9.11から10年、いまだ根強い「米政府陰謀説」 無くなることはない [警鐘]
この事件に関して話題にすると、「証拠は？」となる。この事件は人災であり、戦争と同じ。問題となっているのは、犯人は「アルカイダ」だ、と流布されている情報が、本当に正しいのかということ。米国の動きは、貿易センタービルの素早い跡地利用、ビン・ラディンの殺害と次々と証拠の消滅を謀っている。何故、貿易センタービルが崩壊したのか、本当にビン・ラディンが首謀者であったのか、一切の調査を拒否した。
中国当局と同様に、当局に都合の悪い事実が表面化しないように、ひたすら証拠の消滅を謀るの動きは、いずこの政権も同じらしい。
9・11テロの超不都合な真実―闇の世界金融が仕組んだ世紀の大犯罪 (5次元文庫)
- 作者: 菊川 征司
- 出版社/メーカー: 徳間書店
- 発売日: 2008/08/07
- メディア: 文庫
![文庫 暴かれた[9・11疑惑]の真相 (扶桑社文庫)](https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/41m3HO54ljL._SL160_.jpg "文庫 暴かれた[9・11疑惑]の真相 (扶桑社文庫)")
- 作者: ベンジャミン・フルフォード
- 出版社/メーカー: 扶桑社
- 発売日: 2009/02/26
- メディア: 文庫
- 作者: ベンジャミン・フルフォード
- 出版社/メーカー: フォレスト出版
- 発売日: 2009/08/07
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
携帯電話と原発はどちらが危険か メディアが触れない携帯電話という「発癌可能物質」 [警鐘]
携帯電話と原発はどちらが危険か メディアが触れない携帯電話という「発癌可能物質」
2011年8月3日(水)0時30分配信 日本ビジネスプレス
気になる記事を発見した。〝メディアが触れない携帯電話という「発癌可能物質」〟はショッキングである。昔から、高周波の電磁波の健康への影響は言われてきた。具体的には、高い電圧の送電線の周辺での電磁波による健康被害について語られてきた。携帯は、低電圧での電磁波が何らかの被害を人体に及ぼすというレポート記事である。
以下に全文を転載する。
*****************************************************************************************************************
日本のメディアはあまり報道しないが、WHO（世界保健機関）は携帯電話を「発癌の可能性がある」物質に指定した。
WHOの付属組織、 [link: IARC ]（国際癌研究機関）が、世界13カ国の約5000人について、携帯電話の使用歴と脳腫瘍の発症率を調べた結果によると、携帯電話の利用者は、脳腫瘍の1つである悪性の「神経膠腫」のリスクが40％上昇することが分かった。
これは発症率が10万人あたり数人のまれな病気で、それほど心配する必要はなく、発癌性は5段階評価のうち3番目の「2B」だ。しかしこれまでにも、携帯電話と脳腫瘍の因果関係については世界で多くの調査結果が出ている。
スウェーデンのカロリンスカ研究所は「10年以上の携帯電話利用者は聴神経の腫瘍を発症するリスクが3.9倍になる」と発表した。イギリス王立協会では電磁波と健康についての国際会議が開かれ、20代では携帯利用者の神経膠腫の発症率は5倍になるという調査結果が発表された。
また脳腫瘍のうち耳にできる「聴神経鞘腫」については、日本の研究グループの分析結果で、1日20分以上通話した人に2.74倍のリスク上昇が見られた。テルアビブ大学は、長期の携帯電話利用によって「耳下腺腫瘍」の発症率は1.5倍になるという調査結果を出し、米上院の公聴会でも発表した。
総務省は「日本の研究では影響はない」という見解を発表したが、ドイツ政府は「長期的な影響や子どもへの影響については可能性を排除できない」とし、スウェーデン政府も通話中は電話機を体から離すことを推奨している。
◆微量放射線の影響は証明されていない
