名古屋市会リコール、一転し住民投票へ 署名１万人超を有効判定

　有効署名が法定数に１万２００４人分届かなかった名古屋市議会解散の直接請求（リコール）で、河村たかし市長の支援団体などが異議を申し立てた署名を再審査していた市選挙管理委員会は１４日、市内１６区のうち９区の計１万１６９人分が無効から有効に転じたと発表した。１５日の残り７区の審査で、法定数に到達する可能性が濃厚となった。

　１５日に新たに１８３５人分以上が有効に覆れば、先月の市選管発表から一転して法定数の３６万５７９５人分を超え、政令指定都市で初めて議会解散の賛否を問う住民投票が実施される。

　河村市長は市民税減税恒久化などの公約を市議会に阻まれたとしてリコール運動を主導。支援団体は約４６万５千人分の署名を提出したが、市選管は１１月、約１１万２千人分が無効で法定数を下回ったと発表。反発した支援団体などが約３万２千人分の異議を申し立てた。

　選管は審査基準を厳格化し、自筆か疑わしい署名の多くを無効と判定したが、再審査では本人の署名と確認できた分が大幅に有効と認定された。

（以上　産経ニュース　2010.12.15 07:57）
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/101215/elc1012150759000-n1.htm

　今回の名古屋市議会リコールのごたごた騒動でわかったことは、署名の明確な有効性を定めたものがないということ。選挙管理委員会での恣意的な判断で有効・無効が決められるとは、とても民主主義国家の政治制度とは思えない。この選菅こそ、民主主義の抵抗勢力だ。徹底的な解明を望む。