全国各地で脱原発デモ ＮＨＫも含め無視を決め込むほとんどのメジャーマスコミ 報道の偏向性がますますひどくなっている日本

　6月11日は３．１１から３ヶ月。全国各地で、反原発のデモが行われたが、ほとんどの大手マスコミは報道せず、無視した。今日の毎日新聞朝刊にも１行の記事もない。それに引きかえ、原発事故現場の東電側の小出しの情報を後生大事に報道している。はっきり言って、事故現場がどうであろうと放射能さえ放出させてくれなければ、それだけいいのであって、細かい状況など関係ない。放出を止めるのはいつなのか、これまで周辺地域にばらまいた放射性物質をどう処理するのか、また避難を余儀なくされた方々への生活保障をどうするのか、この３点の報道だけで十分である。
　電力業界は、原子力発電所の存続のために懸命に情報戦を展開している。節電をあおり、あたかも原発がないと、この国は電力不足に陥るとの電力側の一方的な情報を垂れ流しているのである。これは、原発が稼働していなくても、問題なく電力需要を賄える現実を回避したいのである。現在も定期検査のため、稼働している原発は、１８基のみ。停止して検査、再稼働のためには、地元自治体の了解が必要となり、３．１１をはさんで、停止中、また停止して検査に入った原発の再開の了解が下りない状況も増えている。これも大手ノマスコミはほとんど報道していない。九州で再開に前向きの首長がいたが、そのほかの自治体は、安全面が全く改善されていない、として再開に難色を示している。あと半年、残りの原発が検査に入り、再開できない状況となれば、全原発停止という状況が、生まれるのも時間の問題となる。そこで、電力不足が起きなかったら、あの原発は何だっのだ、という状況を電力業界は恐れている。
　しかし、原発の為には何でもやる〝原子力村の住人〟は、再度計画停電という荒技を繰り出して、原発の再開を迫る戦略をとるはずである。何故、原発がなくても電力不足にならないかは、十分にそのほかの発電設備を持っていて、原発稼働のために稼働率を下げていたものを、だだ稼働率を上げればいいだけの話らしい。電力業界は、燃料費の高騰も理由にして、料金の値上げもちらつかせ、なんとしても原発稼働再開に向けてキャンペーンをはるはずである。
　騙されてはいけない。

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コメント 1

マスコミの偏向報道には私も憤りを感じています。
まだまだ戦いが必要ですね。
体を張ってでも原発を停止させなければ・・・
by nepallife (2011-06-12 12:38)