無実主張のまま･･･死刑反対運動の象徴デービス死刑囚、刑執行 米国

　「疑わしきは罰せず」ではなかったのか。米国が見せる「たてまえ」と「本音」の狭間の犠牲者である。米国の歴史は開国以来、「侵略」を「正義」のたてまえで原住民を迫害、排斥してきた。テロ戦争でも、「正義」のたてまで、イラクに「侵略」した。立派な犯罪なのだが、米国を取り締まる組織は存在しないため、世界中でやりたい放題、したい放題のオンパレード。すべては、自由資本主義経済体制の綻びに対する〝あせり〟があらゆる分野に出てきている。イスラエルを保護するために、パレスナチの立国、国連加盟は拒否権を発動して阻止行動を「正義」としている。アフガニスタンからの撤退も、大義が見えず、黙殺の中で実施されようとしている。そして新たな敵を作っているのである。

　米国の最大のアキレス腱は、ドル安の行方にある。米国の威信、国力が超越してるいるのであれば、輪転機で、ドルと米国債を刷ればいいのであるが、刷り過ぎて、ただの紙くずとなる局面が出現したら、どうなるのか。現在は、キャスティングボードは中国が、世界一の債権国として、握っている。日本の円高、ユーロ安など一時的な現象だ。実体経済力を反映していない。若者の就職口が狭まり、徐々に正社員から非正規の派遣社員での採用にシフトしている。目の前の人件費の削減のためにこの方法を獲っているのである。断言する、このまま低賃金労働者のみを増加させてゆくと、社会保険、特に年金制度は必然的に崩壊する。年金制度は、世代間の助け合いのはずが、助けられなくなるからである。低賃金ということは、年金保険料も低額になるということである。そして労働人口の減少化、それに引き換え年金受給側は増える一方であり、現役時代の高給取りが続々と受給者になる。ヘンな話、年間の年金受給額のほうが、非正規労働者の賃金よりも多いという社会が続くだろうか。また、国民年金より生活保護の支給額が多いという制度が、いつまで続くだろうか。

　資本主義はすべて２・８の法則で動いている。会社でいえば、２割の社員が利益の8割を稼ぎ出している。世界に目を向ければ、少し前まで、2割の国々（人口比）が世界の8割の富、エネルギーを支配していた。世界秩序でいえば、このバランスがここ10年以上前から崩れてきたのである。そして何が起こったか。この２・８の法則が国内に持ち込まれたのである。一億総中流であったものが、あっというまに2極化、富裕層と貧困層である。そしてこれは、２・８の法則通り、2割の階層が8割の富を所有する。残り2割の富を8割の人々が共有することになるから、必然的にデフレになる。当たり前の成り行きである。会社組織においては、普通に賃金がもらえる正社員2割、非正規社員８割という構成になってゆくはずである。いや、もうすでに達成している会社もあるはずである。最後は、経営陣以外はすべて非正規社員となる会社もあらわれるだろう。

　さて、あなたがいまどの階層にいようと、その流れは変わらない。もし変わるとすれば、世界的な政変がおきた場合である。それは、戦争以外にない。一種のカンフル剤的効果があるのである。一時的なモノの需要が増えるため好景気が演出できるのである。この効果を一番わかっている国が、米国で、話が元にもどり、次にいつまた、「侵略」を「正義」の建前理論を構築して、戦争を仕掛けるはずである。オバマ政権でも例外ではない。軍需産業からの圧力には逆らえない構造が、米国にはある。