【浜岡原発停止】全国の電力会社に広がる困惑、首相の停止要請で

　政府が電力会社の経営に口出すことに困惑しているとの報道である。自分たちの利益となる国の政策には、歓迎して困惑しないし、今回の東電のように１会社で損害補償を賄いきれないとすると、国頼みとするくせに、都合の悪い国の指示は、〝困惑〟で喜んで賛同するとはいかないのである。そして、マスコミも現在の放射能垂れ流し状況にある〝非常事態〟を認識しない、民主党のエネルギー政策の変更がさきであるとか、現地御前崎市では、交付金が減るであるとか、原発で働く人々の雇用をどうするのか、と枝葉末節的な議論にあきれ返ってしまう。
　東海地震が予測通り、Ｍ８．４の規模であれば、浜岡原発は、原子炉自体は壊れなくても、福島第一の事故でも明らかなように原子炉を冷却するための〝水〟の再循環系が圧力容器の外側に付けられていて、構造上、地震の揺れに対し極めて弱い。この再循環系プラントが壊れてしまえば、燃料棒が水面から出てきて、空だきとなり、原子炉の暴走が始まり、最悪の炉心溶融（メルトダウン）に繋がる。

　現在の〝非常事態〟の意識を共有できないということは、また日本のどこかで福島第一と同じ事故が発生しないと、自分のところは関係ないということなのだろう。地震列島である日本に原発立地に適した土地はどこにもないというのが、御用学者でない地震学、材料工学、機械工学、変動地形学の専門家の主張であり、これ以上の〝原発震災〟を防ぐためには、全原発の停止、廃炉も視野に入れるべきである。