【東日本大震災】「賠償は国と東電で 原子力は基軸」 電事連の八木新会長

　原発事故の発生から１ヶ月以上たって、そぞろ原発推進派が動き出した。〝露払い〟役の東芝の佐々木社長は、

『東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、１５年に３９基のプラント受注・着工といった当初目標は、「後ろ倒しになる可能性もあるが、あくまでも達成に向けて取り組んでいく」と述べた。』

　そして、〝太刀持ち〟役の電気事業連合会の会長は、

『事故を経てもなお「電力の安定供給を支える基軸は原子力だ」とし、安全対策に取り組む姿勢を強調した。』

　さらに原発は、国との一体となった綿密な連携体制での推進であることも表明した。

『今回の事故については「未曾有の非常事態。原発の信頼回復に向け最大限の努力を傾けたい」とした。電力各社が人材を派遣し、機材提供で東電を支援していることを明らかにし、国の指示に従って各社とも震災、津波対策を進めていると強調した。』

　言外に、これまでの災害対策も国の指示に従っていただけで、１民間企業の責任だけでない、ということをにじませている。顔が政治家、官僚に向いているだけで、事なかれ主義、安全神話を神頼み、最悪の事態に至ることは考えないようにしていた、としか考えられない。

　さて、次は〝横綱の土俵入り〟役だが、大物政治家が、エネルギー関係の諮問機関の有識者の答申という形を使って、原発〝カムバック〟策を発表するのだろう。

　一連の動きをこう読み取る。原発推進マフィアは、世論の原発廃止の声をいかに沈静させるかのキャンペーンが始まる予兆を感じるのである。〝FUKUSHIMA〟の悲劇をまたどこかで繰り返そうとしている。速い決断が、次の悲劇を生まないことが、わからないらしい。電力会社、東芝など建設プラント会社、原発推進の国会議員、役人の関係者、家族は、原発建設現場の５キロ圏内に住まわせること、絶対条件にして推進の可否を決めることを提案したい。


◆　東芝、原子力受注目標堅持　佐々木社長が見通し