福島第１原発：汚染マップ…東京、神奈川分を公表 [放射能汚染]
福島第１原発：汚染マップ…東京、神奈川分を公表
毎日新聞 2011年10月6日 21時28分
以前から週刊誌上等で公表されていた、汚染MAPはほんとうであることが裏付けられた。いかにも遅い対応と事後処理の怠慢は現在も続いている。このMAPの地名をよくみて農産物は選択したほうがいい。ピンポイントの検査結果などあてにならないし、恣意的に捻じ曲げられた数字が発表される疑いも拭いきれない。何故なら、基準値超過の食品は出荷停止になるからである。海産物も危ないが、公表しようとしない。海産物は、時間の経過ともに食物連鎖の法則により、小型魚から大型魚へ、汚染の連鎖は継続し蓄積量を増加させている。そして、回遊魚よりも海底で動かない魚類ほど危ない。
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文部科学省は６日、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムの土壌蓄積量を東日本全域などで航空機（ヘリコプター）で測定、作製している汚染マップの東京都と神奈川県分を公表した。東北から中部にかけた計２２都県分を年内に順次公表する計画で、今回の公表により関東地方と宮城・山形県以南の東北の計１０都県分がそろった。
東京都は江戸川沿いの葛飾区水元公園、東金町、柴又や、江戸川区北小岩の一部で、セシウム１３４と１３７の合計で１平方メートルあたり３万～６万ベクレルと蓄積量が周囲よりやや高い地域があった。付近には３月に水道水から放射性ヨウ素が検出された金町浄水場がある。また奥多摩町北西部の山中でも３万～１０万ベクレルが計測された。神奈川県ではほとんど蓄積されておらず、山北町北部のごく一部で３万～６万ベクレルだった。
関東、東北全体では、セシウムは福島県から栃木、群馬県の北部などに広がり、茨城、千葉県などの一部で蓄積量が多い。文科省によると、放射性物質を含む雲が風で各地に運ばれ、雨とともに地表に落ちたとみられる。【野田武】
毎日新聞 2011年10月6日 21時28分（最終更新 10月6日 23時54分）
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以上転載終了。
毎日新聞 2011年10月6日 21時28分
以前から週刊誌上等で公表されていた、汚染MAPはほんとうであることが裏付けられた。いかにも遅い対応と事後処理の怠慢は現在も続いている。このMAPの地名をよくみて農産物は選択したほうがいい。ピンポイントの検査結果などあてにならないし、恣意的に捻じ曲げられた数字が発表される疑いも拭いきれない。何故なら、基準値超過の食品は出荷停止になるからである。海産物も危ないが、公表しようとしない。海産物は、時間の経過ともに食物連鎖の法則により、小型魚から大型魚へ、汚染の連鎖は継続し蓄積量を増加させている。そして、回遊魚よりも海底で動かない魚類ほど危ない。
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文部科学省は６日、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムの土壌蓄積量を東日本全域などで航空機（ヘリコプター）で測定、作製している汚染マップの東京都と神奈川県分を公表した。東北から中部にかけた計２２都県分を年内に順次公表する計画で、今回の公表により関東地方と宮城・山形県以南の東北の計１０都県分がそろった。
東京都は江戸川沿いの葛飾区水元公園、東金町、柴又や、江戸川区北小岩の一部で、セシウム１３４と１３７の合計で１平方メートルあたり３万～６万ベクレルと蓄積量が周囲よりやや高い地域があった。付近には３月に水道水から放射性ヨウ素が検出された金町浄水場がある。また奥多摩町北西部の山中でも３万～１０万ベクレルが計測された。神奈川県ではほとんど蓄積されておらず、山北町北部のごく一部で３万～６万ベクレルだった。
関東、東北全体では、セシウムは福島県から栃木、群馬県の北部などに広がり、茨城、千葉県などの一部で蓄積量が多い。文科省によると、放射性物質を含む雲が風で各地に運ばれ、雨とともに地表に落ちたとみられる。【野田武】
毎日新聞 2011年10月6日 21時28分（最終更新 10月6日 23時54分）
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以上転載終了。
被ばく限度：原発復旧期「年１～２０ミリシーベルト」⇒ガン患者激増の予感 [放射能汚染]
被ばく限度：原発復旧期「年１～２０ミリシーベルト」
毎日新聞 2011年10月6日 2時34分
何ら裏付けのない数値を押し付け、国民をモルモット扱いしようとしている。放射能放出を止められない現実を海外の悪評高いICRPの数字を用いて、国民を騙そうとしている。数字が大きくなるほど、ガン発生の確率が高まることは、チェルノブイリ事故の事例で明らかになっているが、政府は絶対に参考にしようとしない。
これだけとっても、いい加減な数字であることが、明白だ。
ガン患者が激増しても誰も責任をとらないだろう。自分の身は自分で守るしかない。津波来襲時と全く同じ教訓になる。お上の言ってることを信じると、命を落とす。
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国内の被ばく線量基準を検討する文部科学省の放射線審議会（会長・丹羽太貫京都大名誉教授）の基本部会は、東京電力福島第１原発事故を受け、一般住民の年間被ばく線量の限度について、原発事故などからの復旧期は、年１～２０ミリシーベルトの間に設定することを許容する考え方を提言する方針であることが明らかになった。平常時の一般住民の限度は、国の告示などで年１ミリシーベルトと定められている。６日に開く部会で議論する。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、原発事故などの緊急時は年２０～１００ミリシーベルトの被ばくに抑えることを目指し、緊急事態からの復旧期は、「現存被ばく状況」と位置づけ、地域住民の健康などを考慮して年１～２０ミリシーベルトの間のできるだけ低い値を目指すべきだと勧告している。
