「原発依存は日本の現実、補助金頼りの構造」 米紙 安全よりも目の前の金に魂を売ったのだ

「原発依存は日本の現実、補助金頼りの構造」　米紙
産経ニュース　2011.6.1 00:09

　５月３１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、福島第１原発事故で原発の安全性に深刻な懸念が生じた後も、日本で草の根の大規模な反対運動が起きないのは、政府や電気事業者から支出される補助金に依存する地域構造があるからだと分析する長文の記事を掲載した。

　「日本の原発依存」という見出しの記事は、補助金や雇用が日本の原発を「揺るぎない現実」にしていると報道。

　松江市の島根原発を取り上げ「４０年以上前に立地の話が持ち上がった時は、地元の漁村が猛反対し、中国電力は計画断念寸前に追い込まれた」と指摘。しかしその約２０年後には「漁協に押された地元議会が３号機の新規建設の請願を可決した」とし、背景に公共工事による立派な施設建設や潤沢な補助金があったと伝えた。

　同紙は、補助金への依存により、漁業などの地場産業が衰退していくと報道。広島、長崎で原爆投下を経験しながら、米国のスリーマイルアイランド原発や旧ソ連のチェルノブイリ原発の事故後に欧米で起きたような反原発運動が起きなかったのは、補助金への依存が理由とした。（共同）
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補助金分配をめぐりうごめく政治家の思惑も原発推進を加速してきた。そして、まだ懲りないらしい。

◇　地下式原発推進で首相経験者ら議連
　　産経ニュース　2011.5.31 17:57

　　ドイツの政治家とは、政治感覚が全く違うらしい。もともと国民の安全保障を推進するのが、政治家の第一の役割のはずで、軍備をそろえても、今の放射能戦争に無力であるのに、これ以上推し進める腹がわからない。心底根性が腐っているらしい。江戸時代なら、原発推進の責任をとって、切腹ものだ。