ギラード豪首相、被災地の南三陸町を訪問 勇気ある行動に敬服 [外交]
オーストラリアの救助隊が活動した宮城県南三陸町を来日中のギラード首相が訪問し、被災者を激励しました。
ギラード首相は23日の正午ごろ、住宅の7割が流された南三陸町に入り、屋上まで津波をかぶった防災対策庁舎などを視察しました。
佐藤仁町長：「この庁舎で助かったのは10人ぐらい」
オーストラリア・ギラード首相：「これだけの被害で生存者がいることが奇跡」
海外の首脳として初めて被災地に入ったギラード首相は避難所も訪問し、ぬいぐるみを贈って子供たちを励ましました。
（以上 テレ朝ニュース 04/24 00:02)
動画のニュース映像はこちら。
◇ 【地震】豪首相が被災地訪問 外国首脳として初
緊急地震速報の空振りはなぜ？ 「同時発生」「地震計ダウン」精度落とす [事故]
筆者の居住地域は北関東の田舎で、３．１１地震では震度６強を記録した。あの地震以来、毎日、震度３以上の余震を経験している。余震の震源地が次第に南の方に降りてきている。そして、緊急地震速報の精度が低いということが、今回はどのくらいの大きさかを判断する際に参考にしようとしているのだが、空振りが多すぎるのである。外れると、また〝狼少年か〟ということになる。
そこで、その原因を報じた記事を見つけたので全文掲載する。
要点は、①２地点同時の地震に対応できていない、②地震計そのもが３．１１の地震で壊れている、という２点である。もうひとつは、１分以上の長い振動の地震には対応できていない、ということらしい。東日本大震災は、とてつもない超大地震であった、ということを物語っている。尚、津波の速報も、波高を測る計器の故障続出で、何メートル津波が来るという予測も再考を迫られている。
緊急地震速報の空振りはなぜ？ 「同時発生」「地震計ダウン」精度落とす
産経新聞 4月23日(土)18時19分配信
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110423/dst11042318010030-n1.htm
「東日本大震災が起きてから緊急地震速報が出る回数が増えていますが、速報が出ても揺れを感じないことが何度かありました。なぜ速報が空振りに終わってしまうことがあるのでしょうか。速報の精度を上げることは可能なのでしょうか」＝東京都渋谷区の男性会社員（３３）
６割以上が震度２以下の「不適切」
「緊急地震速報が出ました」。テレビや携帯電話から警報音が鳴り響き、大きな揺れに備えて身構える。３月１１日の東日本大震災以降、東北や関東地方で繰り返されている光景だが、身体を硬くしたものの揺れを感じなかったケースは少なくない。気象庁管理課の担当者も「速報の精度が落ちている」と認める。
緊急地震速報のシステムは地震の初期微動（Ｐ波）が、大きな揺れ（Ｓ波）より地中を進む速度が速いことを利用。震源に近い地震計がＰ波を検知した直後から震源やマグニチュードを推定し、到達時刻や震度の予測を開始する。全国を約２００の地域に分割した上で、２地点以上の地震計で揺れを観測し、震度５弱以上の強い揺れが予測される地域と、震度４が予測されるすべての地域に速報が出される。
気象庁は震度の予想について１階級程度の誤差を見込んでおり、速報を出したすべての地域で震度３度以上を観測した場合は速報を「適切」、同地域のうち一つでも震度２以下を観測した場合は「不適切」と位置づけている。
気象庁によると、３月１１日から発表した緊急地震速報は４月１９日時点で、大震災を含めて６８回に上る。６３％に相当する４３回は震度２以下の地域がある不適切な速報で、うち１７回は全地域が震度２以下だった。大震災前の不適切な速報の割合は２９％で、大震災を契機に大幅に精度が落ちたことは明らかだ。こうした速報で身構え、「空振りだった」と感じた人も少なくないだろう。
一方で、最大震度５弱以上を観測した地震３６回のうち、１１回は速報が発表されなかった。
大震災以降に速報の精度が落ちていることについて、気象庁管理課では「余震の多発」を原因の一つに挙げる。
最大震度４以上は１００回超
気象庁によると、東日本大震災の余震は岩手県沖から茨城県沖までの南北約５００キロ、東西約２００キロの広範囲で集中して起きており、本震から２４時間は通常の５００倍以上の頻度で発生。これまでに最大震度４以上を観測した余震は１００回を超える。３月１１日以降の地震についてまとめた震央分布図からも、活発な余震活動の状況が伺える。