他方、毎日メディアが大騒ぎしている、原発から出る放射線の発癌性はどうだろうか。もちろん原爆で大量に被曝したら死亡するが、微量の放射線については、はっきりした証拠がない。
放射線医学の権威である近藤宗平氏によれば、200ミリシーベルト(mSv)以下の被曝量で発癌性が増加したという調査結果はない。微量の放射線の影響は癌にかかる確率が上がるだけなので検出がむずかしいだけでなく、人体は傷ついた遺伝子を補修する機能を持っているからだ。
しかし国際放射線防護委員会（ICRP）は1958年に、医学界の反対を押し切って「放射線による健康被害には閾（しきい）値がなく、被曝線量と発癌性には線形の関係が成り立つ」という「閾値なし線形仮説」を採択し、それが今でも各国の安全基準に採用されている。
これは科学的根拠のない基準であり、安全対策に過大なコストをかけ、人々を不安に陥れるものだ、と近藤氏は強く批判している。福島第一原発事故のアドバイザーである山下俊一氏（福島県立医大副学長）も、こう述べている（ [link: サイエンス・メディア・センターのサイト ]より）。
＜1度に100mSv以上の放射線を浴びるとがんになる確率が少し増えますが、これを50mSvまでに抑えれば大丈夫と言われています。 （中略） 仮に100人の人が一度に100msvを浴びると、がんになる人が一生涯のうちに一人か二人増えます（日本人の3人に一人はがんで亡くなります）。ですから、現状ではがんになる人が目に見えて増えるというようなことはあり得ません。＞
ところがこれに反原発派が「御用学者」と反発し、広瀬隆氏などが山下氏を東京地検に刑事告発するという事件まで起きた。
科学的な研究結果に刑事罰を科そうという戦前の特高警察のような発想には恐れ入るが、反原発派は今まで一度も微量放射線（100mSv以下）の人体への影響を具体的に証明したことがない。
◆原発に騒いで携帯に沈黙するメディア
要するに、携帯電話の発癌性は、軽微ではあるが証拠がたくさんあるのに対して、微量放射線の影響には科学的な証拠がないのだ。
どちらが危険かは簡単に比較できないが、少なくとも都市の住民にとっては、携帯電話のリスクの方が重要な問題だろう。子供には使わせないようにするとか、頭に直接つけて使わないでイヤホンを使うなどの注意も必要かもしれない。
それなのにメディアは、原発には大騒ぎするのに、携帯電話のリスクにはまったく触れない。それは携帯電話会社が、電力会社をはるかに上回る大スポンサーだからである。
かつては原発も民放では絶対に扱えないテーマだったが、今は事故で叩き放題になった。しかし携帯電話を問題にすると、ただでさえ減っている広告がますます減ってしまう。
もう1つの理由は、原発は珍しくて話題になるテーマだが、携帯電話は日常的でつまらないからだ。それにもし携帯電話を禁止するとなったら、非常に不便になることが直観的に分かる。
このように珍しくて小さいリスクを、ありふれた大きいリスクより強く意識する「代表性バイアス」は、行動経済学でもよく知られている。
日本では、交通事故で毎年約5000人が死亡している。肺がんでは毎年6万3000人が死亡し、その死因の9割以上が喫煙とされている。
しかしメディアは、自動車を止めろとも言わないし、タバコを禁止しろとも言わない。それはリスクとメリットの関係が分かりやすいからだ。他方、原発を止めたら火力発電所の稼働率が上がり、数兆円の燃料を新たに調達する必要が出て、電気代が上がる――というのは、因果関係が遠くて分かりにくい。
だから人々が目の前の「安心」を求めて長期的なコストを考えないのは、心理的には自然だが、長期的には経済に悪影響をもたらす。本来は、客観的なリスク評価を行って冷静に行動するのが政府の役割だが、菅直人首相はパニックを増幅する先頭に立っている。
特に奇妙なのは、微量放射線に大騒ぎしたソフトバンクの孫正義社長が、それに劣らず危険な携帯電話に何も対策を取らないことだ。
全国のソフトバンクショップにガイガーカウンターを置く前に、携帯のリスクについて利用者にちゃんと説明した方がいいのではないか。
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以上転載終了。
2011年8月3日(水)0時30分配信 日本ビジネスプレス