同部会は、放射性物質の汚染が広がる現段階では、年１ミリシーベルトを目指すと必ずしも経済性や社会的側面から合理的な対応が取れない可能性があるため、ＩＣＲＰが示す「現存被ばく状況（年１～２０ミリシーベルト）」の国内制度への適用を検討することにした。
内閣府原子力安全委員会は７月、原発事故で政府が出した避難指示の解除に向け、ＩＣＲＰの勧告に従い、住民などの年間被ばく量を１～２０ミリシーベルトの範囲で決めることを暫定的に認めていた。
基本部会は、緊急時が収束した後も長期間汚染が続く現状を受け、年１ミリシーベルトを長期的な目標に据えつつ、当面の目標（参考レベル）を設定することについても議論する。その際、子どもや妊婦ら放射線の影響を受けやすい人については、特別な配慮を求めるとみられる。
ＩＣＲＰは「参考レベルは安全と危険の境界を表すものではなく、１～２０ミリシーベルトの低い値を選ぶべきだ」との考え方を示している。【久野華代】
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以上転載終了。
毎日新聞 2011年10月6日 2時34分
何ら裏付けのない数値を押し付け、国民をモルモット扱いしようとしている。放射能放出を止められない現実を海外の悪評高いICRPの数字を用いて、国民を騙そうとしている。数字が大きくなるほど、ガン発生の確率が高まることは、チェルノブイリ事故の事例で明らかになっているが、政府は絶対に参考にしようとしない。
これだけとっても、いい加減な数字であることが、明白だ。
ガン患者が激増しても誰も責任をとらないだろう。自分の身は自分で守るしかない。津波来襲時と全く同じ教訓になる。お上の言ってることを信じると、命を落とす。
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国内の被ばく線量基準を検討する文部科学省の放射線審議会（会長・丹羽太貫京都大名誉教授）の基本部会は、東京電力福島第１原発事故を受け、一般住民の年間被ばく線量の限度について、原発事故などからの復旧期は、年１～２０ミリシーベルトの間に設定することを許容する考え方を提言する方針であることが明らかになった。平常時の一般住民の限度は、国の告示などで年１ミリシーベルトと定められている。６日に開く部会で議論する。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、原発事故などの緊急時は年２０～１００ミリシーベルトの被ばくに抑えることを目指し、緊急事態からの復旧期は、「現存被ばく状況」と位置づけ、地域住民の健康などを考慮して年１～２０ミリシーベルトの間のできるだけ低い値を目指すべきだと勧告している。
同部会は、放射性物質の汚染が広がる現段階では、年１ミリシーベルトを目指すと必ずしも経済性や社会的側面から合理的な対応が取れない可能性があるため、ＩＣＲＰが示す「現存被ばく状況（年１～２０ミリシーベルト）」の国内制度への適用を検討することにした。
内閣府原子力安全委員会は７月、原発事故で政府が出した避難指示の解除に向け、ＩＣＲＰの勧告に従い、住民などの年間被ばく量を１～２０ミリシーベルトの範囲で決めることを暫定的に認めていた。
基本部会は、緊急時が収束した後も長期間汚染が続く現状を受け、年１ミリシーベルトを長期的な目標に据えつつ、当面の目標（参考レベル）を設定することについても議論する。その際、子どもや妊婦ら放射線の影響を受けやすい人については、特別な配慮を求めるとみられる。
ＩＣＲＰは「参考レベルは安全と危険の境界を表すものではなく、１～２０ミリシーベルトの低い値を選ぶべきだ」との考え方を示している。【久野華代】
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以上転載終了。
福島第１原発：東電賠償額４．５兆円以上…調査委が報告書 [放射能汚染]
福島第１原発：東電賠償額４．５兆円以上…調査委が報告書
毎日新聞 2011年10月3日 21時23分
東電の賠償額はこの数字に収まらないだろう。今回の報告書は、東電はもうこれ以上出せないというアリバイづくりのためのものだ。また、料金値上げにつなげるための言いわけづくりでもある。料金は値上げせず、債務超過にして、国有化、解体しか、今回のけじめをつける道はない。原発部門だけを切り離し、賠償、除染、廃炉の業務だけを遂行する。それ以外の部門は、競売にかけ、高く売ればいい。
原発のコストがも最も低いという幻想は、完全に崩壊した。今回の放射能汚染の〝おとしまえ〟は一体いくらかかるのだろう。
放射能をまき散らしても、これを取り締まる法律のない現在、このくらいの社会的、道義的責任をとらせてもおかしくないだろう。
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東京電力福島第１原発事故の賠償財源確保に向け、東電の資産査定を行う政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）は３日、野田佳彦首相に報告書を提出した。東電が支払う損害賠償額は１３年３月末までで４．５兆円に上ると試算。支払いの原資を確保するため、１０年間で２兆５４５５億円のコストを削減し、３年以内に７０７４億円の資産売却が必要と結論付けた。東電の電気料金を決める原価計算で、過去１０年間で５９２６億円のコストを過大に見積もっていたとして、料金制度の見直しにも言及した。
報告書を受け、東電は今月下旬をめどに追加リストラ策などを盛り込んだ「特別事業計画」を策定し、原子力損害賠償支援機構に支援を要請する。下河辺委員長は「リストラや資産売却が実現すれば、資金支援に道筋がつく」と述べた。
賠償額について報告書は、農林漁業や観光業などへの風評被害など一過性の損害を２兆６１８４億円、避難や営業損害など事故収束までかかる損害額を初年度１兆２４６億円、２年度目８９７２億円と推計した。これだけで４．５兆円に上るが、営業損害などが長期化したり、除染などの費用負担が上乗せされれば、さらに増える。また、１～４号機の廃炉費用を約１兆１５００億円と見積もった。