複数の余震がほぼ同時に発生していることも多いが、緊急地震速報のシステムはこうした同時発生の地震を想定していない。複数の小さな地震を一つの大きな地震として解析してしまうため、広い地域で大きな地震が起きると予測してしまうこともあるという。
気象庁によると、不適切だった速報４３回のうち、３１回は余震の同時発生で予測に誤差が生じた。気象庁では同時発生の地震のデータ分析を行った上で、速報システムのプログラム改善を進める方針だが、「ただちに対応することは困難で、早くても改善に数カ月はかかるだろう」としている。
残りの１２回は地震計のダウンなどが原因とみられる。気象庁の地震計約２４０カ所のうち１９カ所は、大震災による停電や通信回線の途絶で一時的に利用できなくなった。そのため、分析データの不足などが原因となり、予測に誤差が生じたという。気象庁は非常用バッテリーの容量強化も検討する。
抜本的なシステム改善のめどが立っていない状況であり、広範囲な余震活動が続く限り、受け手が「空振り」と感じる速報が出される可能性がつきまとう。
「速報の空振りが続くことでオオカミ少年効果が生まれ、速報が出ても『またか』と警戒しなくなることが懸念される」
こう話すのは東京大学総合防災情報研究センターの鷹野澄教授（地震防災）。鷹野教授は「緊急地震速報は少ない情報から一刻も早く予測を出すという性格のものであり、空振り、誤報はやむを得ない」と指摘した上で、「速報が出たら安全を確保するための行動に努め、実際に揺れを感じなかったら『良かった』と考えるぐらいの感覚を持ってもらいたい」と訴える。
これまでに揺れの強かった地域では、余震による土砂災害や家屋の倒壊などの危険があり、気象庁も「速報が出たときには地震が起きていることは確かなので、身を守るために揺れに備えてほしい」と呼びかけている。（高久清史）
◇ 東日本大震災：地震速報“正解”は３分の１ 気象庁
◇ 東日本大震災：地震計ダウン 観測網崩壊
そこで、その原因を報じた記事を見つけたので全文掲載する。
要点は、①２地点同時の地震に対応できていない、②地震計そのもが３．１１の地震で壊れている、という２点である。もうひとつは、１分以上の長い振動の地震には対応できていない、ということらしい。東日本大震災は、とてつもない超大地震であった、ということを物語っている。尚、津波の速報も、波高を測る計器の故障続出で、何メートル津波が来るという予測も再考を迫られている。
緊急地震速報の空振りはなぜ？ 「同時発生」「地震計ダウン」精度落とす
産経新聞 4月23日(土)18時19分配信
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110423/dst11042318010030-n1.htm
「東日本大震災が起きてから緊急地震速報が出る回数が増えていますが、速報が出ても揺れを感じないことが何度かありました。なぜ速報が空振りに終わってしまうことがあるのでしょうか。速報の精度を上げることは可能なのでしょうか」＝東京都渋谷区の男性会社員（３３）
６割以上が震度２以下の「不適切」
「緊急地震速報が出ました」。テレビや携帯電話から警報音が鳴り響き、大きな揺れに備えて身構える。３月１１日の東日本大震災以降、東北や関東地方で繰り返されている光景だが、身体を硬くしたものの揺れを感じなかったケースは少なくない。気象庁管理課の担当者も「速報の精度が落ちている」と認める。
緊急地震速報のシステムは地震の初期微動（Ｐ波）が、大きな揺れ（Ｓ波）より地中を進む速度が速いことを利用。震源に近い地震計がＰ波を検知した直後から震源やマグニチュードを推定し、到達時刻や震度の予測を開始する。全国を約２００の地域に分割した上で、２地点以上の地震計で揺れを観測し、震度５弱以上の強い揺れが予測される地域と、震度４が予測されるすべての地域に速報が出される。
気象庁は震度の予想について１階級程度の誤差を見込んでおり、速報を出したすべての地域で震度３度以上を観測した場合は速報を「適切」、同地域のうち一つでも震度２以下を観測した場合は「不適切」と位置づけている。