気になる記事を発見した。〝メディアが触れない携帯電話という「発癌可能物質」〟はショッキングである。昔から、高周波の電磁波の健康への影響は言われてきた。具体的には、高い電圧の送電線の周辺での電磁波による健康被害について語られてきた。携帯は、低電圧での電磁波が何らかの被害を人体に及ぼすというレポート記事である。
以下に全文を転載する。
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日本のメディアはあまり報道しないが、WHO（世界保健機関）は携帯電話を「発癌の可能性がある」物質に指定した。
WHOの付属組織、 [link: IARC ]（国際癌研究機関）が、世界13カ国の約5000人について、携帯電話の使用歴と脳腫瘍の発症率を調べた結果によると、携帯電話の利用者は、脳腫瘍の1つである悪性の「神経膠腫」のリスクが40％上昇することが分かった。
これは発症率が10万人あたり数人のまれな病気で、それほど心配する必要はなく、発癌性は5段階評価のうち3番目の「2B」だ。しかしこれまでにも、携帯電話と脳腫瘍の因果関係については世界で多くの調査結果が出ている。
スウェーデンのカロリンスカ研究所は「10年以上の携帯電話利用者は聴神経の腫瘍を発症するリスクが3.9倍になる」と発表した。イギリス王立協会では電磁波と健康についての国際会議が開かれ、20代では携帯利用者の神経膠腫の発症率は5倍になるという調査結果が発表された。
また脳腫瘍のうち耳にできる「聴神経鞘腫」については、日本の研究グループの分析結果で、1日20分以上通話した人に2.74倍のリスク上昇が見られた。テルアビブ大学は、長期の携帯電話利用によって「耳下腺腫瘍」の発症率は1.5倍になるという調査結果を出し、米上院の公聴会でも発表した。
総務省は「日本の研究では影響はない」という見解を発表したが、ドイツ政府は「長期的な影響や子どもへの影響については可能性を排除できない」とし、スウェーデン政府も通話中は電話機を体から離すことを推奨している。
◆微量放射線の影響は証明されていない
他方、毎日メディアが大騒ぎしている、原発から出る放射線の発癌性はどうだろうか。もちろん原爆で大量に被曝したら死亡するが、微量の放射線については、はっきりした証拠がない。
放射線医学の権威である近藤宗平氏によれば、200ミリシーベルト(mSv)以下の被曝量で発癌性が増加したという調査結果はない。微量の放射線の影響は癌にかかる確率が上がるだけなので検出がむずかしいだけでなく、人体は傷ついた遺伝子を補修する機能を持っているからだ。
しかし国際放射線防護委員会（ICRP）は1958年に、医学界の反対を押し切って「放射線による健康被害には閾（しきい）値がなく、被曝線量と発癌性には線形の関係が成り立つ」という「閾値なし線形仮説」を採択し、それが今でも各国の安全基準に採用されている。
これは科学的根拠のない基準であり、安全対策に過大なコストをかけ、人々を不安に陥れるものだ、と近藤氏は強く批判している。福島第一原発事故のアドバイザーである山下俊一氏（福島県立医大副学長）も、こう述べている（ [link: サイエンス・メディア・センターのサイト ]より）。
＜1度に100mSv以上の放射線を浴びるとがんになる確率が少し増えますが、これを50mSvまでに抑えれば大丈夫と言われています。 （中略） 仮に100人の人が一度に100msvを浴びると、がんになる人が一生涯のうちに一人か二人増えます（日本人の3人に一人はがんで亡くなります）。ですから、現状ではがんになる人が目に見えて増えるというようなことはあり得ません。＞
ところがこれに反原発派が「御用学者」と反発し、広瀬隆氏などが山下氏を東京地検に刑事告発するという事件まで起きた。
科学的な研究結果に刑事罰を科そうという戦前の特高警察のような発想には恐れ入るが、反原発派は今まで一度も微量放射線（100mSv以下）の人体への影響を具体的に証明したことがない。
◆原発に騒いで携帯に沈黙するメディア
要するに、携帯電話の発癌性は、軽微ではあるが証拠がたくさんあるのに対して、微量放射線の影響には科学的な証拠がないのだ。
どちらが危険かは簡単に比較できないが、少なくとも都市の住民にとっては、携帯電話のリスクの方が重要な問題だろう。子供には使わせないようにするとか、頭に直接つけて使わないでイヤホンを使うなどの注意も必要かもしれない。
