年金記録の全件照合、266万人で記録ミス 不一致 年金機構

年金記録の全件照合、266万人で記録ミス　年金機構
日本経済新聞　2011/5/10 22:44

　日本年金機構は10日、年金記録問題の解決策として昨年10月に始めた紙の記録とコンピューター記録との全件照合のサンプル調査結果を公表した。これを基に推計すると対象者7600万人のうち3.5％の266万人で記録ミスがあることになる。年金額が増える人は全体の2.8％に当たる213万人となる。

　今回の調査の結果、65歳未満の場合で年金の平均増加額が生涯1000～3000円と、作業コスト（3400円）を下回ったことも分かった。厚生労働省は費用対効果の観点から問題があると判断し、65歳未満については作業を打ち切ることも検討する。

　全件照合は約６億件に上る古い紙台帳記録とコンピューター記録をすべて突き合わせる。年金機構が公表したサンプル調査では、年金が増える人の１人当たりの増加額は生涯平均１万2000円。年齢別に内訳をみると、65歳以上の厚生年金受給者についてのみ、記録の回復で１人あたり生涯平均で２万2000～７万円増え、作業コストを上回る成果が出た。

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　これは記録ミスではない、紙記録からコンピュータシステムへの転記ミスである。そして６５歳未満については、費用対効果の観点から打ち切る可能性を示唆したが、これはおかしいだろう。費用がかかろうが、何故このような事態に至ったかの原因追究と年金を受け取る人は個人であり、誤差が少なから打ち切ることはできないはずである。国の論理を通用させてはいけない。

　つぎは、厚労省官僚のリーク記事をのせておく。サイト上では削除されてしまっているので、全文掲載する。
◇　年金記録漏れ：全件照合、断念へ…厚労省検討
　　　毎日新聞　2011年5月26日　2時34分（最終更新　5月26日　9時31分）
　厚生労働省は２５日、年金記録漏れ問題をめぐり、コンピューター上の記録と７億２０００万件の紙台帳の全件照合を断念する方向で検討に入った。費用対効果を踏まえた判断で、６５歳以上の厚生年金受給者分のみ照合を続ける意向を民主党側に伝えた。しかし、全件照合は同党マニフェスト（政権公約）の柱で、党内から反発も出ており、調整が難航する可能性もある。

　日本年金機構は昨年１０月、持ち主が判明している６億件（約８７００万人分）の紙台帳から照合を始め、今年３月末で約２２０万人分の作業を終えた。１１年度予算は７３６億円。１３年度までに全件を終える目標だが、総額で３０００億円程度かかるとされる。

　しかし、同機構の抽出調査によると、６５歳未満や国民年金のみの加入者の場合、照合して記録訂正をしても、死亡までの平均の年金増加額が５００～３０００円にとどまり、１人分の照合費用約３４００円を下回った。

　一方、６５歳以上の厚生年金受給者は、平均で生涯２万２０００～７万円増加する。このため、厚労省は６５歳以上の厚生年金受給者分（２０００万人）に限り、照合を続ける意向だ。【山田夢留】

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　この記事は、厚労省の本音を新聞社のリークして書かせたものである。世論誘導、官僚政治の証である。政治家など屁とも思っていない、奢り官僚のいつもの作戦らしい。