冷温停止宣言：国内外の不信払拭を優先 「拙速」指摘も

冷温停止宣言：国内外の不信払拭を優先　「拙速」指摘も

言葉遊びに過ぎない政治的な宣言に過ぎない。状況は何も変わっていない。少しでも事故対策が進んでいることを内外に宣言し内閣の姿勢を示したいだけの発表。７０年前の大本営は、〝敗北〟を〝転進〟と言う言葉に言い換えて、国民へ事実を知らせようとしなかった。今回は、さすがにインターネット時代、ニュースは直ちに海外にも流れ、様々な論評が飛び込んできている。同時複数原子炉事故という世界初の事故の顛末に世界中が注目している。

　このような宣言を行う意図は、事故情報の流出に一定の歯止めをかけたい原発維持派の巻き返しが感じられる。だれもが唖然とした〝収束〟宣言、ほんとうはこちらの〝終息〟を宣言したいのだろうが、誰が見ても時期尚早。これで何がわかり、本当によくなったのだろうか。〝冷温停止〟も水が１００℃以下になったということで、どこの温度が、燃料があるところからどのくらいの距離からの温度であるかの発表もない。またその冷却水の循環システムが稼働しているというが、汚染水の増加も続いており、海への放出も打診している段階で、ほとんど状況は進んでいない。大量の水を注げば水温が下がることは素人にもわかる。

政治家はここにきてもほんとうは、事態の重大性がわかっていないのではないのか、という疑惑がわいてくるのである。野田は、単に取り巻きに意見されてそれをしゃべっているだけの操り人形首相ではないのか、という疑惑も噴出している。

原発事故発生直後の枝野の発表内容の欺瞞性と今回の野田の〝冷温停止〟、〝収束〟宣言も欺瞞性に満ちているとみて間違いない。

燃料プールにある膨大な数の使用済み燃料の行方、状態もあまり報道されていない。味方によっては、このちらの方が保存状態によっては危ないと言われているが、最近の状況は不明だ。

〝収束〟宣言の意図は、原発避難民へのリップサービスのつもりのようだが、現実はそう甘くない。除染ではなく移染作業が急務であるが、取り除いた汚染物質の保存場所が決まっていなければ進まない。また、移染でどこまで線量を下げられるのかも、長い年月と費用がかかるだろう。そして戻れるというお墨付きを政府が与えても、生活基盤が破壊された場所へもどるだろうか。農業も、漁業も、牧畜業もすべて放射能汚染の影響で、事故前の稼ぎは無理だろう。また、汚染被害を恐れて、子供若年層は、戻らないから地域が高齢化するだけになる。そのあとどうなるか、残るは村役場、町役場だけのこる地域社会はありえないから、・・・・。このようになった責任はだれが取るのだろう。

原発プラントの海外輸出を推進するという決定は、狂気の沙汰としか思えない。事故が発生した場合には、事故補償の引き受け保険会社はないから、日本政府が補償することになるのだろうか。

“原発輸出”再開の愚　日経ビジネス　2011年11月11日