それなのにメディアは、原発には大騒ぎするのに、携帯電話のリスクにはまったく触れない。それは携帯電話会社が、電力会社をはるかに上回る大スポンサーだからである。
かつては原発も民放では絶対に扱えないテーマだったが、今は事故で叩き放題になった。しかし携帯電話を問題にすると、ただでさえ減っている広告がますます減ってしまう。
もう1つの理由は、原発は珍しくて話題になるテーマだが、携帯電話は日常的でつまらないからだ。それにもし携帯電話を禁止するとなったら、非常に不便になることが直観的に分かる。
このように珍しくて小さいリスクを、ありふれた大きいリスクより強く意識する「代表性バイアス」は、行動経済学でもよく知られている。
日本では、交通事故で毎年約5000人が死亡している。肺がんでは毎年6万3000人が死亡し、その死因の9割以上が喫煙とされている。
しかしメディアは、自動車を止めろとも言わないし、タバコを禁止しろとも言わない。それはリスクとメリットの関係が分かりやすいからだ。他方、原発を止めたら火力発電所の稼働率が上がり、数兆円の燃料を新たに調達する必要が出て、電気代が上がる――というのは、因果関係が遠くて分かりにくい。
だから人々が目の前の「安心」を求めて長期的なコストを考えないのは、心理的には自然だが、長期的には経済に悪影響をもたらす。本来は、客観的なリスク評価を行って冷静に行動するのが政府の役割だが、菅直人首相はパニックを増幅する先頭に立っている。
特に奇妙なのは、微量放射線に大騒ぎしたソフトバンクの孫正義社長が、それに劣らず危険な携帯電話に何も対策を取らないことだ。
全国のソフトバンクショップにガイガーカウンターを置く前に、携帯のリスクについて利用者にちゃんと説明した方がいいのではないか。
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以上転載終了。
66回目の終戦記念日、震災からの再生誓う 菅首相、何故人災と天災の被害を同次元で論じるのだ、全く違う次元の問題だろう [警鐘]
ここ一、二週間内の国内の恒例イベントは、広島、長崎への原爆投下日と今日１５日の終戦の日（＝敗戦受諾日＝日帝崩壊の日）である。これらは、すべて、人が起こし、その報復として人に仕掛けられた他国からの暴力（＝人災）である戦災であり、原因は人災である。しかし、３．１１の地震と津波は違う。これは、天災である。
戦災は、起こした原因が人にあり、防ごうと思えば防げたものである。自然災害は、防ごうと思っても、人が考える以上のエネルギーを放出された場合には、どうにも誰にも止められない。原発災害も人災であり、防ぐ対策を真摯に行っていたならば、防げたはず。安全神話などなかったはずである。
話を元に戻す。全く違う次元の事象を結果の姿だけを見て、同じように論じる意図がわからないのである。
人災は、それを引き起こした責任者が必ず存在するのである。天災には人智を超えた動きがあった場合には、誰にも止められないし、責任者など存在しない。
気になるのは、地震災害も津波災害も、原発災害も、すべて一緒くたにして、起きたことはしかたがない、みんなで費用を負担して復興しよう、というキャンペーンをはって、原発事故の人災責任、深刻さを拡散しとうとしか考えられないのである。
先の太平洋戦争の引き起こした責任者探しは、いつのまにか〝一億総懺悔〟の言葉にすり替えられた。今回の震災についても、日本国民全員で支援するのだから、消費税率のアップはしかたがないとの世論形成を狙っている。原発事故に伴う原発停止に関しては、火力電力等での電力は、コストが高くなると宣伝して、電気利用料金の値上げと原発再稼働への布石、停電脅しをしきりにアナウンスしている。
戦災は、何故あのような被害をこうむったかの原因を徹底的に追及し、二度と引き起こさないようにするための何をすべきかのイベントにするべきである。
天災は、同じ轍を踏まないための反省と次に発生した場合の命を救うためのフォーメションを見出し、訓練しておくしかない。
事後の風景だけをみて同次元で論じる姿勢は全くおかしい。
ノート型PCを膝の上で使用し続けるとインポになる!? 原因は何？ [警鐘]
ノート型PCを膝の上で使用し続けるとインポになる!?
