原発事故は人災～佐藤前福島県知事インタビュー

原発事故は人災～佐藤前福島県知事インタビュー
時事ドットコム

　福島原発推進の当事者の一人としての佐藤前福島県知事の略歴はこちら。

◆　佐藤栄佐久前福島県知事（Wikipedia）

◎保安院の分離はごまかし

インタビューに応える佐藤栄佐久前福島県知事

　国の原子力政策に疑問を投げ掛け、在職中には東京電力に対して厳しい姿勢で臨んでいた佐藤栄佐久・前福島県知事。福島第１原発事故を受け、時事通信のインタビューに応じた。国の原発政策について「安全よりも(原発の)運転継続を優先」と指摘。

　政府が経済産業省原子力安全・保安院の分離を検討していることには「福島第１原発事故が起こっている時に保安院の分離で終わる話ではない。国は分離で自らの責任をごまかそうとしている」と痛烈に批判した。

（取材＝福島支局記者・島矢貴典）

　主なやりとりは以下の通り。

　―原発事故をどうとらえるか。

　今回の原発事故は決して天災ではない。これは国による人災だ。そこを決して間違えてはいけない。国は原発は安全だと言い続け、国民もそれを信じてきた。

　それなのに津波で原発が水浸しになったら外部電源がなくなり、原子炉が冷やせなくなった。信じられないことが起きている。悪夢を見ているようだ。

　―なぜ国による人災だと。

　原発は安全だと国は言い続けてきた。今回の事故で安全だと言ってきた原子力安全委員会も原子力委員会も事故後、直接国民に説明していない。国民から逃げている。無責任だ。一番責任を負わなければいけない保安院が分離していれば、わたしは保安院の責任を追及すればいい。しかし、経産省の中の一組織のままだ。それならば経産省が責任を負わなければいけない。経産省の幹部が説明しようとしない。保安院の役人が説明するだけで、経産省は国民への説明から逃げている。

◎国と東電は県を裏切った

　―政府は原子力安全・保安院の分離を検討しているが。

　分離は知事時代から求めてきた。しかし、それは福島第１原発事故が起こる前の状況のことだ。いま分離をしてしまえば、国は保安院に全ての責任をなすりつけてしまう。保安院を分離すれば経産省は大丈夫だ、ということにしてはいけない。保安院は今頃分離しても意味がない。分離しても事故が吹っ飛ぶわけではない。

　―なぜ国の原子力などのエネルギー政策に疑問を投げかけるのか。

　そもそも反原発ではない。日本で最初に使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）によるプルサーマル発電の導入を認めた知事は私だ。しかし、国の原子力政策の進め方がおかしいと思うようになった。１９９４年に福島第１原発の敷地内に使用済みの燃料を保管する共用プールの設置了解が福島県にあった。当初は燃料を持ち出す時期の約束として県は、東電だけでなく当時の通産省課長との間で「２０１０年から撤去する」という約束を結んだ。しかし、半年後にその約束は「２０１０年から移送先を検討」になった。結局、約束は反故（ほご）にされた。国と東電は県を裏切った。

◎道州制は「とんでもない話」

　０１年に中部電力の浜岡原発で配管の事故があった。０２年に保安院から各電力会社に点検の指示があった。それは「運転計画を勘案して点検計画を作れ」というものだった。浜岡原発で事故があったのだから、まずチェックしろというべきではないか。安全よりも原発を推進している資源エネルギー庁のような指示だ。

　―原発事故で原発から半径２０キロ圏内は避難指示が出ている。

　知事在任中に「うつくしま　ふくしま」というスローガンを掲げ、県作りに全力を尽くしてきた。あのうつくしい福島はどこにいってしまったのか。住み慣れた故郷から避難させられている人のことを考えると、かける言葉もない。「故郷の町に帰りましょう。再びいいまちづくりしましょう」、としか言えない。それが精一杯。

　―「東北州」という道州制を導入し、東日本大震災からの復興を目指す動きがあるが。

　とんでもない話だ。いま我々が考えなければいけないのは、原発事故のため住んでいた故郷から避難をさせられ、いまだに帰ることができない大熊町などの住民のこれからをどうするかということだ。故郷に帰りたいという思いを抱く人のことを考えれば、道州制の話が出てくること自体があり得ない話だ。
*******************************************************************************************************************