コスト削減では、東電単体で全社員の約９％に当たる約３６００人（グループでは同１４％の７４００人）を削減し、一般職の給与を１０年間にわたり２割削減、企業年金の運用利回りを現行の２．０％から１．５％に引き下げるなどし、人件費を１兆４５４億円削減するなどとした。
資産売却は、東電の当初計画６０００億円に対し、▽不動産２４７２億円▽有価証券３３０１億円▽子会社・関連会社１３０１億円－－の売却収入で７０７４億円を捻出する。
それでも原発が再稼働しないと、火力発電に切り替える燃料費などがかさむ。機構からの資金支援がなく、値上げもしない東電にとって最も厳しいケースでは、１２年度に２９３１億円の債務超過に転落、現預金残高が大幅に不足し、２０年度は８兆６４２７億円の資金不足に陥る。報告書は「再稼働がなければ、著しい料金値上げをしない限り、事業計画の策定は極めて困難」と指摘、再稼働や値上げの必要性をにじませた。一方、１１年３月末時点では、廃炉費用の上積みなどを考慮に入れても１兆２９２２億円の資産超過となるため、金融機関への債権放棄要請は「困難」とした。【和田憲二】
毎日新聞 2011年10月3日 21時23分（最終更新 10月4日 1時34分）
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以上転載終了。
毎日新聞 2011年10月3日 21時23分
東電の賠償額はこの数字に収まらないだろう。今回の報告書は、東電はもうこれ以上出せないというアリバイづくりのためのものだ。また、料金値上げにつなげるための言いわけづくりでもある。料金は値上げせず、債務超過にして、国有化、解体しか、今回のけじめをつける道はない。原発部門だけを切り離し、賠償、除染、廃炉の業務だけを遂行する。それ以外の部門は、競売にかけ、高く売ればいい。
原発のコストがも最も低いという幻想は、完全に崩壊した。今回の放射能汚染の〝おとしまえ〟は一体いくらかかるのだろう。
放射能をまき散らしても、これを取り締まる法律のない現在、このくらいの社会的、道義的責任をとらせてもおかしくないだろう。
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東京電力福島第１原発事故の賠償財源確保に向け、東電の資産査定を行う政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）は３日、野田佳彦首相に報告書を提出した。東電が支払う損害賠償額は１３年３月末までで４．５兆円に上ると試算。支払いの原資を確保するため、１０年間で２兆５４５５億円のコストを削減し、３年以内に７０７４億円の資産売却が必要と結論付けた。東電の電気料金を決める原価計算で、過去１０年間で５９２６億円のコストを過大に見積もっていたとして、料金制度の見直しにも言及した。
報告書を受け、東電は今月下旬をめどに追加リストラ策などを盛り込んだ「特別事業計画」を策定し、原子力損害賠償支援機構に支援を要請する。下河辺委員長は「リストラや資産売却が実現すれば、資金支援に道筋がつく」と述べた。
賠償額について報告書は、農林漁業や観光業などへの風評被害など一過性の損害を２兆６１８４億円、避難や営業損害など事故収束までかかる損害額を初年度１兆２４６億円、２年度目８９７２億円と推計した。これだけで４．５兆円に上るが、営業損害などが長期化したり、除染などの費用負担が上乗せされれば、さらに増える。また、１～４号機の廃炉費用を約１兆１５００億円と見積もった。
コスト削減では、東電単体で全社員の約９％に当たる約３６００人（グループでは同１４％の７４００人）を削減し、一般職の給与を１０年間にわたり２割削減、企業年金の運用利回りを現行の２．０％から１．５％に引き下げるなどし、人件費を１兆４５４億円削減するなどとした。
資産売却は、東電の当初計画６０００億円に対し、▽不動産２４７２億円▽有価証券３３０１億円▽子会社・関連会社１３０１億円－－の売却収入で７０７４億円を捻出する。
それでも原発が再稼働しないと、火力発電に切り替える燃料費などがかさむ。機構からの資金支援がなく、値上げもしない東電にとって最も厳しいケースでは、１２年度に２９３１億円の債務超過に転落、現預金残高が大幅に不足し、２０年度は８兆６４２７億円の資金不足に陥る。報告書は「再稼働がなければ、著しい料金値上げをしない限り、事業計画の策定は極めて困難」と指摘、再稼働や値上げの必要性をにじませた。一方、１１年３月末時点では、廃炉費用の上積みなどを考慮に入れても１兆２９２２億円の資産超過となるため、金融機関への債権放棄要請は「困難」とした。【和田憲二】
毎日新聞 2011年10月3日 21時23分（最終更新 10月4日 1時34分）
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以上転載終了。
福島第１原発：４５キロ離れた飯舘でプルトニウム検出 文科省は今頃、やっと発表 [放射能汚染]
事故発生当初、原発敷地内でプルトニウムが検出されたとの報道が流れたが、いつのまにかうやまうやにされ、敷地外への汚染状況については、半年以上、政府・東電は押し黙っていた。プルトニウムは重い元素であるから、遠隔地への飛散はないと、ハアぴょうしていたが、この憶測も覆された。そして、また〝人体に影響を及ぼす値ではない〟と文科省は発表しているが、あの原発発生当初の会見内容、弁明と同じということは、物凄く深刻な状況と考えて間違いない。国が〝人体に影響ない〟など何の裏付けも無く垂れ流しているだけで、無責任発言であり、〝大本営発表〟（＝虚言報道発表）にすぎない。
さてこの原因については、何らの明確な説明をしていない。飯館で検出され、ストロンチウムが７９キロはなれた白河で検出された、ことがポイントである。３月１５日に発生した３号機の爆発がもたらしたものであることが、明白になったのである。放射線種と検出地点は、その日３月１５日の爆発により大量に放出された放射線量が風向きにより高濃度のホットスポット地点として観測された地点と全く一致しているのである。