気象庁によると、３月１１日から発表した緊急地震速報は４月１９日時点で、大震災を含めて６８回に上る。６３％に相当する４３回は震度２以下の地域がある不適切な速報で、うち１７回は全地域が震度２以下だった。大震災前の不適切な速報の割合は２９％で、大震災を契機に大幅に精度が落ちたことは明らかだ。こうした速報で身構え、「空振りだった」と感じた人も少なくないだろう。
一方で、最大震度５弱以上を観測した地震３６回のうち、１１回は速報が発表されなかった。
大震災以降に速報の精度が落ちていることについて、気象庁管理課では「余震の多発」を原因の一つに挙げる。
最大震度４以上は１００回超
気象庁によると、東日本大震災の余震は岩手県沖から茨城県沖までの南北約５００キロ、東西約２００キロの広範囲で集中して起きており、本震から２４時間は通常の５００倍以上の頻度で発生。これまでに最大震度４以上を観測した余震は１００回を超える。３月１１日以降の地震についてまとめた震央分布図からも、活発な余震活動の状況が伺える。
複数の余震がほぼ同時に発生していることも多いが、緊急地震速報のシステムはこうした同時発生の地震を想定していない。複数の小さな地震を一つの大きな地震として解析してしまうため、広い地域で大きな地震が起きると予測してしまうこともあるという。
気象庁によると、不適切だった速報４３回のうち、３１回は余震の同時発生で予測に誤差が生じた。気象庁では同時発生の地震のデータ分析を行った上で、速報システムのプログラム改善を進める方針だが、「ただちに対応することは困難で、早くても改善に数カ月はかかるだろう」としている。
残りの１２回は地震計のダウンなどが原因とみられる。気象庁の地震計約２４０カ所のうち１９カ所は、大震災による停電や通信回線の途絶で一時的に利用できなくなった。そのため、分析データの不足などが原因となり、予測に誤差が生じたという。気象庁は非常用バッテリーの容量強化も検討する。
抜本的なシステム改善のめどが立っていない状況であり、広範囲な余震活動が続く限り、受け手が「空振り」と感じる速報が出される可能性がつきまとう。
「速報の空振りが続くことでオオカミ少年効果が生まれ、速報が出ても『またか』と警戒しなくなることが懸念される」
こう話すのは東京大学総合防災情報研究センターの鷹野澄教授（地震防災）。鷹野教授は「緊急地震速報は少ない情報から一刻も早く予測を出すという性格のものであり、空振り、誤報はやむを得ない」と指摘した上で、「速報が出たら安全を確保するための行動に努め、実際に揺れを感じなかったら『良かった』と考えるぐらいの感覚を持ってもらいたい」と訴える。
これまでに揺れの強かった地域では、余震による土砂災害や家屋の倒壊などの危険があり、気象庁も「速報が出たときには地震が起きていることは確かなので、身を守るために揺れに備えてほしい」と呼びかけている。（高久清史）
◇ 東日本大震災：地震速報“正解”は３分の１ 気象庁
◇ 東日本大震災：地震計ダウン 観測網崩壊
東京電力：石田顧問辞任へ…前エネ庁長官、天下り批判受け [原発事故]
東京電力：石田顧問辞任へ…前エネ庁長官、天下り批判受け
毎日新聞 2011年4月19日 2時37分（最終更新 4月19日 3時15分）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110419k0000m020130000c.html
東京電力は１８日、前資源エネルギー庁長官の石田徹顧問（５８）が４月末で辞任することを決めた。石田氏は６月の株主総会後に副社長に就任する見通しだったが、枝野幸男官房長官が同日、経済産業省幹部職員の電力会社への再就職自粛を求める方針を表明。福島第１原発事故で強い批判にさらされる中、官民の癒着と受け止められかねない人事は避けるべきだと判断した。
東電首脳によると、石田氏は１８日、「一身上の都合」として辞職を申し出た。石田氏は７５年、旧通商産業省（現経産省）に入省。昨年８月にエネ庁長官を退官し、今年１月１日付で東電の顧問に就いた。東電は当初、６月の株主総会で石田氏が副社長に就任する人事案の提出を検討しており、実現すれば５人目の経産省（旧通産省を含む）出身副社長になる運びだった。
