被ばく限度：原発復旧期「年１～２０ミリシーベルト」⇒ガン患者激増の予感

被ばく限度：原発復旧期「年１～２０ミリシーベルト」
毎日新聞　2011年10月6日　2時34分

　何ら裏付けのない数値を押し付け、国民をモルモット扱いしようとしている。放射能放出を止められない現実を海外の悪評高いICRPの数字を用いて、国民を騙そうとしている。数字が大きくなるほど、ガン発生の確率が高まることは、チェルノブイリ事故の事例で明らかになっているが、政府は絶対に参考にしようとしない。
これだけとっても、いい加減な数字であることが、明白だ。
　ガン患者が激増しても誰も責任をとらないだろう。自分の身は自分で守るしかない。津波来襲時と全く同じ教訓になる。お上の言ってることを信じると、命を落とす。

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　国内の被ばく線量基準を検討する文部科学省の放射線審議会（会長・丹羽太貫京都大名誉教授）の基本部会は、東京電力福島第１原発事故を受け、一般住民の年間被ばく線量の限度について、原発事故などからの復旧期は、年１～２０ミリシーベルトの間に設定することを許容する考え方を提言する方針であることが明らかになった。平常時の一般住民の限度は、国の告示などで年１ミリシーベルトと定められている。６日に開く部会で議論する。

　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、原発事故などの緊急時は年２０～１００ミリシーベルトの被ばくに抑えることを目指し、緊急事態からの復旧期は、「現存被ばく状況」と位置づけ、地域住民の健康などを考慮して年１～２０ミリシーベルトの間のできるだけ低い値を目指すべきだと勧告している。

　同部会は、放射性物質の汚染が広がる現段階では、年１ミリシーベルトを目指すと必ずしも経済性や社会的側面から合理的な対応が取れない可能性があるため、ＩＣＲＰが示す「現存被ばく状況（年１～２０ミリシーベルト）」の国内制度への適用を検討することにした。

　内閣府原子力安全委員会は７月、原発事故で政府が出した避難指示の解除に向け、ＩＣＲＰの勧告に従い、住民などの年間被ばく量を１～２０ミリシーベルトの範囲で決めることを暫定的に認めていた。

　基本部会は、緊急時が収束した後も長期間汚染が続く現状を受け、年１ミリシーベルトを長期的な目標に据えつつ、当面の目標（参考レベル）を設定することについても議論する。その際、子どもや妊婦ら放射線の影響を受けやすい人については、特別な配慮を求めるとみられる。

　ＩＣＲＰは「参考レベルは安全と危険の境界を表すものではなく、１～２０ミリシーベルトの低い値を選ぶべきだ」との考え方を示している。【久野華代】
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以上転載終了。

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