さらに、３号機はプルサーマル運転をしている原発で、プルトニウムを燃料にしていた。そしてあの爆発は、明らかに１号機の水素爆発とは異なる様相を示していたが、政府・東電は３号機も水素爆発と発表していたが、ビデオで観る限り明らかに違う。発生当初から、３号機の爆発事故原因には疑惑が起きていた。政府はこの疑惑を打ち消すため、ＮＨＫに水素濃度の違いで、爆発の様子が違うという、ニュース報道をしていたが、このニュースはほとんど報道されていない。単なるひとつの仮説。しかし、この説でも説明できない事象は、建屋の損傷状況が違うのである。１号機は、壁は吹き飛んだが、骨組は残った。３号機は、壁はすべて吹き飛ばしたことは同じだが、建屋の鉄骨製の骨組みが溶解してグジャグジャとなっているのである。燃焼温度が全く違うことを証明している。同じ水素爆発でこのようなことがあるだろうか。
大爆発は、原子炉内の燃料ではなく、使用済み燃料が保管されていた燃料プールの燃料が一部溶け出し、爆発したのではないのか。圧力容器、格納容器にある燃料棒よりも、燃料プールにある燃料棒の暴走の方が危険ではないのか。こちらも対策は、水でひたすら冷却するしかない。最近しきりに〝冷温停止〟という言葉が、何か安心感を醸し出しているが、冷静に記事をよむと、水を１００℃以下に制御できれば〝冷温〟という言葉をつかうことに呆れてしまう。地上においては、水は１００℃以上では蒸発して液体のまま存在しなくなる。その水蒸気に放射性物質も一緒に運ばれるから、放射能放出は止められない。ということは、依然として危ない綱渡りが続いているのである。水を流通させる配管プラントも地震により、相当に損傷をうけているという記事も出現している。４０年以上前に建設された老朽化したプラントでは、相当にガタがきているはずである。
話を戻すと、今回のプルトニウムは３月１５日に発生した３号機爆発がもたらしたものであり、その時の爆発原因は、燃料プールにある使用済み燃料の溶解が引き起こしたものであるから、プルトニウム、ストロンチウムが放出、拡散したと考えることが妥当である。しかし、その放出量は、事故発生後、３カ月経過しての放出量と比較して、２００万倍の量が輩出され、風に乗って、四方八方に運ばれ、地形や気候（雨）によってある地点に大量の放射性物質を地上に降下させた。
普通の線量計では、プルトニウムなどの線種を特定できない。除染するにしても厄介であり、再度、生活が営める環境に戻すまでには、多くの困難が待ち受けている。情報の小出しで、安全宣言をする政府では、子供の健康は守れないだろう。セシウム騒動で、セシウムだけが様々な食物に含まれ、裏付けのない安全基準をつくり、損害補償から逃れることだけを考えている政府・東電に、プルトニウム汚染の食物検査を今まで行ってこなかった、ことは何を意味するのか。考えるだけで恐ろしくなってきた。結局、自分の身を守るのは、自己判断しかないようである。
◇ 福島第１原発：４５キロ離れた飯舘でプルトニウム検出
◇ 東電がとっても隠したい「プルトニウム」の漏洩
◇ プルトニウムという放射能とその被曝の特徴
汚染マップ：柏周辺６万～１０万ベクレル 千葉・埼玉公表 [放射能汚染]
汚染マップ：柏周辺６万～１０万ベクレル 千葉・埼玉公表
毎日新聞 2011年9月29日 21時38分 更新：9月30日 1時10分
原発周辺以外に存在する遠隔地のホットスポットの存在を国が認識したことになる。今回は千葉・埼玉分であるが、まだまだ関東地方に限っても多数存在する。しかし、あまりにも遅すぎる公表ではないのか。事を小さく見せようとする姑息な政府・東電の情報操作は今も続く。
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文部科学省は２９日、東京電力福島第１原発事故で生じた放射性セシウムの土壌への沈着量を、東日本全域などで航空機から測って作製を進めている汚染マップのうち、千葉県と埼玉県分を公表した。千葉県では柏、流山、我孫子、松戸市にまたがる１０平方キロほどの一帯で、セシウム１３４と１３７を合わせると、福島県内の比較的汚染が少ない地域に匹敵する１平方メートルあたり６万～１０万ベクレルが測定された。
柏市は、周辺よりも放射線量が高い「ホットスポット」と指摘されており、土壌のセシウム沈着量でも確認された。また埼玉県秩父市南部の山中の一部でも、沈着量の多い場所があった。これらの地域では、事故後に放射性物質を含む雲が風で運ばれ、雨が降った際に地表に沈着したとみられる。【野田武】
千葉県内で放射線量が特に高かった地域
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以上転載終了。
毎日新聞 2011年9月29日 21時38分 更新：9月30日 1時10分
原発周辺以外に存在する遠隔地のホットスポットの存在を国が認識したことになる。今回は千葉・埼玉分であるが、まだまだ関東地方に限っても多数存在する。しかし、あまりにも遅すぎる公表ではないのか。事を小さく見せようとする姑息な政府・東電の情報操作は今も続く。
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文部科学省は２９日、東京電力福島第１原発事故で生じた放射性セシウムの土壌への沈着量を、東日本全域などで航空機から測って作製を進めている汚染マップのうち、千葉県と埼玉県分を公表した。千葉県では柏、流山、我孫子、松戸市にまたがる１０平方キロほどの一帯で、セシウム１３４と１３７を合わせると、福島県内の比較的汚染が少ない地域に匹敵する１平方メートルあたり６万～１０万ベクレルが測定された。
柏市は、周辺よりも放射線量が高い「ホットスポット」と指摘されており、土壌のセシウム沈着量でも確認された。また埼玉県秩父市南部の山中の一部でも、沈着量の多い場所があった。これらの地域では、事故後に放射性物質を含む雲が風で運ばれ、雨が降った際に地表に沈着したとみられる。【野田武】
千葉県内で放射線量が特に高かった地域
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以上転載終了。
福島県二本松産米：「何かの間違いでは」農家に動揺 規制値検出 [放射能汚染]
二本松産米：「何かの間違いでは」農家に動揺 規制値検出