SPA！ 2011年8月4日掲載） 2011年8月12日(金)配信
原因はPCから発せられる放射熱だそうだ。放射熱の放出口がオトコの大事な陰嚢の温度を2.6から2.8℃上げてしまうという。これがインポというより、精子の減少、ひいては生殖能力の低下を招くと言う。子作りのさいには、PCの使用を控えた方がいいという結論のようだ。
ということは、昨今の猛暑も陰嚢の温度を上げ、生殖機能を低下させることになり、子作りには向かない季節ということになる。
SPA！ 2011年8月4日掲載） 2011年8月12日(金)配信
原因はPCから発せられる放射熱だそうだ。放射熱の放出口がオトコの大事な陰嚢の温度を2.6から2.8℃上げてしまうという。これがインポというより、精子の減少、ひいては生殖能力の低下を招くと言う。子作りのさいには、PCの使用を控えた方がいいという結論のようだ。
ということは、昨今の猛暑も陰嚢の温度を上げ、生殖機能を低下させることになり、子作りには向かない季節ということになる。
黙殺された野村総研の“TV消せばエアコンの1.7倍節電”報告 最大の節電効果はテレビOFF [警鐘]
黙殺された野村総研の“TV消せばエアコンの1.7倍節電”報告2011年8月10日(水)16時0分配信 NEWSポストセブン
さすがに自分たちの首を絞める報道は一切しないというマスコミ機関の本性を示す記事である。組織に不都合な真実は隠す。古今東西の組織の大鉄則らしい。これによって不利益をこうむるのは一体誰なのか。
テレビの節電報道などは一切見たくなくなったというより、我が家ではほとんど見なくなっているので、最大の説どう効果を実践していることになる。皮肉である。
以下に記事を転載する。
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黙殺された野村総研の“TV消せばエアコンの1.7倍節電”報告
2011年8月10日(水)16時0分配信 NEWSポストセブン
「こまめに電灯を消そう」「エアコンの設定温度を28度に」――テレビのワイドショーでは、様々な節電方法が連日紹介されている。その一方で、黙殺され続けている一番効果的な節電方法がある。
それはズバリ「テレビを消すこと」だ。
興味深いデータがある。野村総合研究所が4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』なるレポート。注目したいのは「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算だ。
これによれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果（1時間あたりの消費電力）は130ワット。一方、液晶テレビを1台消すと220ワットとなる。
単純に比較しても、テレビを消す節電効果は、エアコンの約1.7倍にもなるということだ。
この夏、エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出している。にもかかわらず「テレビを消す」という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公器といえるのか。
自分たちにとって「不都合な真実」を隠しつつ、今日もテレビはつまらない番組を垂れ流し続けている。
※週刊ポスト2011年8月19・26日号
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以上転載終了。
さすがに自分たちの首を絞める報道は一切しないというマスコミ機関の本性を示す記事である。組織に不都合な真実は隠す。古今東西の組織の大鉄則らしい。これによって不利益をこうむるのは一体誰なのか。
テレビの節電報道などは一切見たくなくなったというより、我が家ではほとんど見なくなっているので、最大の説どう効果を実践していることになる。皮肉である。
以下に記事を転載する。
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黙殺された野村総研の“TV消せばエアコンの1.7倍節電”報告
2011年8月10日(水)16時0分配信 NEWSポストセブン
「こまめに電灯を消そう」「エアコンの設定温度を28度に」――テレビのワイドショーでは、様々な節電方法が連日紹介されている。その一方で、黙殺され続けている一番効果的な節電方法がある。
それはズバリ「テレビを消すこと」だ。
