【浜岡原発停止】浜岡以外は確率低い 仙谷氏、原発地震被害で

浜岡以外は確率低い　仙谷氏、原発地震被害で
産経ニュース　2011.5.8 12:03

　仙谷由人官房副長官は８日のＮＨＫ番組で、浜岡原発（静岡県）の全面停止要請に関連し「浜岡原発の地域では８０％以上の確率で３０年以内に震度６以上の地震が起きる。他の原発は１０％以下とか１％以下がほとんどだ」と指摘、他の地域との違いを強調した。

　同時に「日本海側、瀬戸内の原発はまず心配ないというのが科学的な結論だ。エネルギー政策として原発を堅持する」と説明。「浜岡原発の地震・津波対策はどこまでできているのか、科学的にも問題だと判断した」と述べた。
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　仙石も地震と原発震災の関係、地震予測の不確定性を理解していないらしい。

２０１１年５月８日の毎日新聞では、「浜岡だけ停止に疑問」と以下の記事を載せている。

　政府が浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止を中部電力に要請したことについて、「他の原発についても運転を止めて抜本的な安全対策をすべきだ」との指摘が専門家から出ている。政府は、国の地震調査研究推進本部（推本）が公表した各原発付近の地震発生確率の中で浜岡が突出していることを根拠としたが、近年は想定外の被害が相次いでいる。電力各社が国に提出した津波に関する緊急安全対策も、最長３年がかりの取り組みとなり、その間に起きる想定外の地震や津波に対する防護策としては不十分なのが現状だ。

◆「権威」揺らぎ
　浜岡原発に停止を要請した理由について計座産業省原子力安全・保安院は、３０年以内に震度６強以上の地震が発生する確率が「84.0%」とした推本の予測を公表。他の原発に比べて10倍以上高いためと説明した。しかし、「原発震災」の危険性を警告してきた石橋克彦・神戸大名誉教授（地震学）は「浜岡ばかりに目を奪われていると他の原発の危険を見落とす可能性がある」と指摘する。
　今回保安院が公表したのは、今月1月1日時点で推計した全国17カ所の商用原発と高速増殖原型炉「もんじゅ」付近の確率で、最も高いのが浜岡の84%。他は東北女川原発の8.3%、日本原電東海第２原発の2.4%など。福島第１は、０％だった。
　保安院は推本の評価を「一番信頼性の高い権威あるデータ」とし、各原発に求める耐震安全しの根拠にもしてきた。だが、00年10月の鳥取県西部地震（マグニチュード＝Ｍ＝7.3）や08年6月の岩手・宮城内陸地震（M7.2)など、被害を伴う内陸地震の多くが評価対象ではない未知の断層が発生するなど、「想定外」も相次いだ。
　石橋名誉教授は「推本が言及しない地域でも大地震が発生する可能性があり、備えなければならない」と強調する。

◆電力各社の緊急安全対策の概要
　　

電力会社名	原発名	海水ポンプ等 の予備品確保	大容量の 非常用電源	防潮堤
北海道電力	泊	2年程度	2年程度	－
東北電力	東通	12年度上期中	11年度上期中	3年程度
東京電力	柏崎刈羽	12年度上期ごろ	11年度下期ごろ	13年度上期ごろ
中部電力	浜岡	12年度末	12年度当初	13年度
北陸電力	志賀	12年度上期	2年程度	2年程度
関西電力	美浜	12年3月ごろ	11年9月ごろ	12年3月ごろ
	高浜	同上	同上	同上
	大飯	同上	同上	13年12月ごろ
中国電力	島根	11年内	11年内	2年程度
四国電力	伊方	12年3月末	12年4月末	－
九州電力	玄海	3年程度	1年程度	－
	川内	同上	同上	－
日本原子力発電	東海第２	1.5年程度	11年度中	検討中
	敦賀	同上	同上	同上

◆対策完了に３年
　福島第一の事故を受け、海江田万里経済産業相は電力各社に津波被害を想定した緊急安全対策を作りよう3月30日に指示。被災した３原発（福島第１、第２、女川）を除く14原発と2研究炉の16施設の対策について今月6日夜、「適切」と認めた上で、浜岡原発に限り「東海地震への安全性をより高めるため運転停止を求めた」と説明した。
　浜岡以外の原発の運転継続に国が事実上お墨付きを与えた格好だが、抜本的な津波対策にはほど遠い。原子炉を100度未満の安定状態（冷温停止）に戻すには、電源車や発電機など大容量の非常用電源に加えて、冷却水を海からくみ上げる海水ポンプの予備などが不可欠。だが保安院によると、大容量非常用電源の配備やポンプ、その電動機などをすでに確保している原発はなく、完全配備には半年～３年程度かかるとみられる。
　大津波を防ぐ防潮堤の建設を10原発で計画（うち２原発は検討中）しているが、これも完成までには１～３年程度かかる見通しだ。
　NPO法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は「浜岡同様、抜本対策完了までは運転を認めるべきではない」と指摘する。
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　上記の対応策は、地震に見舞われてもプラントは壊れていないという前提であり、福島第一のように電源が復旧しても放射能を含んだ水が漏れてくるのであるから、こちらの対策も万全でないと、福島第一と同じ状況か、それ以上の悲惨な状況を招きそうである。