毎日新聞 2011年9月23日 22時00分（最終更新 9月23日 23時20分）
3月１５日に1時間当たり2000兆ベクレルという膨大な放射線が原発周辺に風向きにより陸地側が広くバラまれた。これは当日の汚染分布地図をみると明らかである。最も有名な早川先生のブログにある地図のURLは放射能地図（改訂版）にある。
この地図の色の濃い場所に二本松はある。要注意の汚染地域であることがわかる。もうひとつ、国と東電がひた隠している福島原発事故発生当初の放出された放射線量の資料であるが、7月１１日付けで東京電力が作成した資料「東京電力福島第一原子力発電所１～３号機から放射性物質の現時点での放出量の暫定評価について」の中で、3月１５日の９時～１５時は毎時2000兆ベクレルで、6月20～28日には毎時10億レベルまでさがり、200万分の1まで下がったとの記述があった。グラフでも示されているが、一体どれだけの量が3月15日前後に放出されたのか、まだ明確になっていない。一説には、史上最悪の放射能汚染が福島第一に事故ではないのか、という論評も出始めている。それほど深刻な状況であるが、その深刻さをマスコミもグルになって報道しようとしない。何時からこの国は狂い始めたのか。
東電もクロ塗りの事故時の運転操作マニュアルを平然と国会に提出する神経であるから、情報隠しなど何らの後ろめたさも感じない組織、組織構成員なのだろう。
事故が起きてからの推移をみると、歴史は繰り返すというか、太平洋戦争中に〝連戦連勝〟のウソの大本営発表を続け、負けの責任を誰も取ろうとしないうちに、沖縄を見捨て、広島、長崎への原発投下まで動こうとせず、無益な命を失わせた。
今回の原発事故の政府対応をみると、東電：原子力ムラの利権を守るため、〝生命に直ちに影響ない〟という詭弁を弄して、国民を危険な状況においたまま、何らの救済策も打てない。東電の仕事は、原発内の事故収拾だけにいそしみ、外にまき散らした放射能被害への対応については、何らのコメントも対応もしようとしない。国と地方自治体の仕事と割り切っているようだ。
この無責任体制が意味するものは、戦時中に沖縄を切り捨てたように福島を切り捨てようとしてる、としか見えない。為政者は同じ思考回路のようだ。歴史教科書には、沖縄戦はなかった、と同じように原発事故は発生した、国の迅速な対応で急速に終息したと書きたいのだろう。だまされてはいけない、福島県民の皆さまは全員が、内部被曝検査を受け、その上での健康診断を今後、30年以上継続する必要がある。低濃度被曝の備えを絶対に怠ってはいけない。
◇ 二本松産米：予備検査で規制値検出 本検査で出荷判断へ
毎日新聞 2011年9月23日 22時00分（最終更新 9月23日 23時20分）
3月１５日に1時間当たり2000兆ベクレルという膨大な放射線が原発周辺に風向きにより陸地側が広くバラまれた。これは当日の汚染分布地図をみると明らかである。最も有名な早川先生のブログにある地図のURLは放射能地図（改訂版）にある。
この地図の色の濃い場所に二本松はある。要注意の汚染地域であることがわかる。もうひとつ、国と東電がひた隠している福島原発事故発生当初の放出された放射線量の資料であるが、7月１１日付けで東京電力が作成した資料「東京電力福島第一原子力発電所１～３号機から放射性物質の現時点での放出量の暫定評価について」の中で、3月１５日の９時～１５時は毎時2000兆ベクレルで、6月20～28日には毎時10億レベルまでさがり、200万分の1まで下がったとの記述があった。グラフでも示されているが、一体どれだけの量が3月15日前後に放出されたのか、まだ明確になっていない。一説には、史上最悪の放射能汚染が福島第一に事故ではないのか、という論評も出始めている。それほど深刻な状況であるが、その深刻さをマスコミもグルになって報道しようとしない。何時からこの国は狂い始めたのか。
東電もクロ塗りの事故時の運転操作マニュアルを平然と国会に提出する神経であるから、情報隠しなど何らの後ろめたさも感じない組織、組織構成員なのだろう。
事故が起きてからの推移をみると、歴史は繰り返すというか、太平洋戦争中に〝連戦連勝〟のウソの大本営発表を続け、負けの責任を誰も取ろうとしないうちに、沖縄を見捨て、広島、長崎への原発投下まで動こうとせず、無益な命を失わせた。
今回の原発事故の政府対応をみると、東電：原子力ムラの利権を守るため、〝生命に直ちに影響ない〟という詭弁を弄して、国民を危険な状況においたまま、何らの救済策も打てない。東電の仕事は、原発内の事故収拾だけにいそしみ、外にまき散らした放射能被害への対応については、何らのコメントも対応もしようとしない。国と地方自治体の仕事と割り切っているようだ。
この無責任体制が意味するものは、戦時中に沖縄を切り捨てたように福島を切り捨てようとしてる、としか見えない。為政者は同じ思考回路のようだ。歴史教科書には、沖縄戦はなかった、と同じように原発事故は発生した、国の迅速な対応で急速に終息したと書きたいのだろう。だまされてはいけない、福島県民の皆さまは全員が、内部被曝検査を受け、その上での健康診断を今後、30年以上継続する必要がある。低濃度被曝の備えを絶対に怠ってはいけない。
◇ 二本松産米：予備検査で規制値検出 本検査で出荷判断へ
「地中に沈んだプルトニウムの危険」という記事内容でわかる政治家とマスコミの無知 [放射能汚染]
地中に沈んだプルトニウムの危険
2011年9月17日(土)22時0分配信 週刊実話
内容については、別の記事に書いたのでここでは書かない。この内容が真実ならば何故、新聞の１面のトップ記事にならないのか。
「メルトダウン」の公表内容は、トップを飾ったが、その後の追跡記事はほとんど無い。メンルダウン後の燃料棒の残骸はどこへ行ったのか不明であるが、ひたすら水の注入は続けて、やっと循環システムが動き出した。しかし、汚染水の漏れと、大気への放射性物質の放出は止まっていない。
そして、次の危機がせまっているのである。その一つは、設備全体の老朽化、径年の放射能汚染による材質の劣化、脆弱性の促進により、たび重なる地震による配管破壊の危険性が増しているのである。そしてもう一つの爆弾が、使用済み燃料棒を収容しているプールの設備である。ここも何があっても水をキラしてはいけない設備であるが、原子炉設備と同じように径年劣化はさけられない。また地上３階、４階にあるためプールを支える建造物の強度も地震に耐えられるのか、疑問符がつくのである。
