぎない。裏がとられていないのである。東電側の発表をそのまま信じることは、自殺行為と同義語である。真の情報を隠して、隠して、隠しまくって現在に至っているのである。

　報道によれば、１から3号機までメルトダウン、メルトスルーしていたと発表がほんとうなら、燃料はもう原子炉内に燃料はなく周辺に拡散しているはずである。それなのに原子炉内にないはずの燃料を水で冷却して、原子炉は低温停止に向かっているというのは、悪い冗談だろう。一体、何を冷やしているのか。

　もうひとつ、小さな地震が頻発している現在においても、〝津波が最大のリスク〟と叫んでいる異様さに驚く。現在において、最大のリスクは、たび重なる地震の振動による原発プラントそのものの崩壊である。40年以上経過しているプラント施設は、膨大な量の配管設備、原子炉本体も含めて、放射線による劣化も進んでいるはずである、今回の３．１１の地震震動によって、相当に被害を受けているはずであるが、頑として、その被害状況を発表しようとしない。裏読みすれば、今回の地震で相当な被害を受けたはずである。しかしその被害状況も津波の被害も加わり、すべての原因を〝想定外の津波〟に転嫁したのである。地震被害は、不都合な真実であり、これを葬り去ろうとしているのである。真の事故原因が究明されていない段階から、津波原因説を早くから表明している事実が、実はそうではなく、地震の被害もあったことが、内々には知られてるのである。しかし、公式には絶対に地震説は採らず、津波説を繰り返し発表しているのである。

　この国には、〝原発マフィア〟が存在するらしい。真の原因が地震による原子炉付近の配管が壊れたことによるならば、すべての原発に影響がでる。これを何としても阻止したいのである。あらゆる手段を使って、国民をだまし、原発の存続を図ろうとしているのである。

【世田谷放射線】発生源はラジウム２２６ 高線量、原発と無関係としたい意図は何？

　妙な展開になってきた。しきりに福島第一原発の放射能汚染とは無関係であるということを強調している。関係があると何か困ることが起こるのだろう。肝心の汚染源のビンの映像が公開されないのは、何故だろう。また、誰がそこにラジウムを運んだのだろうか。また、ラジウムはどこにあったものなのだろうか。あまりにも不自然な、唐突な展開だ。何かを隠すための偽装工作と考えるのは、考えすぎなのだろうか。

　横浜ではストロンチウムが検出されている。発生源は、福島第一原発に間違いない。

◇　放射性物質：横浜でストロンチウム検出　８０キロ圏外初

空間放射線量：世田谷の区道で２．７マイクロシーベルト

空間放射線量：世田谷の区道で２．７マイクロシーベルト
毎日新聞　2011年10月12日　21時16分

　放射能汚染は東京も例外地区ではない。空間線量がこの数値であることが、衝撃的だ。たまたま測定した地点で発見しただけで、きめ細かく測定したらもっと見つかる。いや、知らないで暮らす方が平和かもしれない。４０歳代以上にはほとんど関係ない。

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東京都世田谷区は１２日、同区弦巻５の区道で、国際放射線防護委員会の基準などを基に区が独自に算出した安全の目安とする空間放射線量（毎時０．２３～０．２５マイクロシーベルト）の約１１倍にあたる最大毎時２．７０マイクロシーベルト（６日現在）を測定したと発表した。区は「通行するだけでは身体に影響はない」としているが、住民の不安に配慮し、周辺を立ち入り禁止にする緊急措置を取った。

　◇区の安全目安の１１倍

　区環境保全課によると、区民が３日、区道の歩道部分を簡易測定器で測定し「放射線量が高いようだ」と報告。区が圧力洗浄した後、６日に９カ所を測定したところ、０．０８～２．７０マイクロシーベルトを検出した。地上５センチ、５０センチ、１メートルの３段階で５回測定し、その平均値を出した。

　区道は住宅街にあり、区立松丘小の通学路に指定されている。歩道部分は車道より低くなっていることから、同課は「雨水が集まり、放射線量が高くなった可能性がある」としている。今回の結果を受け、区は子供の安全確保のために今月下旬～１１月、区内にある２５８カ所の公園の砂場で空間放射線量を測定することを決めた。

　区道で測定された２．７０マイクロシーベルトは、１日のうち屋外で８時間、屋内で１６時間過ごした条件で計算すると、１日の被ばく量は３８マイクロシーベルト。年間で１４ミリシーベルトとなり、国が避難の基準としている年間２０ミリシーベルトは下回る。

　労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則では、外部放射線と空気中の放射性物質による実効線量の合計が３カ月間で１．３ミリシーベルトを超えるおそれのある区域は、放射線管理区域に指定するよう定めている。１時間当たりに換算すると毎時２．６０マイクロシーベルトで、通常、原子力施設などではこの値が管理区域に設定する基準となっている。【黒田阿紗子、袴田貴行】


毎日新聞　2011年10月12日　21時16分（最終更新　10月13日　1時33分）
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以上転載終了。

福島県、子どもの甲状腺検査を開始 対象36万人

　18歳以下の子ども全員を対象に甲状腺検査を開始した。対象となるのは約36万人で、生涯にわたって継続的に検査が行われる。
　やっと人への放射線被曝対策が始まった。ここまでの成り行きをみていると、政府がその気がなかったが、民間調査の結果を突き付けられ、やっと重い腰を上げた。
　検査結果が公開されることを期待するが、不都合な事実に蓋をする体質には警戒が必要だ。