公務員・サラリーマン、年金一本化へ…来年法案

公務員・サラリーマン、年金一本化へ…来年法案
読売新聞 9月19日(月)3時15分配信

　公務員優遇の共済がなくなる。このまま継続しても、財政的な裏付けが危うくなってきた背景がある。公務員の年金は、考えてみれば、すべて税金で成り立っているのであるが、実態は外部からわからなくして、お手盛りの優遇策を実施している。一度、公務員共済の実態を明らかにする必要がある。それをしない年金機構であるならば、この組織の解体、民間移行を提案したい。普通の金融機関ならば十分に対応していけるはずである。官から民へのサービス移行ににもなりムダな職員は不要になる。

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　政府は、公務員などの共済年金をサラリーマンの厚生年金に一本化する被用者年金一元化の法案を２０１２年の通常国会に提出する方針を固め、関係省間の調整を始めた。

　民主党は０９年衆院選の政権公約で全国民が同じ制度に加入する年金一元化と月額７万円の最低保障年金の創設を掲げたが、党の調査会が今年５月、「短時間での実現は困難だ」として現行制度改善の方針を打ち出し、政府・与党は６月にまとめた社会保障・税一体改革成案に被用者年金一元化を盛り込んでいた。

　被用者年金一元化は、国と地方の公務員共済、私学の教職員共済の３共済をサラリーマンの厚生年金に統一し、より低い共済年金の保険料率を厚生年金と同じにする内容だ。公費で負担しているため、「公務員優遇」という指摘がある共済年金の上乗せ部分は廃止し、会社が従業員のために独自に設けている企業年金と同じ私的年金として新たな仕組みを検討する方針だ。
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