さて、この記事でわかる政治家とマスコミの無知であるが、政府・東電が何故メルトダウンを発表した後に何も対策を打ち出さない不思議さに疑問を呈しないのか、ということである。
最近出版された本「福島原発でいま起きている本当のこと」では、一刀両断で、「メルトダウンしているとすれば圧力容器外部の温度はもっと高いはず」であるが、メルトダウンの際の崩壊温度、すなわち圧力容器の燃料の温度は２７００度に達します。しかし、事故以降に測定された圧力容器下部の温度は、最高でも４００程度。圧力容器の内と外を隔てるのは、厚さわずか１６センチの鉄鋼版。この厚さでこの温度差は、到底あり得ない。さらに、もうひとつの矛盾は、原子炉建屋内の「放射線量」。メルトダウンにしろ、メルトスルーにしろ、大部分の燃料がそういう状態になっているなら、放射線量は、容器から同心円状に広がるはずです。しかし、実際は、場所によって不規則に線量が高いところがあるのである。この事実は、燃料の一部分がメルトダウンしたにしろ、その残りは「散らばっている」ことを示している。
さらに、メルトダウンの報道以降、現場作業を精査しても、メルトダウン、メルトスルーを確信した上での作業は行われていない。たとえば、もしメルトスルーしているなら、燃料は圧力容器の外にあるので、容器に注入してもしかたないのである。これは、「燃料ペレットは散らばっていて、どこにあるかわかっていない」という推測を裏付けている。
以上により、「メルトダウン報道」は何かもっと重大な事実を隠すための「方便」だったのか。そして政治家もマスコミもこの挙動不一致な政府・東電発表の信ぴょう性を追求しないのか。
この記事内容は、政治家と政府・官僚との猿芝居に過ぎない。また、これを何の疑問も呈さず報道するマスコミも同罪である。
2011年9月17日(土)22時0分配信 週刊実話
内容については、別の記事に書いたのでここでは書かない。この内容が真実ならば何故、新聞の１面のトップ記事にならないのか。
「メルトダウン」の公表内容は、トップを飾ったが、その後の追跡記事はほとんど無い。メンルダウン後の燃料棒の残骸はどこへ行ったのか不明であるが、ひたすら水の注入は続けて、やっと循環システムが動き出した。しかし、汚染水の漏れと、大気への放射性物質の放出は止まっていない。
そして、次の危機がせまっているのである。その一つは、設備全体の老朽化、径年の放射能汚染による材質の劣化、脆弱性の促進により、たび重なる地震による配管破壊の危険性が増しているのである。そしてもう一つの爆弾が、使用済み燃料棒を収容しているプールの設備である。ここも何があっても水をキラしてはいけない設備であるが、原子炉設備と同じように径年劣化はさけられない。また地上３階、４階にあるためプールを支える建造物の強度も地震に耐えられるのか、疑問符がつくのである。
さて、この記事でわかる政治家とマスコミの無知であるが、政府・東電が何故メルトダウンを発表した後に何も対策を打ち出さない不思議さに疑問を呈しないのか、ということである。
最近出版された本「福島原発でいま起きている本当のこと」では、一刀両断で、「メルトダウンしているとすれば圧力容器外部の温度はもっと高いはず」であるが、メルトダウンの際の崩壊温度、すなわち圧力容器の燃料の温度は２７００度に達します。しかし、事故以降に測定された圧力容器下部の温度は、最高でも４００程度。圧力容器の内と外を隔てるのは、厚さわずか１６センチの鉄鋼版。この厚さでこの温度差は、到底あり得ない。さらに、もうひとつの矛盾は、原子炉建屋内の「放射線量」。メルトダウンにしろ、メルトスルーにしろ、大部分の燃料がそういう状態になっているなら、放射線量は、容器から同心円状に広がるはずです。しかし、実際は、場所によって不規則に線量が高いところがあるのである。この事実は、燃料の一部分がメルトダウンしたにしろ、その残りは「散らばっている」ことを示している。
さらに、メルトダウンの報道以降、現場作業を精査しても、メルトダウン、メルトスルーを確信した上での作業は行われていない。たとえば、もしメルトスルーしているなら、燃料は圧力容器の外にあるので、容器に注入してもしかたないのである。これは、「燃料ペレットは散らばっていて、どこにあるかわかっていない」という推測を裏付けている。
以上により、「メルトダウン報道」は何かもっと重大な事実を隠すための「方便」だったのか。そして政治家もマスコミもこの挙動不一致な政府・東電発表の信ぴょう性を追求しないのか。
この記事内容は、政治家と政府・官僚との猿芝居に過ぎない。また、これを何の疑問も呈さず報道するマスコミも同罪である。
飯舘村でプルトニウムの元となるネプツニウムを大量検出 [放射能汚染]
飯舘村でプルトニウムの元となるネプツニウムを大量検出
（SPA！ 2011年9月20・27日合併号掲載） 2011年9月14日(水)配信
これが真実だとしたら由々しき事態である。記事にあるように、現在の放射線量はγ（ガンマ）線種のみを主体に測定、発表しているだけで、α（アルファ）線種の放射性物質は発表していない。これは意図的なのか、測定器の制限で、γ線しか計測できない機器で日々の放射線量を公表しているだけで、α線種は抜け落ちている可能性が大なのである。
飯館村にネプツニウムが大量発見されたという記事は真実ならば、３号機爆発の３月１５日に、原子炉内で何が起きたのか。
そしてもうひとつこの記事と相矛盾する内容の「地中に沈んだプルトニウムの危険」という記事があるのだが、誰もメルトダウン後の燃料棒の行方を知らない、という驚愕すべき事実である。政府・東電が燃料棒のメルトダウンを公表してから、４カ月。記事で話題になっていたことは、排水の循環処理対策だけ。そしてセシウムの食物への残留発見記事のみである。
必死になって３月１１日から１５日のかけて起きた原発事故の実態を隠し、原因をひたすら津波による電源喪失（ブラックアウト）に循環水の停止にするのか。この電源喪失説もよく調査もせず、単なる状況推移の状況だけで、〝想定外の津波〟に押し付け、真の原因追求を逃れようとしている。