しかし福島原発事故で、経産省の外局である原子力安全・保安院が東電の事故対応を指導しきれず、津波対策などの安全規制も不十分だったとの見方が強まった。これに伴い、電力大手が経産省から天下り役員を受け入れている実態が癒着として批判され、国会でも石田氏の天下りが問題化した。枝野官房長官は当初、「（政府が禁じている省庁による）あっせんには該当しない」としていたが、批判の強まりを受け、１８日の会見で「疑念を持たれること自体が望ましくない」と方針を転換。経産省も電力会社への再就職自粛を決めた。
既に退官した石田氏は自粛の対象外だが、東電は６月の株主総会で役員に事故の経営責任を取らせる方針で、石田氏は顧問として残ることも難しいと判断した。【宮崎泰宏】
***********************************************************************************************************************
官僚と民間企業の癒着構造の典型的な形である。副社長が指定席として確保してあったとは、さすが役人の利権獲得意欲には頭がさがる。税金を吸いつくすと、民間に天下り、ここでも大金を懐にいれてノウノウなにもせず、いや、東電に不利益な政策はしない、という不文律が存在するのだろう。
毎日新聞の４月１９日朝刊より
◇ 東京電力：石田顧問辞任へ 天下り、なれ合い半世紀 「原発安全規制に緩み」
毎日新聞 2011年4月19日 2時37分（最終更新 4月19日 3時15分）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110419k0000m020130000c.html
東京電力は１８日、前資源エネルギー庁長官の石田徹顧問（５８）が４月末で辞任することを決めた。石田氏は６月の株主総会後に副社長に就任する見通しだったが、枝野幸男官房長官が同日、経済産業省幹部職員の電力会社への再就職自粛を求める方針を表明。福島第１原発事故で強い批判にさらされる中、官民の癒着と受け止められかねない人事は避けるべきだと判断した。
東電首脳によると、石田氏は１８日、「一身上の都合」として辞職を申し出た。石田氏は７５年、旧通商産業省（現経産省）に入省。昨年８月にエネ庁長官を退官し、今年１月１日付で東電の顧問に就いた。東電は当初、６月の株主総会で石田氏が副社長に就任する人事案の提出を検討しており、実現すれば５人目の経産省（旧通産省を含む）出身副社長になる運びだった。
しかし福島原発事故で、経産省の外局である原子力安全・保安院が東電の事故対応を指導しきれず、津波対策などの安全規制も不十分だったとの見方が強まった。これに伴い、電力大手が経産省から天下り役員を受け入れている実態が癒着として批判され、国会でも石田氏の天下りが問題化した。枝野官房長官は当初、「（政府が禁じている省庁による）あっせんには該当しない」としていたが、批判の強まりを受け、１８日の会見で「疑念を持たれること自体が望ましくない」と方針を転換。経産省も電力会社への再就職自粛を決めた。
既に退官した石田氏は自粛の対象外だが、東電は６月の株主総会で役員に事故の経営責任を取らせる方針で、石田氏は顧問として残ることも難しいと判断した。【宮崎泰宏】
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官僚と民間企業の癒着構造の典型的な形である。副社長が指定席として確保してあったとは、さすが役人の利権獲得意欲には頭がさがる。税金を吸いつくすと、民間に天下り、ここでも大金を懐にいれてノウノウなにもせず、いや、東電に不利益な政策はしない、という不文律が存在するのだろう。
毎日新聞の４月１９日朝刊より
◇ 東京電力：石田顧問辞任へ 天下り、なれ合い半世紀 「原発安全規制に緩み」
東電：幹部ら自民に献金 ０７～０９年で２０００万円 [警鐘]
東電：幹部ら自民に献金 ０７～０９年で２０００万円
毎日新聞 2011年4月20日 2時39分（最終更新 4月20日 2時49分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110420k0000m040170000c.html
東京電力の現役幹部やＯＢらの自民党に対する政治献金が、０７～０９年の３年間で総額２０００万円超に上ることが１９日、分かった。献金額は役職に応じて決まっており、組織的な献金と受け取られかねない状況だ。福島第１原発事故を機に経済産業省からの天下り受け入れが批判されているが、政治とのなれ合いの構図にも関心が集まりそうだ。