興味深いデータがある。野村総合研究所が4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』なるレポート。注目したいのは「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算だ。
これによれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果（1時間あたりの消費電力）は130ワット。一方、液晶テレビを1台消すと220ワットとなる。
単純に比較しても、テレビを消す節電効果は、エアコンの約1.7倍にもなるということだ。
この夏、エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出している。にもかかわらず「テレビを消す」という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公器といえるのか。
自分たちにとって「不都合な真実」を隠しつつ、今日もテレビはつまらない番組を垂れ流し続けている。
※週刊ポスト2011年8月19・26日号
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以上転載終了。
図解】世界の借金大国 ＧＤＰ比では日本がダントツの世界一 [警鐘]
借金総額は、米国に次いで２位位で、ＧＤＰ比では、他をよせつけないダントツの世界一である。よく、これで円高になるのか、理解不能である。国内資本で国債を買い支えているからとの理由を聞くが、ほんとうにそれだけの理由なのだろうか。この世界にも〝神話〟が存在するようだ。神話が崩壊するとどうなるのだろう。円安にぶれると生活がどうなるかシュミレーションしてみるといい。海外からの輸入物資の価格があがるから、食料品、石油などが大幅な値上げとなるだろう。今は、円高でもあるから多少物価が安定しているように見える。
寝ぼけた主張 〝エネルギー政策 世界一安全な原発めざせ 今のままでは最貧国に転落だ〟 にモノ申す！ [警鐘]
もうすぐ、原発がなくても電力ピーク時を乗り切れることが証明される。そして、結論を先に言えば、日本の地形的状況により「安全な原子力発電所」など夢物語である。恐れいったのは、原発が世界のすう勢だ、とは、ウソ八百だと言いたい。ドイツ、イタリア、スイス、オーストリアと続々と反原発を目指したエネルギー政策に転換している。米国も西海岸の地域では、絶対反対の世論であるし、現に今存在する原発も地震の心配アが少ない東部に建設されている。
地震天国の日本に原発は、安全神話などなく、狂気の沙汰であることがすでに十分に証明されたにも関わらず、最貧国になるから、原発推進などと書くこと自体が、産経新聞の頭は狂っているとしか言いようがない。
もうすぐ終戦の日（＝敗戦受け入れ日＝日帝崩壊の日）を迎えるが、この戦争責任の片棒に大マスコミが担っていたことは、歴史的な事実であり、また、世論を間違った方向に導こうとする態度は絶対に許せない。
我々の使命は、最貧国になろうが、放射能まみれの日本を後世に残すのでなく、放射能汚染レベルに怯えない日本を残すことではないのか。原発の電力が欲しい企業は、どんどん原発を推進している国へ行けばいい。誰が出てゆこうが、日本国は困らない。
最貧国に居るのがいやなら、産経新聞はとっとと日本から出てゆけ！
倒産危機の安愚楽牧場と米国債の暴落 [警鐘]
倒産危機の安愚楽牧場、女社長の正体は？
YUCASEE MEDIA：2011年08月04日
＜米国債格下げ＞金融市場は一時的混乱か 投げ売りの危険も
毎日新聞 8月6日(土)12時1分配信
和牛オーナー制度（繁殖牛のオーナーを募集し、生まれた仔牛を買い取るシステム）と国債のしくみというのは、非常に似ていないだろうか。最初に保証金なる金を、元本保証の名目でかき集め、事業の収益還元として配当金を支払う。信用は最初に支払った紙の証書だけ。事業がうまくいっている間はいいが、収益があげられなくなると、すぐに配当金の支払いが停止して、倒産、資産凍結で元本は紙の藻屑となる危機を招く。
米国債も世界中の投資家（国も含めて）、国債証書を輪転機で印刷して、ドルをかき集めたが、一向に償還が進まず、国債発行残高が増加するのみで、ついに利払い不能の状況に陥ってしまった。マーケットでの国債の格下げは暴落を誘因する可能性が高まったことを意味する。米国経済も上昇気流にのれないまま、財政赤字が一向に減らないので、支出の不足分を国債で補っている。日本も全く同じ構造である。この危機は、安楽牧場の倒産危機のレベルとは全く違う意味での危機だが、お金の流れからみた構造は、全くおなじであり、庶民は運用の甘い文言にだまされて虎の子の資金を無造作に差し出してはいけない。
