【放射能漏れ】東電お詫びＣＭ、民放各社見合わせで福島では流れず

　誰が情報統制をしているのか。民法は政府の顔をうかがっている。誰のためのＣＭなのか。何か腑に落ちないものを感じる。

非正規社員、被災地で雇用短縮＝6カ月から2カ月に―日本郵政

　日本郵政グループが、東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方の郵便局などの一部で、非正規社員の雇用期間を短縮することが30日、明らかになった。4月の契約更新で、雇用期間を本来の6カ月間から2カ月間にする。被災地での事業の先行きが不透明なため、余剰人員を抱えるリスクを減らすのが狙いだ。
　被災地では、工場が稼働できない製造業などで、非正規社員の雇い止めや自宅待機の動きが広がっている。今回の日本郵政グループの措置に対しても、被災地の雇用を不安定化させる懸念があるとして、労働組合から反発の声が出ている。
　雇用期間短縮の対象は、全壊するなどして復旧の見通しが立っていない事業所の非正規社員。代替施設で働いている場合は対象外となる。期間が終わる6月以降の対応は、事業所の復旧の見通しを踏まえて決める。

（以上　　時事通信 3月31日(木)3時0分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00000011-jij-bus_all

　非常事態発生時には、まず非正規雇用者がきられる。被災地ほど雇用問題が深刻であるのに、この仕打ちはないだろう。雇用創出が復興再生の大きなキーなのだが、民営化とは目の前の損得だけで判断する経営形態らしい。大きな組織ほど見える形での支援の手を差し伸べるべきでないのか。

【東日本大震災】首都圏のＧＳピンチ 休業や給油制限 千葉では３時間で完売

　これも電車の運休の影響のようだ。何かを制限すると他のもの影響がでる。慣れない「計画停電」が、消費者の購買意識を明らかに変えている。備蓄を奨励しているマスコミの動きが、コンビニ、スーパー、ホームセンターの商品棚を空にさせている。いつまでも続くわけでもないのと、慣れが出てくるので、もう少し経てば、閑古鳥が鳴くのも時間の問題かと思う。なにしろ、日本人の本質は、〝熱しやすく冷めやすい〟体質だからだ。

【東日本大震災】石原知事「ＪＲ東日本の体質、私は許さない」

　石原知事が吠えた。
　『約１０万人の帰宅困難者が出た問題に言及し、全線運休したＪＲ東日本について、「早々に駅のシャッターを閉めて構内にいた人を外に出した。ＪＲ東の体質が露呈した。私は許せないと思う」と声を荒らげた。』

　客を客とも思っていない、事なかれ主義にそまったJR東日本の体質が露呈してして、帰宅できない客の面倒をみようとしなかった。行政に丸投げして、被災者ずらしていた。もっともっと批判が集まっていい。今日の対応も言い訳がましい言葉で、困難な問題から逃れようとしていた。利用者がどれだけ困ろうが、事故が起きないことが最善という会社体質に変わったのだろう。

　帰宅困難者を生まないように通勤させなかったのが、本音だろう。


◆　首都圏、鉄道各社が運行取りやめで通勤の足を直撃、各駅で大混乱

北方領土「５年で取り戻せる」 佐藤優氏が講演

　これは本気でやる気がある政治家・外務官僚が動けばの前提つきの話。いまの停滞・後退した状況に追い込まれた責任は、政治家・外務省にあるということである。耳が痛い外務省、この際は言いだしっぺの佐藤さんを復職させて担当官に任命すればいいではないか。お手前拝見とすれば解決すると思うのだが。


　


　

【東北新幹線】「はやぶさ」がデビュー 東京～青森 3時間１０分

　今日から「はやぶさ」が運行開始。また日本列島の時間距離がせまくなった。３時間とちょっとで青森まで行けるとは、東京発8:12発「はやぶさ」に乗れば、11:22に青森着、特急を乗り継ぐと13:44に函館に到着可能だ。そこから札幌を目指すと、17:29に到着する。9時間17分が所要時間である。これを速くなったとみるか、まだ遅いとみるかは個人の事情にによるだろう。

　新幹線の弊害は、駅周辺はかろうじて現状維持されるが、通過地域は過疎化が進行する。また、高齢化社会では、スピード一本やりより、ゆっくり時間をかけての旅行もいいのではないのだろうか。そのほうが様々な地域に恩恵をもたらすと思うのだが。


　

「社会的反響が大きかった」と京都府警が逮捕の理由説明は説明になってない！

　逮捕するような事案ではないだろう。大人げない。大人の昔からのルールが見事に破られてだけだ。逮捕する暇があったら、未解決事件を解決しろといいたい。人命に関係ない事件を、よってたかって報道、非難する施政に大きな疑問を感じる。世の中すべて不公平な慣習のもとに成り立っていることを忘れてはいけない。


　

【日曜経済講座】強欲が「世界」を崩壊 デフレ日本はどうなる 消費税１０％以上相当の富を喪失

　民主党政権は直前の政局よりも、国民生活を確実に圧迫する〝インフレ津波〟にどう立ち向かおうとしてるのだろうか。国内向けに〝インフレ〟の文字は禁句のようだ。金利上昇は財政赤字対策のための原資である国債の金利上昇を招き、償還金の大幅な増額を招き、あっという間に財政破綻に陥る時期が急速に早まる。ノンビリと解散か総選挙かと田舎の村の政治をやっている暇はないと思うのだが、全く危機感がない。
　この危機感のなさがすべてに連動して現在の閉そく状況を招いているといっても過言ではない。コストが上がれば値上げすればいい。これをコスト削減、人件費抑制を行っていることが、就職難、賃上げ抑制、国内需要の停滞を招いている。値下げ競争が、日本を〝ガラパゴス化〟して、自分の首を絞めている。

　自分の地位に固執する政治家は一掃して、国益を考える政治家、失敗すれば潔く責任のとれる政治家に国家運営にあたってもらいたい。


　

上野にパンダがやってくる！街は歓迎ムード 中国の対日戦略はいかに

　パンダ模様のANA便で成田に到着。公開までパンダの様子がニュース、ワイドショーをにぎわす。
パンダは「万能の外交官」であるそうだ。さて、中国の対日戦略に大きな変更があったのか。年間８０００万のレンタル料金を考えれば、ビジネスライクに考えるべきなのか。
　どちらにしても、上野動物園が活気づくことには間違いない。


　

非正規社員雇い止め、２０００人規模削減 郵便事業会社

昨年末に6500人を正社員かして、今年3月には、非正規社員を2000人削減するとは、人員計画はどうなっているのか。そしてまだ、15万人強の非正規社員がいるというから、今後も雇い止めが発生する可能性が大である。これで非正規社員の現場が忙しくなり、正社員が遊んでいるなら問題だ。

◆　郵便事業再建、人件費削減踏み込まず　非効率「巨大官業」へ先祖返り