自民党の政治資金団体「国民政治協会」の政治資金収支報告書によると、東電幹部の献金は役員以外にも部長やＯＢまで年７０人以上に及び、献金額は役職ごとに分かれ、年間約６００万～７００万円に上る。東電が約４６％を出資し、電力関係の工事などを請け負う関電工は年１３８０万円を献金していた。
東電の清水正孝社長は１８日の参院予算委員会で、政治献金について「１９７４年以来実施していない」と説明したが、個人では副社長だった０７年に２４万円、社長に昇格した０８年からは３０万円を献金していた。東電の役員ＯＢは「昔からのしきたりのようなもので、役職ごとの相場観はあった。一度献金すると協会からの依頼もあるが、断ることはできた」と説明。別のＯＢは「前任者から献金の話を聞いた」と話す。
一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」には、東電役員からの献金はなかった。ただ、原発推進を提言している産業別労働組合の電力総連は０９年、東電出身の民主党議員側に「労働者を守る政策を推進するため」として３０００万円を献金。電力総連は「原発推進を働きかける意図はない」としている。
献金問題に詳しい岩井奉信・日大法学部教授は「公益性が高く、表面的には企業献金をしていない電力会社の以前からの手法だ。組織的な性格がある」と指摘する。
◇土木学会委員の過半数は電力関係者
一方、原発で想定される津波の指針を決めた土木学会で、委員の過半数が電力関係者だったことが分かった。同学会津波評価部会が０２年にまとめた指針に基づいて東電が想定した津波は最大５．４～５．７メートルだったが、第１原発の津波は最大１４メートルに達したと推定される。同部会の当時の委員３０人のうち１７人は東電や電力系シンクタンクの出身。同学会関係者は「研究を委託した事業者の意見も聞く必要がある」と話すが、電力会社と研究機関が近すぎるとの批判も出ている。【永井大介、三沢耕平】
◇組織の指示ない
▽東京電力広報部の話 あくまで個人の判断によるもの。組織として指示や強制はしていない。
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最後の広報部の話には笑ってしまう。個人の判断なわけはないだろう。その金で誰が便宜供与を受けることができるのだ。災害復興のための日本赤十字への寄付ならわかるが、私的組織である政党への献金である。政治献金規制法に触れるから、個人献金の体裁をとって内実は組織的に献金配分額を決めていたのだろう。そしてその献金相当額は、東電から特別手当てとして補填されていたはずである。これはあくまで類推である。カネにうるさい役員どもの生態を見てきた実態からの予測である。
この記事もあくまで０７～０９年であるから、もっと以前からこの形を保ってやってきたのだろう。
毎日新聞 2011年4月20日 2時39分（最終更新 4月20日 2時49分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110420k0000m040170000c.html
東京電力の現役幹部やＯＢらの自民党に対する政治献金が、０７～０９年の３年間で総額２０００万円超に上ることが１９日、分かった。献金額は役職に応じて決まっており、組織的な献金と受け取られかねない状況だ。福島第１原発事故を機に経済産業省からの天下り受け入れが批判されているが、政治とのなれ合いの構図にも関心が集まりそうだ。
自民党の政治資金団体「国民政治協会」の政治資金収支報告書によると、東電幹部の献金は役員以外にも部長やＯＢまで年７０人以上に及び、献金額は役職ごとに分かれ、年間約６００万～７００万円に上る。東電が約４６％を出資し、電力関係の工事などを請け負う関電工は年１３８０万円を献金していた。
東電の清水正孝社長は１８日の参院予算委員会で、政治献金について「１９７４年以来実施していない」と説明したが、個人では副社長だった０７年に２４万円、社長に昇格した０８年からは３０万円を献金していた。東電の役員ＯＢは「昔からのしきたりのようなもので、役職ごとの相場観はあった。一度献金すると協会からの依頼もあるが、断ることはできた」と説明。別のＯＢは「前任者から献金の話を聞いた」と話す。