ここにきて、津波来襲前（３時１５分頃）に原発方向で大爆発音を聞いている周辺住民が多数いるという記事がマスコミに出てこないのは何故なのか。
地震による配管破壊などが事実とすれば、すべての原発を停止せざるを得ない事態となることを避けるために、政府・東電は、〝想定外の津波〟という今回だけの特殊要因に事故原因に仕立てているだけなのである。
◇ 地中に沈んだプルトニウムの危険
（SPA！ 2011年9月20・27日合併号掲載） 2011年9月14日(水)配信
これが真実だとしたら由々しき事態である。記事にあるように、現在の放射線量はγ（ガンマ）線種のみを主体に測定、発表しているだけで、α（アルファ）線種の放射性物質は発表していない。これは意図的なのか、測定器の制限で、γ線しか計測できない機器で日々の放射線量を公表しているだけで、α線種は抜け落ちている可能性が大なのである。
飯館村にネプツニウムが大量発見されたという記事は真実ならば、３号機爆発の３月１５日に、原子炉内で何が起きたのか。
そしてもうひとつこの記事と相矛盾する内容の「地中に沈んだプルトニウムの危険」という記事があるのだが、誰もメルトダウン後の燃料棒の行方を知らない、という驚愕すべき事実である。政府・東電が燃料棒のメルトダウンを公表してから、４カ月。記事で話題になっていたことは、排水の循環処理対策だけ。そしてセシウムの食物への残留発見記事のみである。
必死になって３月１１日から１５日のかけて起きた原発事故の実態を隠し、原因をひたすら津波による電源喪失（ブラックアウト）に循環水の停止にするのか。この電源喪失説もよく調査もせず、単なる状況推移の状況だけで、〝想定外の津波〟に押し付け、真の原因追求を逃れようとしている。
ここにきて、津波来襲前（３時１５分頃）に原発方向で大爆発音を聞いている周辺住民が多数いるという記事がマスコミに出てこないのは何故なのか。
地震による配管破壊などが事実とすれば、すべての原発を停止せざるを得ない事態となることを避けるために、政府・東電は、〝想定外の津波〟という今回だけの特殊要因に事故原因に仕立てているだけなのである。
◇ 地中に沈んだプルトニウムの危険
セシウム１３７：北太平洋を時計回り循環 気象研など試算 １万３５００テラベクレルが海流へ [放射能汚染]
セシウム１３７：北太平洋を時計回り循環 気象研など試算
毎日新聞 2011年9月14日 20時50分
海に直接出たセシウム１３７は、５月末までに３５００テラベクレル（テラは１兆）と試算した。ほかに大気中へ放出された後に海に落ちた量が１万テラベクレル程度あるとみており、総量は１万３５００テラベクレル。過去の核実験で北太平洋に残留している量の十数％に当たるという。
そら恐ろしいほどの量を放出していて、いまだ流出は止まっていない。
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東京電力福島第１原発事故で海に流出した放射性セシウム１３７は、黒潮に乗って東へ拡散した後、北太平洋を時計回りに循環し、２０～３０年かけて日本沿岸に戻るとの予測を気象研究所の青山道夫主任研究官らと電力中央研究所の研究チームがまとめ、１４日発表した。
海に直接出たセシウム１３７は、５月末までに３５００テラベクレル（テラは１兆）と試算した。ほかに大気中へ放出された後に海に落ちた量が１万テラベクレル程度あるとみており、総量は１万３５００テラベクレル。過去の核実験で北太平洋に残留している量の十数％に当たるという。
青山さんらは、核実験後に検出された放射性物質のデータなどを基に、今回の事故で出たセシウム１３７の海での拡散状況を分析した。福島県沖から北太平洋へ水深０～２００メートルの比較的浅い部分で東へ流れ、日付変更線の東側から南西方向に水深４００メートルで運ばれる。フィリピン付近から一部は黒潮に乗って北上し日本沿岸に戻る。
フィリピン付近からはインドネシアを通過してインド洋、さらに４０年後には大西洋に到達する流れのほか、赤道に沿って東に進み太平洋の東端で赤道を越えた後、赤道南側で西向きに流れるルートもある。
海への流出量は、東電が作業用の穴の割れ目などから約１０００テラベクレルが出たと発表していた。今回は海水で検出された濃度などから流出量を試算し、東電発表の３倍以上となった。
青山さんは「事故で放出されたセシウム１３７の全体像を把握するには、太平洋全域での高精度の測定が必要だ」と話している。
毎日新聞 2011年9月14日 20時50分（最終更新 9月14日 21時03分）
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以上転載終了。
毎日新聞 2011年9月14日 20時50分
海に直接出たセシウム１３７は、５月末までに３５００テラベクレル（テラは１兆）と試算した。ほかに大気中へ放出された後に海に落ちた量が１万テラベクレル程度あるとみており、総量は１万３５００テラベクレル。過去の核実験で北太平洋に残留している量の十数％に当たるという。
そら恐ろしいほどの量を放出していて、いまだ流出は止まっていない。
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東京電力福島第１原発事故で海に流出した放射性セシウム１３７は、黒潮に乗って東へ拡散した後、北太平洋を時計回りに循環し、２０～３０年かけて日本沿岸に戻るとの予測を気象研究所の青山道夫主任研究官らと電力中央研究所の研究チームがまとめ、１４日発表した。
海に直接出たセシウム１３７は、５月末までに３５００テラベクレル（テラは１兆）と試算した。ほかに大気中へ放出された後に海に落ちた量が１万テラベクレル程度あるとみており、総量は１万３５００テラベクレル。過去の核実験で北太平洋に残留している量の十数％に当たるという。
青山さんらは、核実験後に検出された放射性物質のデータなどを基に、今回の事故で出たセシウム１３７の海での拡散状況を分析した。福島県沖から北太平洋へ水深０～２００メートルの比較的浅い部分で東へ流れ、日付変更線の東側から南西方向に水深４００メートルで運ばれる。フィリピン付近から一部は黒潮に乗って北上し日本沿岸に戻る。
