原発事故を政権浮揚に利用しようとした管直人

　今回の一連の事故を甘く見た報いが、事故の連鎖、拡大、国内不安、国際信用の低下、株の大暴落と最悪のシナリオをきざみつつある。
　そもそもが不純な動機で乗り出し、御用学者、御用機関の言動にだまされいっこうに終息の方向に行きそうにない。東電を含めてのこの国の危機管理能力の脆弱さはどうしようもない。

　餅は餅やにまかせて、政権は国民の不安除去、物資の安定供給に全力を注ぐべきである。

【政論】菅政権は完全な「八方塞がり」 誰がどう見ても「詰み」だが粘るだろう

　どこまで追い詰められても、空気の読めない首相は居座り続けるだろう。誰が退陣の鈴をつけるかが焦点になってきた。仙石しかいないだろう。前原の辞任は、ロシアが奇異な目で見ている。今回も北方領土問題が絡んでいる。声高に、政治生命をかけても北方４島の一括返還交渉を行うと宣言して、何日たっているのか。完全に米国に見放された結果だろう。親米路線を外れた政治家は、必ず政治生命を断たれる。今回もその法則が生きているようだ。


　

前原外相が辞意固める 公邸で菅首相に伝達か 次の外相は誰？

　このような形で辞任していたら、日本の大臣の発言はなんと軽いことかの批判は免れないだろう。八ツ場ダム中止、ＪＡＬ民営化、尖閣諸島中国船衝突事件、北方領土のロシア首脳訪問と、様々な問題発言をしたままお役御免となった。こんなことで、国際政治の世界で信頼が得られるのだろうか。何かあると、責任を声高に叫び、首を取る。いつまでこんなバカなことを繰り返すのか。ますます日本沈没の歯止めがかからない。


　

小沢氏「記者会見」、新聞・テレビ記者（記者クラブ所属会社）は質問できず

　上杉さんが主催者側ならば、当たり前だろう。悔しそうに書くことではないだろう。ガラパゴスニッポンを象徴するような〝記者クラブ〟で、ガラパゴス的な質問は誰も聞きたくない。当然の対応だ。


　
　

予算案が衆院通過 小沢系１６人が“造反”

　〝造反組〟が採決を欠席したという。職場放棄で、賛否の意思決定をすることが仕事だろう。欠席ならば議員バッジを外すべきである。唯の目だちたがりになりたかっただけのようだ。がっかりした。


◆　　８０時間の予算審議で見えてきたのは…首相の居座りへの執念


　

菅首相、空回り 動揺、狼狽、そしてまくしたて 内閣の末期症状露呈に〝イラ管〟暴発！

　責める場面では威勢がいいが、守りに入るとシドロモドロ、支離滅裂に陥る管。早く白旗あげて解散総選挙しかこの閉塞状況を打開する主導的な大化策はない。何を躊躇しているのか。民主党が政権の座から滑り落ちるのがこわいのか。次は間違いなく連立政権だが、どのような組み合わせになるかは、全く不明だ。
　その前に民主党分裂のほうが、先に起きそうな気配だ。来年度予算成立は夢のまた夢となってきつつある。そうなると内閣が存在してる意味が全く無い。その辺の事情にも分からなくなってきているのだろう。

◆　小沢系幹部の松木農水政務官が辞表　党員資格停止処分に反発


　
　

菅政権、終末へカウントダウン 首相周辺「これで終わっちゃうのか…」

　政権浮揚策の切り札が、小沢問題であったとは、なんとも情けない。元々、〝空き管〟内閣であったが、最近は、〝飽き管〟内閣になってしまい支持率も低下の一途である。日本国のためにも、即刻退陣すべきである。彼では一国の首相は、これ以上勤まらない。政治的センスが全く欠如していることは、もう救いようがない。


　

【産経 政治安保世論調査】国会で核議論すべき８６・７％ 〝パンドラの箱〟を開けるのは誰？

　核論議を活発化させたい誰かの意図を感じる。しかし、この議論は、〝パンドラの箱〟、〝虎の尾〟といわれタブー視されてきた話だ。はっきり言って米国は、いい顔をしない。過去失脚した政治家は、この核論議、親露、親アジア、親中国を掲げ、何らか刑事事件で権力の座を下ろされた。これは偶然だろうか。誰かさんの意図があからさまに見える。


　
　

「３月退陣あり得る」 菅内閣の支持下落で自民・石破氏

　自民党の石破茂政調会長は１３日、福井県越前市で講演し、共同通信社の世論調査で菅内閣の支持率が２０％を割り込んだことに関連、早ければ３月にも内閣退陣があり得るとの見方を示した。その上で「統一選に勝利し、一日も早く衆院解散・総選挙に追い込む」とも強調した。

　前原誠司外相のロシア訪問について「行かない方が良かったのかもしれない。菅直人首相がロシアのメドベージェフ大統領の国後島訪問を『暴挙』と言ったためだ。前原氏は自分の責任でないのにひどい目にあった」と厳しく批判した。

(以上　産経ニュース　2011.2.13 19:25 ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110213/stt11021319260006-n1.htm

　コロコロ短期間で首相を替えるのはよろしくない云々の議論もあるが、党内もダメ、内政もダメ、外交もダメではいつまでも首相の座におくことは、日本国民にとってマイナス以外のなにものでもない。日本においては世論調査がデモの代わり（母数が少なすぎるが）であるとすると、支持率急落は、退陣への警鐘であろう。


◆　「３月危機」が現実味　退陣か、解散か


　

【愛知の政変】トリプル選挙はトリプル得票差で決着！

　愛知県知事選挙は大村氏、名古屋市長選挙は川村氏、市議会解散是非は〝解散〟がそれぞれ３倍近い得票差で圧勝した。この結果を既存政党の危機と書きたているが、所詮中央政党は、住民の意思を尊重するというより、政権奪取のための野合であろう。愛知の方々は、国会論戦のあまりにも低次元、国民生活に無関係な茶番論争に〝ＮＯ〟を突き付け、身近な問題提起、住民意識に近い主張に耳を傾けた結果に過ぎない。

　世の中デフレであるのに、税金を先頭にサービス料金のデフレ化が現れないことに、素朴な疑問を提示しただけだろう。減税の主張への反論は、財源をどうするかという議論になるが、職員半減にするか、雇用を確保するなら給与を半減すればいい。これくらいのことをしなければ財源がでてこない。ただし、これまで財源（＝税金）を食いつぶしてきた人は誰なのか、よーく考えたほうがいい。

　中央政治は解散、総選挙しかない。これが民意だ。