デフレの局面では、投資をすれば必ず損をする時期なのだ。それを、チャンスなどと素人の老後資金を狙っているハイエナに騙されてはいけない。
儲け話の甘い話には、お前がそんなにすすめるなら、赤の他人にすすめる前に自分の家族、親族に進めた方が、いいでしょう、と切り返そう。
儲け話を赤の他人に進めるはずがなく、必ず裏のリスクが存在するのである。米国債もしかり。
◇ 安愚楽牧場が負債総額619億円で倒産危機
YUCASEE MEDIA：2011年08月04日
＜米国債格下げ＞金融市場は一時的混乱か 投げ売りの危険も
毎日新聞 8月6日(土)12時1分配信
和牛オーナー制度（繁殖牛のオーナーを募集し、生まれた仔牛を買い取るシステム）と国債のしくみというのは、非常に似ていないだろうか。最初に保証金なる金を、元本保証の名目でかき集め、事業の収益還元として配当金を支払う。信用は最初に支払った紙の証書だけ。事業がうまくいっている間はいいが、収益があげられなくなると、すぐに配当金の支払いが停止して、倒産、資産凍結で元本は紙の藻屑となる危機を招く。
米国債も世界中の投資家（国も含めて）、国債証書を輪転機で印刷して、ドルをかき集めたが、一向に償還が進まず、国債発行残高が増加するのみで、ついに利払い不能の状況に陥ってしまった。マーケットでの国債の格下げは暴落を誘因する可能性が高まったことを意味する。米国経済も上昇気流にのれないまま、財政赤字が一向に減らないので、支出の不足分を国債で補っている。日本も全く同じ構造である。この危機は、安楽牧場の倒産危機のレベルとは全く違う意味での危機だが、お金の流れからみた構造は、全くおなじであり、庶民は運用の甘い文言にだまされて虎の子の資金を無造作に差し出してはいけない。
デフレの局面では、投資をすれば必ず損をする時期なのだ。それを、チャンスなどと素人の老後資金を狙っているハイエナに騙されてはいけない。
儲け話の甘い話には、お前がそんなにすすめるなら、赤の他人にすすめる前に自分の家族、親族に進めた方が、いいでしょう、と切り返そう。
儲け話を赤の他人に進めるはずがなく、必ず裏のリスクが存在するのである。米国債もしかり。
◇ 安愚楽牧場が負債総額619億円で倒産危機
政府・日銀、円売り介入に踏み切る ⇒ ＮＹ株、リーマンショック以来の大暴落500ドル以上下げ [警鐘]
円売り介入は、ＮＹ株のリーマンショック以来の５００ドル以上の下げを誘発した。これがアジア、ヨーロッパの市場に大きな影響を与えるだろう。
◇ NY株暴落、512ドル安＝08年12月以来の下げ幅〔米株式〕（4日）
資源エネルギー庁：平成２３年度原子力安全情報広聴・広報事業（不正確情報対応）の入札仕様書 全文だ [警鐘]
仕様書
１．件名
平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）
２．事業目的
ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する。
３．事業内容
① ツイッター、ブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を常時モニタリングし、
風評被害を招くおそれのある正確でない情報又は不適切な情報を調査・分析すること。モニタリングの対象とする情報媒体及びモニタリングの方法については、具体的な提案をすること。
② 上記①のモニタリングの結果、風評被害を招く恐れのある正確でない情報又は不適切な情報及び当庁から指示する情報に対して、速やかに正確な情報を伝えるためＱ＆Ａ集を作成し、資源エネルギー庁ホームページやツイッター等に掲載し、当庁に報告する。
③ Ｑ＆Ａ集の作成に際して、必要に応じて、原子力関係の専門家や技術者等の専門的知見を有する者（有識者）からアドバイス等を受けること。また、原子力関係の専門家や有識者からアドバイス等を受ける場合には、それらの者について具体的な提案をすること。
④ 事業開始から１ヶ月程度で３０問以上、事業終了時までには１００問以上のＱ＆Ａ集を作成すること。
【提案事項】
① モニタリングの対象とする情報媒体（ツイッターは必須）
② モニタリングの具体的な方法と体制
③ Ｑ＆Ａ集を作成後、速やかに周知するための具体的な方法
