【事業仕分け第３弾後半】常連の内田裕也さんが枝野発言に「ムッとした」と批判

　内田裕也でなくとも怒りがこみあげるだろう。なんと、行政刷新会議に法的拘束力がないから、仕分け通りにならない、とはどういうことだ。結局、民主党の政治的なポーズだけで、実効力は各省の判断に委ねられ、各省がノーといえば何も変わらないということ。これじゃ仕分けなんてできるはずがない。マスコミもこのような骨抜きの行政刷新会議の進行を報道していたが、何の役にも立たないことをもっと報道すべきだろう。官僚がそんな簡単に自分の城を明け渡すはずがないことは、これまでの行政改革、公務員改革をみてもわかるだろう。

　法的拘束力＝権力をもたせた機関での事業仕分けでないかぎり、官僚役人は、手を変え品を変えゾンビのように組織の温存をはかる本能を働かせるはずである。しかし今の制度でもできるはずだが、予算の査定をゼロにすればいいだけの話ではないのか。もうひつ従わなければ、誰か、執行人を任命して強制的に実行させる。この場合には、法整備が必要となるが、野党も反対しずらいだろうが、与党の中に反対者がいるので、政治決断が重要となる。菅内閣でできるか。