一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」には、東電役員からの献金はなかった。ただ、原発推進を提言している産業別労働組合の電力総連は０９年、東電出身の民主党議員側に「労働者を守る政策を推進するため」として３０００万円を献金。電力総連は「原発推進を働きかける意図はない」としている。
献金問題に詳しい岩井奉信・日大法学部教授は「公益性が高く、表面的には企業献金をしていない電力会社の以前からの手法だ。組織的な性格がある」と指摘する。
◇土木学会委員の過半数は電力関係者
一方、原発で想定される津波の指針を決めた土木学会で、委員の過半数が電力関係者だったことが分かった。同学会津波評価部会が０２年にまとめた指針に基づいて東電が想定した津波は最大５．４～５．７メートルだったが、第１原発の津波は最大１４メートルに達したと推定される。同部会の当時の委員３０人のうち１７人は東電や電力系シンクタンクの出身。同学会関係者は「研究を委託した事業者の意見も聞く必要がある」と話すが、電力会社と研究機関が近すぎるとの批判も出ている。【永井大介、三沢耕平】
◇組織の指示ない
▽東京電力広報部の話 あくまで個人の判断によるもの。組織として指示や強制はしていない。
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最後の広報部の話には笑ってしまう。個人の判断なわけはないだろう。その金で誰が便宜供与を受けることができるのだ。災害復興のための日本赤十字への寄付ならわかるが、私的組織である政党への献金である。政治献金規制法に触れるから、個人献金の体裁をとって内実は組織的に献金配分額を決めていたのだろう。そしてその献金相当額は、東電から特別手当てとして補填されていたはずである。これはあくまで類推である。カネにうるさい役員どもの生態を見てきた実態からの予測である。
この記事もあくまで０７～０９年であるから、もっと以前からこの形を保ってやってきたのだろう。
【放射能漏れ】東電賠償、支払い能力を超える分「例外措置」で国も負担検討 [原発事故]
私企業の賠償に税金を使うということだ。到底許すことはできない。今の段階で表明すること自体がおかしい。賠償総額もわからない、東電の支払い原資も不明の段階で早々と、税金投入宣言をすることは、裏に何かがあるとしか思えない。これまでの政府・官僚・東電の癒着構造が暴露されることを恐れているのか。書くことを控えていたが、この方面の過去の事実を公開してゆくしかないだろう。
誰が考えてもおかしい。一方で震災復興のための原資を増税でカバーしようとするアドバルーンをあげて世論の動向をさぐって、増税やむなしのキャンペーン、情報統制を大マスコミの世論調査結果という姑息な手段を使って、法案提出の為の地ならしを謀っている。やることの優先順位がまだわかっていないらしい。民主党政権成立の際の最大の目玉政策は、〝ムダの排除〟であったはずであったが、形式的な財務省の掌の中の〝仕分け〟会議だけでお茶を濁しただけにおわった。財務省役人にまんまとだまされたのである。表面的な政治パフォマンスのシナリオを握られていたら、本当の〝ムダの排除〟なんて夢のまた夢である。
ここにきての増税論議も財務省の長年の悲願達成のために、〝被災復興〟という名目を使って、消費税のアップを狙ってきた。震災前は、確か〝社会福祉税〟の名目を全面にだして、消費税アップを意図していた。サイレントマジョリティに対する増税が一番簡単、抵抗勢力としての発言が弱い層を狙った増税、もしくは民主党政権を倒すためのあからさまなクーデター増税案である。過去、増税を実施した政権は、総選挙で大敗し、自動的に退陣に追い込まれる。まさにこのシナリオを全官僚は狙っているのだろう。私腹を肥やすため、天下り、組織の肥大化だけを悲願にしている官僚どもの発想には信用できない。
【放射能漏れ】白雪姫の毒リンゴは「日本から？」英字紙の漫画にＮＹ総領事館抗議 [Twitter]
GENNKIKAI【放射能漏れ】白雪姫の毒リンゴは「日本から？」英字紙の漫画にＮＹ総領事館抗議 - MSN産経ニュース http://t.co/AX3TnBb 表面はうまく取り繕っても、潜在意識の中では、日本からのモノはすべて放射能まみれだという、ことを物語っているのだ。04/22 18:05
