福島第１原発：避難解除の時期示さず 工程表見直し

福島第１原発：避難解除の時期示さず　工程表見直し
毎日新聞　2011年7月19日　20時40分
　
　政府と東京電力は１９日、福島第１原発事故の収束へ向けた取り組みと被災者支援の工程表を見直し、これまでの進捗（しんちょく）状況と合わせて発表した。４月１７日の工程表発表から３カ月間で「安定的な原子炉の冷却」を目指したステップ１の「達成」を宣言。今後３～６カ月で「冷温停止」を目指すステップ２も大筋で変更しなかったものの、原子炉格納容器の損傷部分の密閉は、ステップ２での達成を断念した。避難指示については、ステップ２達成時に解除の検討、実施に入るとしたが、具体的な時期は示さなかった。

　東電の事故収束の工程表と、政府が５月に策定した被災者支援の工程表はこれまで別々に改定されてきたが、今回初めて政府の原子力災害対策本部がまとめて発表した。

　東電の工程表では当初、格納容器を水で満たす「冠水」による冷却を目指したが、損傷部分からの大量の汚染水漏れによって断念。１～３号機を同時に冷やす「循環注水冷却システム」で対応することになり、損傷部分の密閉とともに冠水も今回の改定で削除された。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「循環注水冷却で冷温停止状態に持ち込める見通しがついたため」と説明した。

　また、冷温停止状態について
▽原子炉圧力容器底部の温度がおおむね１００度以下
▽格納容器からの放射性物質の放出を管理し、追加的放出による被ばく線量の大幅抑制－－を実現した状況
と初めて定義した。ただ、格納容器の損傷修復が条件でないため、ステップ２達成時でも微量の放射性物質の放出が続く可能性がある。

　６月２０～２８日に測定された放射線量がすべて原子炉建屋から放出された放射性物質によるものと仮定した試算結果も公表。放出量は毎時約１０億ベクレルと推定され、事故直後（３月１５日）の同約２０００兆ベクレルと比べ約２００万分の１に減少。原発から新たに放出されている放射性物質による被ばく線量は、敷地境界で年間最大１．７ミリシーベルトと推定された。経済産業省原子力安全・保安院の山形浩史・安全基準統括管理官はステップ２の数値目標として「法令の制限値である年間１ミリシーベルト以下に抑えたい」と語った。

　放射性物質による地下水の汚染を防ぐ壁の設置は、当初より前倒しして着手するとしながらも、完成時期はステップ２の達成後３年程度の「中期的課題」とした。「使用済み核燃料の取り出し作業の開始」も新たに中期的課題に明記した。【河内敏康、足立旬子、影山哲也】


毎日新聞　2011年7月19日　20時40分（最終更新　7月20日　1時32分）

　これまでどれだけ放出したのかの数値をまず公表してから、今後の見通しを語るべきだろう。もうすでに膨大な放射線量がばらまかれているのである。大気中には、チェルノブイリの５分の１以上、海中、地下水への放出量は、いまだ公表されていない。ちなみに、チェルノブイリで放出された放射線量は、広島原発の８００倍から１０００倍と言われている。そこから換算すると、福島第一原発での今回の放出量は、広島の１６０倍から２００倍という数値である。これは、事故発生当初１週間の数字で、すでに４カ月経過しているので、さらに上積みされる。