【放射能漏れ】辞意表明の小佐古敏荘（こさこ・としそう）内閣官房参与が菅政権を激しく批判

　「その場限りの対応で事態収束遅らせた」ことと、いい加減な放射線量の規準決定の過程に疑問を投げかけた人物が、菅政権を担う内閣官房参与からでてきた。本ブログでもたびたび指摘してきたが、〝大本営発表〟的な何が起きても、放射線が大量に放出続けられても、最後の言葉は〝直ちに人体に影響を与えるものでない〟と枝野はさけび続けてきた。大ウソつき野郎！泥縄式事故対策とその時の情勢に都合のよいように変えてゆく基準値に不審をもっていたが、これを証明し、毅然と反旗を翻した人がでてきたことは、大変喜ばしい。

　小佐古参与の辞意表明文要旨を掲載する。

①　官邸と行政機関は、法律などに沿って原子力災害対策を進めるという基本を無視し、その場限りの対応をして収束を遅らせているように見える。

②　「緊急時迅速放射能影響予測システム（SPEEDI）法令などに定められた手順通り運用されていない。

③　甲状腺の被ばく、特に小児が受ける放射線量を関東、東北地方全域にわたって迅速に公開すべきである。

④　放射線業務従事者の緊急時被ばく限度の引き上げで、官邸と行政機関が場当たり的な政策決定をとっているように見える。放射線審議会での決定事項を無視している。

⑤　年間20㍉シーベルト近い被爆者は約８万4000人いる原発の放射線従事者でも極めて少ない。年間20㍉シーベルトとした校庭での利用基準に強く抗議する。

◇　福島第１原発：内閣官房参与、抗議の辞任（毎日新聞）　

　内閣が進めていた行政が、でたらめのオンパレードであったことが暴露され、人的影響への過小評価により子供たちを危険な環境に留め置く政策を続けようとしているのである。真の為政者ならば、現在の緊急事態で直ちにやらなければならないのは、この国の未来を担う若者、子供たちを放射能から守ることである。この発想がでてこない理由は、現在の日本が老人支配国であり、老人が若者を経済的に搾取する構造を維持しようと躍起になっているからである。端的に言えば、自分たちの現役世代がよければ、あとのことは知らぬ存ぜぬの無責任が、すべての行動決定パターンの根幹にあるからである。

　明治維新を起こし、武士の支配階級を終焉させたのは、２０代の無名だった若者。太平洋戦争からの経済発展を担った人々も、軍の崩壊、財閥解体など既存組織を解体させたなかから、新たなエネルギーをもった若者が勃興してしていったのである。そして今の未曾有の大惨事で、立て直すべき役割を担う人々は、これから何十年も生き続ける人にゆだねなければ、新たな展開は進まないのである。残念ながら、老い先短い人々が考えることは、現状維持の大過なくという恐ろしく保守的な発想しか生まれないのである。この発想では、国難を乗り切れないことは、歴史が証明している。これを実行しな限り、日本の浮上はなく、地盤沈下どころか沈没しかない。

　現在60歳以上の人々がたんまりもらっている厚生年金。現在の財政収支が続くかぎり、あっという間に原資は枯渇、大幅な減額は避けられない状況にならないと目が覚めないだろう。もうすぐ目は覚める。