フィリピン付近からはインドネシアを通過してインド洋、さらに４０年後には大西洋に到達する流れのほか、赤道に沿って東に進み太平洋の東端で赤道を越えた後、赤道南側で西向きに流れるルートもある。
海への流出量は、東電が作業用の穴の割れ目などから約１０００テラベクレルが出たと発表していた。今回は海水で検出された濃度などから流出量を試算し、東電発表の３倍以上となった。
青山さんは「事故で放出されたセシウム１３７の全体像を把握するには、太平洋全域での高精度の測定が必要だ」と話している。
毎日新聞 2011年9月14日 20時50分（最終更新 9月14日 21時03分）
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以上転載終了。
コメ生産者が産地偽装を示唆「茨城産米を群馬産にする」 [放射能汚染]
コメ生産者が産地偽装を示唆「茨城産米を群馬産にする」（SPA！ 2011年9月13日号掲載）
2011年9月8日(木)配信
新米の放射能汚染検査がマスコミを賑わしているが、汚染地米は産地偽装、ブレンド米にして紛れ込まして販売してしまうという。１００％コシヒカリなどあり得ない世界らしい。
詳細は次の記事を参照。
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放射能問題は実りの秋を迎え、これらの地域で収穫される「食品」へと関心がシフトしつつある。そんななか、厳密な検査を行っても、風評被害で出荷販売できない作物が闇で流通の危険性が高まっているという。
今まさに進められている稲ワラの調査結果次第では、深刻な米不足が起きかねない。だが、現段階ではセシウムの不検出が相次ぎ、危機的な状況には陥らないとの見方もあるが、生産現場の声は違う。
栃木県と福島県の境で米作農家を営む加藤清彦さん（仮名）は次のように話す。
「消費者が検査対象地域の米は買いたくないという消費動向を示せば、われわれの元には市場に出回らない大量の米が残ることになる。つまり、不作によりものではなく、風評による米不足が発生しかねないんです」
この風評による米不足と一部地域の米余りがもたらす結果として、流通の現場で不安視されているのが、検査地域米の産地偽装による不正流通だ。
米小売店経営の林信二郎さん（仮名）は「米の安全」について、危機感を語る。
「米ほど偽装が多い食べ物はないと思うんです。大手商社は、何ｔという単位で米を混ぜますから。ある小売チェーンでは100％コシヒカリの商品なんて皆無という噂すらあるくらい。専門商社→卸売→小売の過程で、どんどん混ざっていく」
大手商社の流通ですらこの有り様なら、より監視の緩い小規模な流通はどうか。群馬県や栃木県、茨城県で約５００反もの広大な水田を管理・生産する堀田建三さん（仮名）が話す。
「俺は3県に股がって30年以上米を作ってきたけど、今回、茨城県鉾田市でセシウムが検出されたから、茨城県産ではもう売れない。出荷時にはすべて群馬県産にするよ。どうせ品種だっていろいろ混ぜてしまえば、検査官でも見た目わからないし、厳密に調べようと思ったら、DNA鑑定しないとわからない。でも、そこまではしないよ。かと言って、精密な検査を実施して出荷停止米が急増したら、東日本の生産地で暴動が起きちゃうよ！」
週刊SPA！9/6発売号「[放射能被害食品が闇で流通]の戦慄」特集では、米のほか、野菜や魚に関する闇流通を取材している。
取材・文・撮影／週刊SPA！編集部
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以上転載終了。
2011年9月8日(木)配信
新米の放射能汚染検査がマスコミを賑わしているが、汚染地米は産地偽装、ブレンド米にして紛れ込まして販売してしまうという。１００％コシヒカリなどあり得ない世界らしい。
詳細は次の記事を参照。
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放射能問題は実りの秋を迎え、これらの地域で収穫される「食品」へと関心がシフトしつつある。そんななか、厳密な検査を行っても、風評被害で出荷販売できない作物が闇で流通の危険性が高まっているという。
今まさに進められている稲ワラの調査結果次第では、深刻な米不足が起きかねない。だが、現段階ではセシウムの不検出が相次ぎ、危機的な状況には陥らないとの見方もあるが、生産現場の声は違う。
栃木県と福島県の境で米作農家を営む加藤清彦さん（仮名）は次のように話す。
「消費者が検査対象地域の米は買いたくないという消費動向を示せば、われわれの元には市場に出回らない大量の米が残ることになる。つまり、不作によりものではなく、風評による米不足が発生しかねないんです」
この風評による米不足と一部地域の米余りがもたらす結果として、流通の現場で不安視されているのが、検査地域米の産地偽装による不正流通だ。
米小売店経営の林信二郎さん（仮名）は「米の安全」について、危機感を語る。
「米ほど偽装が多い食べ物はないと思うんです。大手商社は、何ｔという単位で米を混ぜますから。ある小売チェーンでは100％コシヒカリの商品なんて皆無という噂すらあるくらい。専門商社→卸売→小売の過程で、どんどん混ざっていく」
大手商社の流通ですらこの有り様なら、より監視の緩い小規模な流通はどうか。群馬県や栃木県、茨城県で約５００反もの広大な水田を管理・生産する堀田建三さん（仮名）が話す。
「俺は3県に股がって30年以上米を作ってきたけど、今回、茨城県鉾田市でセシウムが検出されたから、茨城県産ではもう売れない。出荷時にはすべて群馬県産にするよ。どうせ品種だっていろいろ混ぜてしまえば、検査官でも見た目わからないし、厳密に調べようと思ったら、DNA鑑定しないとわからない。でも、そこまではしないよ。かと言って、精密な検査を実施して出荷停止米が急増したら、東日本の生産地で暴動が起きちゃうよ！」
週刊SPA！9/6発売号「[放射能被害食品が闇で流通]の戦慄」特集では、米のほか、野菜や魚に関する闇流通を取材している。
取材・文・撮影／週刊SPA！編集部
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以上転載終了。