④ 想定される専門家や有識者
⑤ これらを活用した新規提案
【留意事項】
・受託者は、不正確な情報又は不適切と思われる情報媒体や抽出するキーワードについては、資源エネルギー庁担当者と十分に調整すること。
・Ｑ＆Ａの作成にあたっては、十分な調査・分析を行い、その結果を反映すること。また、Ｑ＆Ａ集の最終的な問数については、実態に合わせて資源エネルギー庁担当官と調整すること。
・原則として、正確な情報提供は即座に行うとともに、その結果については、よく営業日以内に資源エネルギー庁担当者に報告すること。
・常時モニタリングするために十分な人員を確保すること。
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世の中の空気が読めない資源エネルギー庁が、言いたい方だのツイッターなどのインターネット媒体に対して、反撃を加えたいとしてその一段としてまずは、誰が〝風評被害情報〟を流しているかの把握とその内容に対して〝Ｑ＆Ａ集〟をつくりたい、というのが２番円の理由。いかにも受験優等生が考えだしそうな発想である。全く大局観がない、税金の無駄遣いプロジェクトである。
やっぱりシゲンエネルギー庁は〝無用な役所〟らしい。
◇ 資源エネルギー庁、ネットのモニタリングは監視目的との見方を否定するならば、即刻そのような事業中止すべし！ [原発廃絶]
◇ エネルギー庁：原発のメディア情報監視事業 ＡＤＫ落札 [言論統制]
１．件名
平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）
２．事業目的
ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する。
３．事業内容
① ツイッター、ブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を常時モニタリングし、
風評被害を招くおそれのある正確でない情報又は不適切な情報を調査・分析すること。モニタリングの対象とする情報媒体及びモニタリングの方法については、具体的な提案をすること。
② 上記①のモニタリングの結果、風評被害を招く恐れのある正確でない情報又は不適切な情報及び当庁から指示する情報に対して、速やかに正確な情報を伝えるためＱ＆Ａ集を作成し、資源エネルギー庁ホームページやツイッター等に掲載し、当庁に報告する。
③ Ｑ＆Ａ集の作成に際して、必要に応じて、原子力関係の専門家や技術者等の専門的知見を有する者（有識者）からアドバイス等を受けること。また、原子力関係の専門家や有識者からアドバイス等を受ける場合には、それらの者について具体的な提案をすること。
④ 事業開始から１ヶ月程度で３０問以上、事業終了時までには１００問以上のＱ＆Ａ集を作成すること。
【提案事項】
① モニタリングの対象とする情報媒体（ツイッターは必須）
② モニタリングの具体的な方法と体制
③ Ｑ＆Ａ集を作成後、速やかに周知するための具体的な方法
④ 想定される専門家や有識者
⑤ これらを活用した新規提案
【留意事項】
・受託者は、不正確な情報又は不適切と思われる情報媒体や抽出するキーワードについては、資源エネルギー庁担当者と十分に調整すること。
・Ｑ＆Ａの作成にあたっては、十分な調査・分析を行い、その結果を反映すること。また、Ｑ＆Ａ集の最終的な問数については、実態に合わせて資源エネルギー庁担当官と調整すること。
・原則として、正確な情報提供は即座に行うとともに、その結果については、よく営業日以内に資源エネルギー庁担当者に報告すること。
・常時モニタリングするために十分な人員を確保すること。
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世の中の空気が読めない資源エネルギー庁が、言いたい方だのツイッターなどのインターネット媒体に対して、反撃を加えたいとしてその一段としてまずは、誰が〝風評被害情報〟を流しているかの把握とその内容に対して〝Ｑ＆Ａ集〟をつくりたい、というのが２番円の理由。いかにも受験優等生が考えだしそうな発想である。全く大局観がない、税金の無駄遣いプロジェクトである。
やっぱりシゲンエネルギー庁は〝無用な役所〟らしい。
◇ 資源エネルギー庁、ネットのモニタリングは監視目的との見方を否定するならば、即刻そのような事業中止すべし！ [原発廃絶]
◇ エネルギー庁：原発のメディア情報監視事業 ＡＤＫ落札 [言論統制]
