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エラソーな関電の節電要請にキレる企業続出 [トレンド]

エラソーな関電の節電要請にキレる企業続出
ゆかしメディア更新日:2011年06月16日

◇  関電15%節電要請を発表「7月~9月22日の平日9~20時」
   産経ニュース 2011.6.10 11:29

関西電力の発電電力量比
 
関西電力発電電力比.png

関西電力調べ(過去10年平均 他社受電分含む)
(平成22年3月末現在)

「データセンターを受注できそうだったのに、関電に水をさされた――」。10日、関西電力が発表した節電要請が、波紋を広げている。東日本大震災による福島第1原発事故の問題で、定期点検中の関電の原発も再稼働が難しいからだが、「関電の発表は唐突で、需要家への説明が後回し。電力を“売ってやっている”という態度にみえる」(中堅商社)という批判も出ている。


いきなり一方的に3カ月間も節電しろとは?

 関電が要請した節電期間は、7月1日~9月22日の平日午前9時~午後8時。企業や家庭に、昨年夏のピーク需要に比べて、「15%程度の節電をお願いしたい」(八木誠社長)と説明した。

 大震災後、拠点集中はリスクが高いと判断した企業が増えた。データセンターなどの業種では、西日本にも拠点を設けようという動きが出ていたから、関電の発表は「関西シフト」の出鼻をくじいてしまった。

 ある大手電機メーカーの関西拠点幹部はこうなげく。「データセンターがひとつ新設されると、多くの機器が売れる。5月から具体的な商談が始まっていたのに、関電のせいで、一旦見合わせることになった。注文は、中国地方に逃げるかもしれない」

 企業が関電に対して憤るのは、発表の仕方に問題があったからだ。

 「新聞の一面を見て初めて知った」大口需要家
 関西でも、夏に電力不足になりそうなことはしばしば報道されていたが、正式な節電要請はなかった。それなのに、発表の日の朝刊各紙に「関電、15%節電要請へ」という大見出しが踊った。需要家に説明する前に朝刊に出たことで、「一方的に通告された気がした」(大手電機メーカー幹部)というわけだ。

 発表の日、あるビルのオーナー会社の担当者は、関電の大口顧客担当者の訪問を受けていたという。「朝刊に出ていたような正式な要請をするかは、決まっていません。ただ、こんな節電機器の提案があります」とビジネスの話をしたという。「話をきいていたまさにそのとき、記者会見をやっていた。後で二重にばかにされた気がした」(ビル会社の担当者)とも。

 関電は、福井県内に11基の原発をもつ。うち5基について、福井県が「震災対策が不十分だ」として営業運転を了承しておらず、再開のめどが立っていない。関電は、管内の夏のピーク需要について、猛暑だった昨夏と同じ3138万キロワットとみているが、供給力は2938万キロワット。明らかに供給力が不足する。

 こうした事実を見て多くの企業は、関電の発表のやり方に不満をもっていても、「協力するしかない」(大手電機メーカー)とあきらめ顔。だが、黙っていなかったのは橋下徹大阪府知事だった。「協力するつもりはない!」と早々に宣戦布告し、11日には「1社独占の弊害が出ている」とも批判。電力会社の地域独占体制に疑問も示した。

 大阪の夏は、ただでさえ暑い。関電に対する怒りが加わり、今年の夏は一段と熱帯化しそうだ。
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